【草加市2023年度当初】保育園の待機児総数が前年比107人増

2023年4月1日時点（年度当初）における草加市の認可保育所等の保留児童数（待機児童総数）が416人となりました。前年度より107人もの増加です。※1

保留児童数は、理由の如何に問わず保育所等への入園申込をしているものの入園できていない児童の総数で、草加市が独自にカウントしている基準です。もともとの名称は「待機児童総数」でしたが、2021年度から「保留児童数」に変更されました。【グラフ１】の通り、2021年度から保留児童数が増加傾向にあります。

なお、国基準については集計中とのことです。

(※1) 4月1日時点における認定こども園などを含む保育所等の保留・待機児童数で、他市委託も含みます。

 

【グラフ１】年度当初の待機・保留児童数（各年4月1日時点、他市委託含む）

 

他市委託を除く保留児童数（待機児童総数）は412人です。年齢クラスごとの内訳を【グラフ２】にまとめました。

最も保留児童数が多い年齢は1歳児クラスで260人（全体の61.9％）です。また、0歳児クラスから2歳児クラスの合計は374人で、保留児の9割が2歳児クラス以下に集中しています。

 

 

【グラフ２】保留児童数のクラス別内訳（各年4月1日時点、他市委託除く）

草加市の「ふるさと納税」収支4億5千万円の赤字－深刻な現状をまとめました

2021年度に寄附者数・寄附額ともに史上最高を記録したふるさと納税。全国1位となった北海道紋別市は約153億円もの寄附額にのぼりました。

一方、草加市はふるさと納税による他自治体への流出額が、寄附受け入れ額を大幅に上回る”流出超過”が続いています。草加市のふるさと納税の深刻な現状をまとめました。

■ふるさと納税の経費割合48％に増加

2021年度に草加市へふるさと納税していただいた寄附件数は3427件で、前年度の4倍近くに増加しました。寄附金額は約5785万円で、前年度の3倍近い増加となりました。（資料1）

ふるさと納税の募集に要した返礼品などの経費も増えています。2021年度の寄附金額5785万円に対して、返礼品などを含めた経費は約2787万円で、寄附金額に占める経費割合は48％に達しました。前年度の44％から4ポイントの上昇です。（資料3）

結果、寄附金額から経費を差し引いた額は約2998万円になります。

なお、近年の動向として、草加市へのふるさと納税の返礼品は、トイレットペーパーやティッシュなど日用品の人気が高いようです。

【資料1】ふるさと納税の寄附件数と額の推移

■収支は4億5千万円もの赤字

一方、草加市民が市外自治体へふるさと納税を行ったことによる市民税の減収額はどうなっているでしょうか？

2021年度、草加市民が市外自治体へふるさと納税を行ったことによる市民税の減収額は約4億7925万円でした。先ほどの寄附金額から経費を差し引いた額2998万円から、市民税の減収額を差し引くと約4億4928万円もの赤字となります。（資料2、資料3）

草加市の場合、市民が市外自治体へふるさと納税をする額が、受け入れ額を大幅に上回り、流出超過の一途をたどっています。

【資料２】ふるさと納税の赤字額推移

■国の減収補填と地方交付税の謎

ただし、市民が市外自治体へふるさと納税したことによる市民税の減収を国が補うルールがあります。ざっくりですが、市民税の減収額の75％を、国が自治体へ地方交付税として払ってくれるルールです。つまり、理論上の減収分は市民税が減収した分の25％に収まります。これを踏まえると、草加市の理論上の赤字額は4億4928万円から、8984万円に減ることになります。（資料3）

ですが、この地方交付税が非常に厄介です。国が払ってくれるはずの金額を、額面通り交付税として自治体に払ってくれているかが、自治体には分からないんです。地方交付税は、国がいろいろなメニューを一つの器にのせて、しかも、そこに様々な係数をかけて「総額いくらです」と自治体に払う仕組みです。そのため、ひとつ一つの交付金が実際いくらもらえたかが分からないんです。（ここでは地方交付税の課題は省略します）

