佐藤のりかず市議会報告 2021年新年号
［１面記事］
・体育館のエアコン設置予定が前倒し
・「少人数学級」「核兵器禁止条約に署名・批准」求める請願可決
・松原児童センターの建設予定遅れる
［２面記事］
・国保税値上げ計画は慎重に再検討すべき
・生活保護の開始件数が前年より３割増
・副議長に就任いたしました
佐藤のりかず市議会報告 2021年新年号
［１面記事］
・体育館のエアコン設置予定が前倒し
・「少人数学級」「核兵器禁止条約に署名・批准」求める請願可決
・松原児童センターの建設予定遅れる
［２面記事］
・国保税値上げ計画は慎重に再検討すべき
・生活保護の開始件数が前年より３割増
・副議長に就任いたしました
小中学校に通う生徒等から新型コロナウイルス感染が確認された際、各学校から保護者へのメールは日本語です。そのため、外国籍の保護者から私のもとに「メールが日本語で何て書いてあるかわからない」「コロナが出たから登校してはいけないと書いてあったけど、兄弟は良いのか文書が難しくてわからない」などのご相談が寄せられています。その都度、メールを確認したり、学校に電話するなどの調整役を担ってきました。
外国籍の児童生徒が年々増えている中で、学校からの重要な連絡の英語対応ができていれば解決できる課題です。万一の事故を未然に防ぐことにもなります。
1月26日に、草加市教育委員会学務課長に対して「ALT（外国語指導助手）等の力を借りて、新型コロナの対応など特に重要なメールだけでも早急に英語で保護者に送れるよう対応してほしい」と要望しました。
学務課長からは、保護者宛のメールを英語版に書き換える作業をALTに依頼することは各校判断で可能であることを確認しました。その上で、教育委員会から各校に通達等を出すべきと要請し、学務課長は「すぐに対応します」と応えてくださいました。
引き続き、いち保護者として、議員として、気づいた課題や改善点を市政に提言していきます。
外国籍の児童生徒が年々増えている中で、学校からの重要な連絡の英語対応ができていれば解決できる課題です。万一の事故を未然に防ぐことにもなります。
1月26日に、草加市教育委員会学務課長に対して「ALT（外国語指導助手）等の力を借りて、新型コロナの対応など特に重要なメールだけでも早急に英語で保護者に送れるよう対応してほしい」と要望しました。
学務課長からは、保護者宛のメールを英語版に書き換える作業をALTに依頼することは各校判断で可能であることを確認しました。その上で、教育委員会から各校に通達等を出すべきと要請し、学務課長は「すぐに対応します」と応えてくださいました。
引き続き、いち保護者として、議員として、気づいた課題や改善点を市政に提言していきます。
新型コロナウイルス感染症の急拡大により保健所がひっ迫し、市内小中学校や高年者施設などの迅速な対応策が困難となるなかで、1月26日に埼玉県保健医療部への電話による聞き取り調査をおこないました。
保健所職員がレトルト食品を発送、感染者移送に同行
埼玉県では、保健所業務の軽減や将来への対応に備えて、感染経路や濃厚接触者を追跡する積極的疫学調査業務の一部を保健所から本庁保健医療部に移管、緊急に保健師（定員38人）の採用選考を実施するなどの対応策が実施されています。
しかしながら、感染急増にともない、草加保健所（草加、三郷、八潮、吉川の4市を管轄）でも濃厚接触者の特定に時間を要していることなどにより、市内小中学校などで素早い感染拡大防止策が困難な状況におかれています。対策のスタートから出遅れているような状況です。保健所の調査が遅れることにより、小中学校の保護者等に必要以上の不安や混乱が拡大する状況も生じています。私自身、実際にこうした場面に何度も直面しています。
また、私たちのもとには、県内保健所について「自宅療養の感染者に送るレトルト食品や検査機器の発送業務や在庫管理を保健所職員がおこなっている」「感染者を入院先の病院等へ移送する際に保健所職員が同行するため、多くの業務時間が費やされてしまっている」などの情報も寄せられてきました。
ひっ迫する保健所業務の状況や改善策、草加市に協力できることなどについて、埼玉県保健医療部への電話による聞き取り調査をおこないました。
内容は以下の通りです。
