本日6月20日の草加市議会本会議で、
「小森重紀議員に対する糾弾決議」が全会一致で採択されました。
日本共産党市議団を代表して賛成討論をおこないました。
以下、討論の全文です。
日本共産党を代表して、議第５号議案「小森重紀議員に対する糾弾決議」に、賛成の立場から討論します。
日本維新の会公認の小森重紀・議員が、2018年度に支給された政務活動費25万円（改選後5ヵ月分）の「収支報告書」を、条例で規定されている４月末日の期限までに提出しませんでした。それにより、草加市長から、小森議員に対して全額の返還請求が通知される事態となりました。
決議で指摘されているとおり、政務活動費については、不正支出などの問題が報じられることはありますが、その前提となる「収支報告書」すら提出しない事態は全国的にも例がありません。
これまで草加市議会では、政務活動費のホームページ公開や、マニュアルを作成し「按分（あんぶん）規定」を取り入れるなどの議会改革に取り組んできました。政務活動費の取り扱いについても、2001年度から制度ができて以降、18年の間、このようなことがなく、それぞれが責任を果たすべく対応してきたところです。
小森議員が起こした今回の問題は、市民の信託に応えるべく進めてきた議会改革と情報公開の流れに逆行する行為であり、市議会の信頼を大きく失墜させるものです。
また、小森議員は条例を制定する議決機関の一員でありながら、自らを対象とする条例に「選挙の応援が忙しかった」「準備が遅れた」「認識不足」等の理由で、違反を合理化することは許されません。市議会として厳格に対処するのは当然であり、市民に対する責任です。
＜交渉会での弁明について＞
市議会正副議長、各会派団長が集まる交渉会が6月10日におこなわれ、小森議員からの弁明を受けました。その要点について次の通りです。
・ご迷惑をおかけして申し訳なかった。1年生議員で、よく分かっていないことを土台に話させていただく。
・4月は、統一地方選挙の手伝いにフルで駆り出された。特に4月後半、川口の市議選が担当だったので時間を取られてしまった。手伝いに行った候補者は落ちてしまい（落選）、その事務所の片づけがあり、自分の気持ちも落ち込んでしまった。
・（政務活動費の）見つからなかった領収書も4月23日には見つかっていた。4月25日の（議会事務局からの）連絡も気づかず、30日には（市役所に）来たが、役所は閉まっていた。締切日の認識の甘さでみなさんに迷惑をかけた。
・（他の無所属議員は）忙しそうで相談を遠慮してしまった。事務局も忙しいようなので遠慮して相談できなかった。他会派の先輩議員に甘えさせていただける下地をつくって再発防止に努めさせていただきたい。
との内容です。これらを踏まえ主な問題点を指摘していきます。
①提出期限について
草加市議会では、「収支報告書」の提出期限を、条例により４月末日までと定めています。議会事務局が、小森議員に対して期限までに収支報告書（２０１８年度分）を提出するよう再三伝えていたにも関わらず提出しませんでした。
収支報告書を提出する責務は、議員個人が負うものです。「統一地方選挙の応援が忙しかった」などの言い訳が成り立つ余地はありません。
②事実を捻じ曲げる弁明について
小森議員は、自身のホームページなどで「政務活動費の自主返納」を掲げ当選しました。ところが、当選後は政務活動費の交付を受けたうえ、政務活動費の不正支出、横領ともとられかねない「報告書の未提出」という前代未聞の事態を招いたものです。
さらに、小森議員は返還請求に応じたことをもって、自身のツイッターで「政務活動費については、今回１円も使わないことと致しました」と書き込みました。しかしながら実態は、政務活動費で次の項目支出していたことが、交渉会において明らかとなっています。
書籍「ドラえもん はじめての英語図鑑」、書籍「山崎通郡山宿 椿之本陣宿帳」、ゼンリン住宅地図、ノートパソコン、駐車場代、文房具、コピー用紙、コピー代、大津市（1泊2日）でおこなわれた研修会の研修費、宿泊費、交通費。
以上、11項目です。自身の都合の良いように事実を捻じ曲げる弁明に他なりません。
③公職選挙法について
収支報告書の提出期限が過ぎたため、５月１日以降に政務活動費の残額を返金する行為は、市への「寄付行為」に当たり、公職選挙法により罰せられます。