【資料3】ふるさと納税の収支額の推移

■まずは現状認識の共有から

結論として、ふるさと納税が草加市内経済の活性化につながっている側面もある一方、草加市のふるさと納税の収支は4億5千万円規模の赤字（2021年度）となっています。国として赤字分を補う制度があり、試算すると理論上の赤字額は最低でも8984万円（実際の額は不明）です。いずれにしても流失超過の深刻な状況が拡大の一途をたどっています。議会内外でのこれら現状認識の共有から、今後の取り組みの議論を目指します。

草加市で2回目の「子どもの貧困」実態調査がおこなわれます－2023年度

草加市は2023年度に「子どもの貧困」の実態調査をおこないます。

調査の実施時期は今年７月頃で、前回の調査から６年ぶりの実施となります。また、今回予定している子どもの貧困実態把握調査の調査項目は、食事、学習、相談相手など、子どもたちの実態や保護者の置かれている状況、親子の関わり方などについてです。調査対象は、小学５年生、中学２年生、高校２年生の全児童とその保護者を想定しています。

 

■第1回目調査までの経緯

2012年に日本の「子どもの貧困率」が過去最高の16.3％に達するなど深刻な状況を受け、翌2013年に子どもの貧困対策推進法が成立しました。

草加市では、2017年6月に「子どもの実態把握調査」が実施されました。調査は、子どもが小学3年生と中学1年生、保護者は0歳児、4歳児、小学3年、中学1年の保護者を対象に実施。当時、小中学生や未就学児などの全数調査を行った県内唯一の自治体として、草加市の子どもの貧困対策に対する姿勢が示されました。

ただし、調査結果から導き出された施策はすでに実施している事業を再集約したカタチとなり、新たな取り組みや施策の広がりが課題として残りました。

 

■なかなか再調査が実施されず…

調査結果を踏まえて、佐藤のりかずは2017年12月議会で、時代の特徴や対策の検証、経年変化などを調べるためにも定期的に実態調査をおこなうよう提案。草加市は「一定期間を経た後に、同学年の子ども並びに保護者に対し同様の調査を行うことで、各施策の効果測定や子どもと保護者の変化を把握してまいりたい」と答弁しました。

その後、子どもの貧困実態調査の再実施や、実態を踏まえた取り組みの推進を議会で繰り返し求めてきましたが、2回目の調査はなかなか実施されませんでした。

2020年12月議会で斉藤雄二議員が再調査を早急に行うべきと質問したところ、草加市は「令和４年度（2022年度）当初に調査をスムーズに実施できるよう、準備を進めてまいりたい」と答弁。ようやく2回目の実態調査をおこなう見通しが立ちました。

しかし、2022年度も実施が先送りされてしまいました。その理由について草加市は次のように説明しました。

⇒当初は国の調査結果（令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書）を踏まえて2022年度に草加市の実態調査を行う予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や、国の調査結果が予定から半年遅れの2022年12月末に公表となった。このため、2022年度に現場への実態聴取や調査項目を検討し、2023年度に調査を実施することとした。

 

■６年かけてようやく実現へ

そして、ついに2023年度予算（23年2月議会）で実態調査の予算が計上されました！確実に調査を実施することとあわせて、これまでの取り組みの検証や前回調査からの変化なども把握できる調査となるよう求めていきます。

今後について草加市は、7月におこなう実態調査の調査結果を踏まえて、2024年度に次期「草加市子どもプラン」とあわせて「子どもの貧困対策計画」を策定する予定としています。

 

↑画像は平成30年（2018年）2月に策定された「草加市子どもの実態把握調査 分析結果報告書 重点施策報告書」

こども医療18歳まで無料化のスケジュールと財政への影響【草加市】

草加市は2024年4月から、こども医療費の無料化を入院･通院ともに18歳まで拡大します。現状までに明らかとなってきたスケジュールや財源見通しをまとめました。

 

■こども医療費拡大の歴史と今後のスケジュール

現在、草加市の「こども医療費」は通院分が15歳年度末まで、入院分が18歳年度末まで無料です。昨年の市長選挙で、山川百合子草加市長が無料化拡大を公約し、先の2月議会の施政方針で2024年4月から無料化を通院分も18歳まで拡大すると表明。2023年度予算でシステム改修など無料化をすすめる関連経費が計上されました。