※なお、保健所や県担当局等とのやり取りは電話等に限定しています。緊急事態宣言下における感染防止の観点だけでなく、業務がパンクしている状況下で所長をはじめ何人もの職員の作業を止めてしまう視察や訪問行為などは自粛し、すべて必要最小限の方法に限定しています。
埼玉県保健医療部への聞き取り内容
①保健所職員がおこなっている自宅療養の感染者に送るレトルト食品や検査機器の発送業務や在庫管理の状況は。
→これまですべて保健所職員が実施してきましたが、発送等業務の一部について民間委託や本庁から発送するなどの対応を始めています。
②感染者を入院先の病院等へ移送する際に保健所職員が同行するため、多くの業務時間が費やされてしまっている。その業務についての現状と改善点は。
→これまでの移送業務については、運転を民間ドライバーにお願いし、交通事故や患者の容が態急変した際の対応に備えて保健所職員が同行していました。現在は、同行者を民間派遣の看護師等や本庁職員などが代行する対応を拡大しています。
③現在の検討事項について。
→合計140人くらいの本庁職員を、県内保健所に応援で派遣しています。本庁からの応援が良いのか、業務の切り分けが良いのか、委託すべきか、やり方について検討しています。
④最後に、市として保健所に協力できることや、市に期待すること。
→とにかく感染拡大を抑える取り組みに期待します。
以上
最後に…
私の聞き取り調査を、担当者の方は快く応対してくださいました。聞き取った内容を公表して良いか確認したところ、「ぜひお願いします」と応えてくださいました。しかしながら、私たち県民が保健所等の状況を知るすべはメディアのみです。埼玉県自身がこうした実態や対策状況をリアルに情報発信し、県民との情報共有を進めるべきです。埼玉県がもっともっと県民と一体となったコロナ対策を進めていくことが重要ではないでしょうか。
保健所職員がレトルト食品を発送、感染者移送に同行
埼玉県では、保健所業務の軽減や将来への対応に備えて、感染経路や濃厚接触者を追跡する積極的疫学調査業務の一部を保健所から本庁保健医療部に移管、緊急に保健師（定員38人）の採用選考を実施するなどの対応策が実施されています。
しかしながら、感染急増にともない、草加保健所（草加、三郷、八潮、吉川の4市を管轄）でも濃厚接触者の特定に時間を要していることなどにより、市内小中学校などで素早い感染拡大防止策が困難な状況におかれています。対策のスタートから出遅れているような状況です。保健所の調査が遅れることにより、小中学校の保護者等に必要以上の不安や混乱が拡大する状況も生じています。私自身、実際にこうした場面に何度も直面しています。
また、私たちのもとには、県内保健所について「自宅療養の感染者に送るレトルト食品や検査機器の発送業務や在庫管理を保健所職員がおこなっている」「感染者を入院先の病院等へ移送する際に保健所職員が同行するため、多くの業務時間が費やされてしまっている」などの情報も寄せられてきました。
ひっ迫する保健所業務の状況や改善策、草加市に協力できることなどについて、埼玉県保健医療部への電話による聞き取り調査をおこないました。
内容は以下の通りです。
※なお、保健所や県担当局等とのやり取りは電話等に限定しています。緊急事態宣言下における感染防止の観点だけでなく、業務がパンクしている状況下で所長をはじめ何人もの職員の作業を止めてしまう視察や訪問行為などは自粛し、すべて必要最小限の方法に限定しています。
埼玉県保健医療部への聞き取り内容
①保健所職員がおこなっている自宅療養の感染者に送るレトルト食品や検査機器の発送業務や在庫管理の状況は。
→これまですべて保健所職員が実施してきましたが、発送等業務の一部について民間委託や本庁から発送するなどの対応を始めています。
②感染者を入院先の病院等へ移送する際に保健所職員が同行するため、多くの業務時間が費やされてしまっている。その業務についての現状と改善点は。
→これまでの移送業務については、運転を民間ドライバーにお願いし、交通事故や患者の容が態急変した際の対応に備えて保健所職員が同行していました。現在は、同行者を民間派遣の看護師等や本庁職員などが代行する対応を拡大しています。
③現在の検討事項について。
→合計140人くらいの本庁職員を、県内保健所に応援で派遣しています。本庁からの応援が良いのか、業務の切り分けが良いのか、委託すべきか、やり方について検討しています。
④最後に、市として保健所に協力できることや、市に期待すること。
→とにかく感染拡大を抑える取り組みに期待します。
