草加市議・佐藤のりかず公式ブログ

公正・共生・多様性による「じぞくまちプロジェクト」推進中!
草加の「知りたい」が分かるブログを目指します

「どうなる?草加の2012」 ②評価点 (d)教育

2012年03月31日 | 市政・議会・活動など
小中学校のエアコン設置について、栄中学校の音楽室と、老朽化した各校図書室のエアコンが更新されます。各校の特別教室についても、エアコンを設置するまでの経過措置として扇風機1040台が設置されます。

すべての小中学校校舎と体育館の耐震補強工事が、平成24年度中に完了します。
予定より1年前倒しの実施です。また、草加小学校と花栗南小学校の給食棟の耐震補強工事がおこなわれます。

栄小学校の建替え工事が、平成24~25年度に実施されます。平成26年度開校予定。

くさい・汚いと言われていた、学校のトイレがきれいになります。平成24年度は、小中学校12校20棟のトイレ清掃と、新田小、新里小、花栗南小学校(3校5棟)のトイレ大規模改修工事の実施計画の策定がおこなわれます。

ALT(語学指導助手)の委託契約が、派遣に見直されます。ALT一人あたりの人件費は、委託から派遣に変わることで約195万円から288万円となり、給与改善も図られます。

特別支援学級が3校で新設を予定しており、長栄小、両新田中学校を除く30校に実施です。

就学援助については、新たに認定基準が設定されました。「世帯収入が生活保護基準の1.3倍以下」などの基準を満たせば、どの家庭でも就学援助の認定を受けられるようになり、制度の利便性が増します。

谷塚西文化センターの建設工事がはじまります。工期は平成24~25年度で、平成26年度にオープン予定。
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「どうなる?草加の2012」 ②評価点 (c)子育て

2012年03月31日 | 市政・議会・活動など
安心して子育てできるまちづくりとして、11月から「子ども医療費無料化」が通院分も中学卒業まで拡大されます。
近隣市ではすでに実施されており、草加市でもやっとはじまります。

30年にわたり保育園父母会連合会から要望されていた保育園の完全給食が平成23年度途中からスタートしました。
平成24年度からは、公立保育園と民間認可保育園のすべてで無料実施となります。
子育て政策が大きく前進します。
認可保育園の増設も、4月から新たに民間認可保育園2園が開園します。

児童クラブの延長保育については、平成24年度からすべての児童クラブで実施され、職員が増員されます。
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「どうなる?草加の2012」 ②評価点 (b)医療

2012年03月30日 | 市政・議会・活動など
市立病院の敷地内に建設された「心臓・脳血管センター」の運営が4月からスタートし、地域医療体制が充実します。
「心臓・脳血管センター」内に救急ステーションや子ども救急夜間クリニックが設置され救急医療体制も強化されます。

また、医師や看護士等の子どもをあずける院内保育が設置されます。
これまで優々保育園でおこなわれていた保育が病院内に整備されることで、おもに女性の医師や看護師の職場環境が向上します。
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「どうなる?草加の2012」 ②評価点 (a)消防・防災

2012年03月30日 | 市政・議会・活動など
いつ起こるか分からない大規模災害に備え消防・防災体制が強化されます。

消防谷塚ステーションが4月からオープンします。桜井元議員をはじめ歴代の日本共産党市議が、みなさんと設置を求めてきたものが実現します。また、コンフォール草加の隣接地(土地開発公社所有)を買い戻し防災広場として整備するなど、草加市の消防・防災機能が向上します。

高齢者の命を守る対策として、医療・救急情報管理システムが実施されます。
65歳以上の一人暮らし高年者や高年者のみの世帯で健康上に不安がある方が対象。
医療・救急情報を市に登録することで、救急搬送の際に消防本部から救急隊に情報を提供する全国初の試みです。
運営にあたっては、消防本部に設置されている総合消防情報システムを活用することで、システム構築の費用がかからず、コスト面でも効果的です。
なお、総合消防情報システムについては、バックアップ体制として消防西分署に緊急時簡易119番受信設備を構築します。
 
個別住宅の防災対策の拡充も図られます。
高年者世帯のための家具転倒防止金具の取り付け事業が前年度に引き続き実施されます。
既存住宅耐震診断補助事業は、限度額を3万円から5万円に引き上げ、耐震改修の補助率を15.2%から23%に引き上げるものです。
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「どうなる?草加の2012」 ①はじめに

2012年03月29日 | 市政・議会・活動など
草加市の平成24年度の一般会計予算は、前年度と比べ68億8100万円増の679億7200万円です。
しかしながら、そのうちの約60億円は土地開発公社からの土地の買い戻し分であり、この分を除けば、前年度から2.5%程度の増加にとどまります。

一方、市債残高は、国の財政不足措置である臨時財政対策債などを除いた「事業債」で見ると、平成23年度末見込みの253億8828万円から247億8611万円へと、6億円程度も削減する見込みです。

予算全体を捉えると、予算規模は2.5%程度の増であるものの、さまざまな市民要望を実現させ、さらには、事業債残高を6億円も削減させた内容となっています。
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