そのため、５月１日以降は、市長からの返還請求が出されない限り、政務活動費の返還すらできません。収支報告書の未提出とは、税金の横領と疑われても仕方ない行為とも言えます。
仮に、市役所の仕事を受注した事業者が、収支報告書などの提出を怠れば、事業者は指名停止などの厳しい対応がなされ、市議会において執行部の責任問題などが問われる重大問題です。議員だけが許されるなどあり得ません。
小森議員は、「手続きで迷惑を掛けたが、当初の公約を果たせることになるので、ほっとしている」（東京新聞５月22日付）とコメントしています。決して「ほっとしている」事態ではありません。市に税金を返さず、市長から返還請求され、その後返還したから「当初の公約を果たせる」との認識は、事の重大さをまったく理解していないあらわれです。
小森議員自身のホームページの言葉を借りれば「議員だけ甘い汁なんて絶対に許されない」です。
④公約について
小森議員のホームページでは、「身を切る改革」として「政務活動費の自主返納」が掲載されていました。確認できる限り今年５月15日まで掲載されていましたが、その後、削除されています。
５月24日に同ホームページで掲載された日本維新の会「埼玉県総支部より お詫びとご報告」では、「選挙公報で記載した内容と選挙中に行った街頭演説や個人演説会等で皆様にお話しした言葉が公約にあたる」とした上で、「そうした場で今回小森議員から『政務活動費の自主返納』という言葉を記載、発言はございませんでした」など論点のすり替えに終始し、問題の背景や事実関係を明らかにしようとしていません。
公約とは、政治家や政党が公衆に訴え約束したすべてのことであり、その約束一つひとつを実行することが政治家としての責任です。「お詫びとご報告」の見解は、「選挙期間中の発言」のみが公約であり、それ以外は公約ではないと読み取れる内容です。認識が厳しく問われます。
⑤公党としての責任について
小森議員は、「党の方針が、政活費の自主返納から議員報酬の一部返還に切り替わった」（東京新聞５月22日付）ことなどの影響で、収支報告書の準備が遅れたと弁解しています。党のせいだと言わんばかりの言い訳です。
党の方針云々ではなく、市民からの信託を得た市議会議員としての責任、市民との約束に対する責任についての視点が伺いしれないものです。
日本維新の会においては、公党として、小森議員を公認し市議会議員にした責任や今回の件に対する説明責任、本人が未提出の理由にあげた「党の方針の転換」に対する見解を市民に示す責任があります。
なお、政策が「政務活動費の自主返納」から「議員報酬の一部返還」「1割の報酬を受け取らない」との内容に切り替わったことについて、小森議員は「報酬の自主返納は、『公職選挙法に差しさわらない団体』に還元していきたい。その部分については、もう少し勉強させていただきたい」と6月10日の交渉会で説明していました。
そういうものは「返還」「受け取らない」とは言いませんし、公約自体が公職選挙法の寄付行為に抵触する行為です。公職選挙法や条例に対する認識が問われます。
⑥再発防止策について
冒頭でも触れましたが、小森議員は6月10日の交渉会で、再発防止について次のように述べています。
「（他の無所属議員は）忙しそうで相談を遠慮してしまった。事務局も忙しいようなので遠慮して相談できなかった。他会派の先輩議員に甘えさせていただける下地をつくって再発防止に努めさせていただきたい。」とのことです。
先輩議員に甘えられなかったから今回の問題が起きたとでも言うのでしょうか。
小森議員は、ホームページで「一部の特権階級を許さない」「不公平・腐敗の原因である、シガラミを根絶、覚悟の改革を進めていきます」と訴えています。
小森議員の態度こそ、まさに一部の特権階級だけ許してもらおうとする態度です。前代未聞の政務活動費「収支報告書」の未提出という条例違反を起こして、再発防止は「シガラミの根絶」どころか「先輩議員に甘えること」で、草加市議会での議会改革・情報公開の流れを「進める」どころか、大きく後退させるものです。開いた口がふさがりません。
小森議員は、決議が指摘しているとおり、自覚と責任感が欠如していると言わざるを得ません。
これら問題点を踏まえ、わが党は、議員辞職に値するものと考えます。
小森議員は、自らの責任において、速やかに記者会見などで市民への説明責任を果たし、自らの進退についても即刻、明らかにすべきです。
以上で、討論を終わります。