以上
最後に…
私の聞き取り調査を、担当者の方は快く応対してくださいました。聞き取った内容を公表して良いか確認したところ、「ぜひお願いします」と応えてくださいました。しかしながら、私たち県民が保健所等の状況を知るすべはメディアのみです。埼玉県自身がこうした実態や対策状況をリアルに情報発信し、県民との情報共有を進めるべきです。埼玉県がもっともっと県民と一体となったコロナ対策を進めていくことが重要ではないでしょうか。
1月25日の草加市議会臨時会で可決した「新型コロナウイルスのワクチン接種事業」の2020年度と2021年度分を合わせた支出予定額は計3億1771万8千円（債務負担行為の設定）です。そのうち、草加市負担が4982万3千円も計上されました。市民共同議員団は意見を付して賛成しました。
今回のワクチン接種事業は、全額を国が負担するとされてきましたが、実際は予算の6分の1超を草加市が負担する見込みです。その理由について草加市は、「10分の10の補助率の交付対象は、国の予算の範囲内での補助とされており、埼玉県を通じて各自治体ごとの上限額が示された中で、この上限額を超える部分の経費が、最終的には本市の負担」になったと答弁しています。上限ありの配分では、全額補助とは言えないはずです。
ワクチン接種でコールセンターの体制を強化したり、接種会場を増やして、会場内の感染対策も強化しようと思えば費用がかさみます。結果として、自治体の財政力によってワクチン接種の対応や安全面に大きな差が生じることにもつながりかねません。全額国負担での実施が重要です。
以下、市民共同議員団を代表して斉藤雄二団長がおこなった討論の概要です。
討論概要
これまでのワクチンは開発から一般接種まで約10年を要するとされています。新型コロナウイルスのワクチンは、こうした期間を大幅に短縮し約1年で開発されました。類を見ない速さで承認されたわけです。そのため、副反応やワクチンの効果、持続期間など手探りの状態でのワクチン接種となっています。
通常のワクチンは、弱毒化や無力化したウイルスを体に打ち込みますが、ファイザー製とモデルナ製のmRNAワクチンはウイルスそのものではなく、ウイルスの遺伝子情報を体に打ち込み、免疫反応を呼び起こすという仕組みです。mRNAワクチンは世界初の試みで、人体にどのような影響が出るかの評価が完全に不透明のまま接種が始まります。安全性も有効性も確認されないままの摂取となります。壮大な人体実験が行われるといっても過言ではありません。
ある週刊誌が報じた医療関係者用の会員制サイトがおこなったインターネット調査では、医師1000人中「398人がワクチン摂取したくない」と答えています。
今回の新型コロナウイルスのワクチンはあくまで任意接種です。接種を希望しない方にはその意思を尊重するべきです。
また、全額国費で負担すると国は説明しながら、4982万3千円も草加市負担の費用が生じています。自治体の責任は国の求める対応をすることで十分です。すべての費用を国が負担するよう草加市は請求するべきです。このことを求め賛成討論とします。
以上
今回のワクチン接種事業は、全額を国が負担するとされてきましたが、実際は予算の6分の1超を草加市が負担する見込みです。その理由について草加市は、「10分の10の補助率の交付対象は、国の予算の範囲内での補助とされており、埼玉県を通じて各自治体ごとの上限額が示された中で、この上限額を超える部分の経費が、最終的には本市の負担」になったと答弁しています。上限ありの配分では、全額補助とは言えないはずです。
ワクチン接種でコールセンターの体制を強化したり、接種会場を増やして、会場内の感染対策も強化しようと思えば費用がかさみます。結果として、自治体の財政力によってワクチン接種の対応や安全面に大きな差が生じることにもつながりかねません。全額国負担での実施が重要です。
以下、市民共同議員団を代表して斉藤雄二団長がおこなった討論の概要です。
討論概要
これまでのワクチンは開発から一般接種まで約10年を要するとされています。新型コロナウイルスのワクチンは、こうした期間を大幅に短縮し約1年で開発されました。類を見ない速さで承認されたわけです。そのため、副反応やワクチンの効果、持続期間など手探りの状態でのワクチン接種となっています。