草加市によると、無料化拡大までのスケジュールは、2023年度に条例改正やシステム改修、医療機関への周知、受給者証の発送等の準備を進めて、2024 年4月から開始する計画です。

草加市の「こども医療費」無料化制度は、市民の声を受けて歴代市政が一歩ずつ拡大させてきました。木下博信市政時代の2007年度から、入院分が中学卒業まで拡大（通院分は未就学児まで）しました。次の田中和明市政時代に、2012年度から通院分も中学卒業まで拡大。さらに浅井昌志市政時代の2020年度から、入院分が18歳年度末まで拡大（通院分は中学卒業まで）しました。そして、今回の山川百合子市政が、2024年度から通院分も18歳年度末まで拡大することを表明。ようやく、子どもたちが成人に達するまでは経済状況に関わらず医療を無料で受けられる体制が整います。

 

■市の財政負担は1億円増

草加市によると、こども医療費を現状の「通院15歳年度末、入院18歳年度末まで」から「通院・入院ともに18歳年度末まで」に拡大するために必要な財源は約1億500万円を見込んでいます。そのため、子ども医療費の無料化に必要な財源総額は、現状の7億5553万円（2023年度予算）から、無料化拡大後は8億6053万円となる見通しです。

財源総額のうち、埼玉県負担分を除いた草加市の負担分は、現状より1億500万円増の5億4103万円になる見通しです。埼玉県では「未就学児まで」の医療費無料化制度を運用しているため、財源総額のうち約3億1950万円を埼玉県が負担します。そのため、草加市が実際に負担する財源は、財源総額から県負担分を差し引いた額となります。

■経常収支比率への影響は0.2％

こども医療費無料化の拡大による財政への影響について、市民共同議員団の斉藤ゆうじ議員が2月議会の代表質問で確認しました。

草加市によると、無料化の対象年齢を拡大した場合、財政構造の硬直度を示す「経常収支比率」への影響は約0.2％の上昇幅になるとの試算が示されました。（仮に2021年度決算の歳出に1億500万円が加算された場合、経常収支比率は87.9％から88.1％へ0.2ポイント増となる）

 

【関連記事 佐藤のりかず公式ブログ】

・こども医療費無料化－2024年度から入通院とも18歳まで拡大【草加市】（2023年2月22日）

草加市役所・議会ともに通年軽装化がはじまります！

4月1日から、草加市役所は職員の通年軽装化をスタートしました！

通年軽装化の基本的な考え方として「草加市職員身だしなみガイドライン」を踏まえながら、「上着とネクタイの着用は自由」「ただし、ネクタイを着用せず、ニット素材等のクールビズ対応のシャツを着用する場合は、ネクタイを着用できる形状のものだけを可（ポロシャツの着用は不可）」などとしています。また、「公務に携わる職員として相応しい服装であるか各自判断し、市民から指摘を受けることのないようにする」としています。ただし、辞令交付式などネクタイや上着の着用の指示がある場合は着用とし、その他会議やイベント等でその場にふさわしい場合は 、各自または所属の判断によるとのことです。

 

■通年軽装化までの経緯

佐藤のりかずが2022年2月議会で、市職員の通年クールビズやノーネクタイ・ノージャケットなどの通年軽装勤務を実施するよう浅井昌志草加市長（当時）に提案。市長が「新年度から何かしら実施してまいる」と答弁しました。その後、22年5月1日から23年3月31日まで通年軽装化の試行実施がおこなわれていました。その試行実施を踏まえて検討した結果、山川百合子草加市長が23年3月31日付けで、通年軽装化の本格実施を2023年度から実施することを庁内や議会などに報告しました。

草加市議会では既に、2023年5月1日から通年軽装化をはじめることが決まっているため、5月の新庁舎オープンからは草加市役所執行部と草加市議会ともに通年軽装化が実現します！

 

関連記事【佐藤のりかず公式ブログ】

・草加市役所が通年ノーネクタイ・ノージャケットに！（2022年4月28日付）

・ノーネクタイなど軽装の通年化が決まる！草加市議会（2023年3月28日付）