通常のワクチンは、弱毒化や無力化したウイルスを体に打ち込みますが、ファイザー製とモデルナ製のmRNAワクチンはウイルスそのものではなく、ウイルスの遺伝子情報を体に打ち込み、免疫反応を呼び起こすという仕組みです。mRNAワクチンは世界初の試みで、人体にどのような影響が出るかの評価が完全に不透明のまま接種が始まります。安全性も有効性も確認されないままの摂取となります。壮大な人体実験が行われるといっても過言ではありません。
ある週刊誌が報じた医療関係者用の会員制サイトがおこなったインターネット調査では、医師1000人中「398人がワクチン摂取したくない」と答えています。
今回の新型コロナウイルスのワクチンはあくまで任意接種です。接種を希望しない方にはその意思を尊重するべきです。
また、全額国費で負担すると国は説明しながら、4982万3千円も草加市負担の費用が生じています。自治体の責任は国の求める対応をすることで十分です。すべての費用を国が負担するよう草加市は請求するべきです。このことを求め賛成討論とします。
以上
1月25日に開かれた草加市議会臨時会で、新型コロナウイルスのワクチン接種事業を実施するための補正予算9664万8千円が可決しました。
2020年度と2021年度分を合わせた支出予定額は計3億1771万8千円（債務負担行為の設定）で、うち草加市負担は4982万3千円です。
市民共同議員団を代表して斉藤雄二団長が質疑・討論をおこないました。主な質疑と答弁概要は次の通りです。
■市役所の体制について
【問１】現状の新型コロナウイルス対策課の人員数とそのうちの兼務職員数、拡充の予定。
⇒本年1月1日付けで4人体制（市長室）から、健康福祉部の8人体制（専任2人、兼任6人）に組織改編した。事業を円滑に実施するために体制の見直しを随時行いながら、必要に応じて体制強化を図る。
■ワクチンについて
【問２】草加市で接種が始まるワクチンは、どの会社のワクチンか、特徴は。
⇒国からはまず、ファイザー社製のワクチンが供給されると伺っている。現在接種に使用すると示されている３種類のワクチンは、いずれも2回の接種が必要。ファイザー社製は、超低温での管理が必要、アストラゼネカ社製は特別な温度管理が不要、武田／モデルナ社製は低温での温度管理が必要。
【問３】いつ、どれくらいのワクチンが納入されると国から連絡が来ているのか。
⇒現在、具体的な情報は受けていない状況。
【問４】超低温冷凍庫が草加市に何台配分される予定か。配備場所は。
⇒超低温冷凍庫は、国・埼玉県から計16台が割り当てられる予定。時期は2月に3台、3月1台、4月3台、5月5台、6月4台の予定。配置場所は、医療従事者等に接種を行う病院、集団接種会場、その他医院を想定し、草加八潮医師会と協議中。
■接種会場・方法について
【問５】集団接種・個別接種はどのような考え方で進めるのか。接種会場は。
⇒接種を行うワクチンの特性、草加八潮医師会の人的協力、接種会場の確保等、どのような方法が円滑に接種を実施できるか、課題を整理しながら草加八潮医師会等と協議中。接種会場は、市内公共施設等を会場とした集団接種を基本に、個別接種と併せ草加八潮医師会等と協議中。
【問６】ワクチン接種に医師や看護師を充てる余裕が医療機関にあるのか。草加八潮医師会との調整ではどの程度の了承が得られているのか。
⇒草加八潮医師会の各医療機関における通常の診療等に支障を生じさせることがなく、接種体制の確保に必要な協力を得られるよう、現在、草加八潮医師会等と調整を行っているところ。
【問７】接種後、会場に残り健康観察を行う時間はどれくらいか。
⇒国から示されている手引き※には、「諸外国では、少なくとも15分以上接種実施医療機関等において健康観察を行い、特に過去にワクチン接種でアレルギー症状が出た者やアナフィラキシーの既往がある者については、30分程度、観察を行っている例がある」との記載がある。これを参考に、草加八潮医師会と相談しながら、必要な観察の時間を確保してまいりたい。
※手引きとは、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」
【問８】接種前と後の待機場所は分けるか。
⇒接種会場の構造等を踏まえ、人と人との間隔を十分に保てるよう、感染予防対策を講じながら対応する。
【問９】接種後にアレルギーや副反応があった場合の対応や、関係機関との調整など責任主体はどこか。
⇒国から示されている手引き(※1)によると、副反応があった場合の対応は、必要な救急処置用品を用意した上で、医療機関以外で接種を行う場合は接種会場全体の管理運営責任を市町村職員が担い、医学的な判断を行う責任を予診等を担当する医師が担うものとされている。また、関係主体との調整などは、健康被害救済に係る認定は国の主導的役割において対応するとされているので、最終的な健康被害の認定は国においてなされると認識しているが、予防接種の実施主体、健康被害救済制度の申請受付窓口は市となっている。
【問10】接種会場に自らの足で出向くことができない施設入所者や、介護が必要な高齢者、障がい者のワクチン接種希望者への対応は。
⇒現時点において、国から追って示すとされている訪問接種の仕組みを踏まえながら、草加八潮医師会等と具体的な検討を進めてまいりたい。
■接種見込･スケジュールについて
【問11】ワクチンの接種率見込み、一人当たりの接種費用は。
接種率は、全ての市民の方に勧奨を行うことと示されていることから100％を見込み予算積算した。一人当たりの接種費用は、ワクチンは国が用意し、接種の委託費用は全国統一の単価が税込み2277円。
【問12】医療従事者や高年者、介護従事者、基礎疾患のある方の市内対象者見込み。
⇒草加市の対象者数の見込み※は、医療従事者等は約7500人、高年者は約6万3千人、高年者施設等の従事者は約3750人、基礎疾患を有する方は約1万5750人と推計。
※国の手引きでは、医療従事者等は人口の3％、高年者施設等の従事者は人口の1.5％、基礎疾患を有する方は人口の6.3％と示されている。高年者は、2020年住民基本台帳年齢階級別人口の65歳以上の方の合計として算定するよう示されている。
【問13】ワクチン接種のスケジュールは。
⇒国から示されている通り、①本年2月下旬から医療従事者等に、②3月下旬からは65歳以上の高年者に、③その後、基礎疾患を有する方、高年者施設等の従事者、60歳から64歳までの方、④その後、それ以外の市民の方にワクチンを接種していく予定。
【問14】ワクチン接種はいつまで実施される予定か。
⇒現在のところ国からは明確に示されていない。すべての市民の皆様にワクチン接種が漏れなく行き渡ることや、接種後もアレルギーや副反応があった場合における問い合わせやご相談への対応などを勘案して、2021年度末までを想定。
■接種者への対応等について
【問15】住民票は草加市にあり、実際には他自治体に居住している方の場合、ワクチンを接種する自治体はどこになるのか。
⇒やむを得ない理由がある場合の住民票所在地以外での接種については例外的に認めることとされており、その具体的な手続きについては国から追って示されるとされている方法を踏まえて、対応を行ってまいる。
【問16】ワクチンはどの程度時間をあけて接種が必要か。また、一度目はワクチン接種を受け二度目を受けていない人のチェックは、誰がどのようにして接種を促すのか。
⇒現在、国から示されている情報によると、ファイザー社製は21日間隔、アストラゼネカ社製と武田/モデルナ社製は28日間隔をあけることと示されている。二度目を受けていない方への対応は、予防接種台帳システムの接種記録データ入力を行うことにより接種状況を確認し、予約日に来場しなかった方へ早急に連絡できる仕組みを構築してまいる。
【問17】ワクチン接種をマイナンバーで管理することについて、今回の予算で対応できるか。
⇒現在、国からマイナンバーと連携する方法等について具体的な内容が示されていない。予防接種台帳システムへの具体的な連携方法等が示された後、速やかに対応を図ってまいる。
■コールセンターについて
【問18】コールセンターの受付日時、受付台数について。
⇒コールセンターは、高年者への接種券を発送する時期に合わせ、市民の皆様からのお問合せ等を3月から受けられるよう体制を整えてまいる。受付台数は、土曜・日曜日を含めて可能な限り円滑に対応ができるような台数としてまいりたい。
■接種事業の財源について
【問19】ワクチン接種事業は全額国費で行われると伺っているが、なぜ草加市の負担が生じているのか。（表参照）
⇒接種事業等の費用は、「令和2年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱」により「10分の10」の補助率の交付対象については、国の予算の範囲内での補助とされており、埼玉県を通じて各自治体ごとの上限額が示された中で、この上限額を超える部分の経費が、最終的には本市の負担となるもの。
【問20】国策で行なうワクチン接種事業について、草加市の負担（4982万3千円）発生分を国に対して全額請求すべき。
⇒市の負担分については、現在の財政状況も鑑み、市の財源負担の軽減に向けて、近隣自治体と連携を図りながら、埼玉県や国に上限額を超える部分の経費について、追加の助成を行うよう強く働きかけてまいる。
※なお、質疑項目は順不同、佐藤が作成したもので正式は会議録ではありません。
2020年度と2021年度分を合わせた支出予定額は計3億1771万8千円（債務負担行為の設定）で、うち草加市負担は4982万3千円です。
市民共同議員団を代表して斉藤雄二団長が質疑・討論をおこないました。主な質疑と答弁概要は次の通りです。
■市役所の体制について
【問１】現状の新型コロナウイルス対策課の人員数とそのうちの兼務職員数、拡充の予定。
⇒本年1月1日付けで4人体制（市長室）から、健康福祉部の8人体制（専任2人、兼任6人）に組織改編した。事業を円滑に実施するために体制の見直しを随時行いながら、必要に応じて体制強化を図る。
■ワクチンについて
【問２】草加市で接種が始まるワクチンは、どの会社のワクチンか、特徴は。
⇒国からはまず、ファイザー社製のワクチンが供給されると伺っている。現在接種に使用すると示されている３種類のワクチンは、いずれも2回の接種が必要。ファイザー社製は、超低温での管理が必要、アストラゼネカ社製は特別な温度管理が不要、武田／モデルナ社製は低温での温度管理が必要。
【問３】いつ、どれくらいのワクチンが納入されると国から連絡が来ているのか。
⇒現在、具体的な情報は受けていない状況。
【問４】超低温冷凍庫が草加市に何台配分される予定か。配備場所は。
⇒超低温冷凍庫は、国・埼玉県から計16台が割り当てられる予定。時期は2月に3台、3月1台、4月3台、5月5台、6月4台の予定。配置場所は、医療従事者等に接種を行う病院、集団接種会場、その他医院を想定し、草加八潮医師会と協議中。
■接種会場・方法について
【問５】集団接種・個別接種はどのような考え方で進めるのか。接種会場は。
⇒接種を行うワクチンの特性、草加八潮医師会の人的協力、接種会場の確保等、どのような方法が円滑に接種を実施できるか、課題を整理しながら草加八潮医師会等と協議中。接種会場は、市内公共施設等を会場とした集団接種を基本に、個別接種と併せ草加八潮医師会等と協議中。
【問６】ワクチン接種に医師や看護師を充てる余裕が医療機関にあるのか。草加八潮医師会との調整ではどの程度の了承が得られているのか。
⇒草加八潮医師会の各医療機関における通常の診療等に支障を生じさせることがなく、接種体制の確保に必要な協力を得られるよう、現在、草加八潮医師会等と調整を行っているところ。
【問７】接種後、会場に残り健康観察を行う時間はどれくらいか。
⇒国から示されている手引き※には、「諸外国では、少なくとも15分以上接種実施医療機関等において健康観察を行い、特に過去にワクチン接種でアレルギー症状が出た者やアナフィラキシーの既往がある者については、30分程度、観察を行っている例がある」との記載がある。これを参考に、草加八潮医師会と相談しながら、必要な観察の時間を確保してまいりたい。
※手引きとは、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」
【問８】接種前と後の待機場所は分けるか。
⇒接種会場の構造等を踏まえ、人と人との間隔を十分に保てるよう、感染予防対策を講じながら対応する。
【問９】接種後にアレルギーや副反応があった場合の対応や、関係機関との調整など責任主体はどこか。
⇒国から示されている手引き(※1)によると、副反応があった場合の対応は、必要な救急処置用品を用意した上で、医療機関以外で接種を行う場合は接種会場全体の管理運営責任を市町村職員が担い、医学的な判断を行う責任を予診等を担当する医師が担うものとされている。また、関係主体との調整などは、健康被害救済に係る認定は国の主導的役割において対応するとされているので、最終的な健康被害の認定は国においてなされると認識しているが、予防接種の実施主体、健康被害救済制度の申請受付窓口は市となっている。
【問10】接種会場に自らの足で出向くことができない施設入所者や、介護が必要な高齢者、障がい者のワクチン接種希望者への対応は。
⇒現時点において、国から追って示すとされている訪問接種の仕組みを踏まえながら、草加八潮医師会等と具体的な検討を進めてまいりたい。
■接種見込･スケジュールについて
【問11】ワクチンの接種率見込み、一人当たりの接種費用は。
接種率は、全ての市民の方に勧奨を行うことと示されていることから100％を見込み予算積算した。一人当たりの接種費用は、ワクチンは国が用意し、接種の委託費用は全国統一の単価が税込み2277円。
【問12】医療従事者や高年者、介護従事者、基礎疾患のある方の市内対象者見込み。
⇒草加市の対象者数の見込み※は、医療従事者等は約7500人、高年者は約6万3千人、高年者施設等の従事者は約3750人、基礎疾患を有する方は約1万5750人と推計。
※国の手引きでは、医療従事者等は人口の3％、高年者施設等の従事者は人口の1.5％、基礎疾患を有する方は人口の6.3％と示されている。高年者は、2020年住民基本台帳年齢階級別人口の65歳以上の方の合計として算定するよう示されている。
【問13】ワクチン接種のスケジュールは。
⇒国から示されている通り、①本年2月下旬から医療従事者等に、②3月下旬からは65歳以上の高年者に、③その後、基礎疾患を有する方、高年者施設等の従事者、60歳から64歳までの方、④その後、それ以外の市民の方にワクチンを接種していく予定。
【問14】ワクチン接種はいつまで実施される予定か。
⇒現在のところ国からは明確に示されていない。すべての市民の皆様にワクチン接種が漏れなく行き渡ることや、接種後もアレルギーや副反応があった場合における問い合わせやご相談への対応などを勘案して、2021年度末までを想定。
■接種者への対応等について
【問15】住民票は草加市にあり、実際には他自治体に居住している方の場合、ワクチンを接種する自治体はどこになるのか。
⇒やむを得ない理由がある場合の住民票所在地以外での接種については例外的に認めることとされており、その具体的な手続きについては国から追って示されるとされている方法を踏まえて、対応を行ってまいる。
【問16】ワクチンはどの程度時間をあけて接種が必要か。また、一度目はワクチン接種を受け二度目を受けていない人のチェックは、誰がどのようにして接種を促すのか。
⇒現在、国から示されている情報によると、ファイザー社製は21日間隔、アストラゼネカ社製と武田/モデルナ社製は28日間隔をあけることと示されている。二度目を受けていない方への対応は、予防接種台帳システムの接種記録データ入力を行うことにより接種状況を確認し、予約日に来場しなかった方へ早急に連絡できる仕組みを構築してまいる。
【問17】ワクチン接種をマイナンバーで管理することについて、今回の予算で対応できるか。
⇒現在、国からマイナンバーと連携する方法等について具体的な内容が示されていない。予防接種台帳システムへの具体的な連携方法等が示された後、速やかに対応を図ってまいる。
■コールセンターについて
【問18】コールセンターの受付日時、受付台数について。
⇒コールセンターは、高年者への接種券を発送する時期に合わせ、市民の皆様からのお問合せ等を3月から受けられるよう体制を整えてまいる。受付台数は、土曜・日曜日を含めて可能な限り円滑に対応ができるような台数としてまいりたい。
■接種事業の財源について
【問19】ワクチン接種事業は全額国費で行われると伺っているが、なぜ草加市の負担が生じているのか。（表参照）
⇒接種事業等の費用は、「令和2年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱」により「10分の10」の補助率の交付対象については、国の予算の範囲内での補助とされており、埼玉県を通じて各自治体ごとの上限額が示された中で、この上限額を超える部分の経費が、最終的には本市の負担となるもの。
【問20】国策で行なうワクチン接種事業について、草加市の負担（4982万3千円）発生分を国に対して全額請求すべき。
⇒市の負担分については、現在の財政状況も鑑み、市の財源負担の軽減に向けて、近隣自治体と連携を図りながら、埼玉県や国に上限額を超える部分の経費について、追加の助成を行うよう強く働きかけてまいる。
※なお、質疑項目は順不同、佐藤が作成したもので正式は会議録ではありません。
