瀬崎小学校プレハブ棟（児童クラブ）建てかえを市長が明言

草加市議会12月定例会で、市内小中学校にあるプレハブ棟の現状と、老朽化したプレハブ棟の建て替えを市教育委員会に求めました。

草加市では、児童・生徒数の増加による施設不足を補うために、瀬崎小、清門小、稲荷小学校と草加中学校にプレハブ棟が設置された経緯があります。まだまだキレイなプレハブ棟がある一方で、瀬崎小学校のように既に雨漏りを繰り返すなど老朽化が懸念されているプレハブ棟もあります。

 

 

■瀬崎小学校プレハブ棟（瀬崎児童クラブ）の建て替えを

瀬崎小学校のプレハブ棟は現状、１階を児童クラブが使用しています。上表でも記されている通り、学校現場や児童クラブから雨漏りに関するご要望が出されています。私たちのもとにも、学童保育の会さんなどから瀬崎児童クラブの雨漏れ対策のご要望が寄せられていました。

昨年度には屋根と外壁の雨漏りに対する緊急修繕が実施され、今年度は児童クラブのサッシ周りなどの雨漏りに対する修繕を行うなどの対応が繰りかえされており老朽化対策が喫緊の課題です。

そこで、市教育委員会が主体となって、①今後もプレハブ棟が必要との見通しであれば現状ベース（教室と児童クラブで使用）で建て替えるか、②今後は校舎内で教室が確保できる見通しであれば、現プレハブ棟を解体して児童クラブ単体の施設を建設する２パターンを提案した上で、早期建て替えを求めました。

提案に対して市教育委員会は、「今後については児童数の推移を見ながら学校と協議の上、図工室等を校舎内に戻すことを検討し、学校用途としての役割を終えた場合の施設の在り方については、関係部局と十分に協議を行ってまいります」と前向きに答弁しました。

なお、プレハブ棟全体の今後については、「全てのプレハブ棟について今後の児童・生徒数の推移を注視し、想定耐用年数を考慮しながら学校と協議の上、普通教室や特別教室を校舎内に戻すことを検討」していくとの方針が明らかとなりました。

 

■市長が現地確認し建てかえを明言

議会後、浅井昌志草加市長が瀬崎児童クラブの現地確認をおこない、その場で建てかえる意向を明言したとのことです！

また、議会後には公明党や共産党の議員も現地視察をおこなったとのことです。

当事者や関係者の方々が声をあげてくださったことで実現の見通しが立ちました。まさに、市民の声が市政を動かしました！

 

引き続き、今後の受け入れが懸念されている小山児童クラブや谷塚児童クラブなどの他施設の充実や、老朽化した小中学校の建てかえ計画の実現を目指します。

住宅確保給付金がコロナで急増／利用見込みを大幅修正

草加市は12月議会で、市が家賃相当額を支給する”住居確保給付金”の令和3年度見込み世帯数を、229件（1073万円）から365件（1747件）に見直しました。

下グラフの通り、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の令和元年度は7世帯への支給でしたが、令和2年度は前年度から27倍の189世帯に急拡大。令和3年度は、さらに365件まで拡大する見通しに修正されました。

住宅確保給付金は、離職などにより経済的に困窮し、住宅を失う方（恐れがある方）に、原則3か月間、家賃相当額を支給するサポート制度です。

草加市の場合、単身世帯で収入基準額12万4千円（8万1千円＋家賃上限額4万3千円）、2人世帯で17万5千円（12万3千円＋家賃上限額5万2千円）などの要件をすべて満たす方に、家賃相当額として単身世帯で4万3千円（目安）、2人世帯で5万2千円（目安）等が一定期間支給されます。

国により、新型コロナの拡大等を踏まえて住宅確保給付金の支給対象の拡大や、原則3か月の支給期間の延長→再延長→再々延長が可能となるなどの拡充策がとられてきました。さらに、令和3年6月以後の支給期間中は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給も可能となりました。

もしかしたら、私、対象かも…

と思ったら、すぐに市へご相談ください！

⇒草加市役所生活支援課★電話048-922-1245

現時点の課題として、メディアなどでも報じられていますが、コロナ禍の令和2年度から受給しはじめた方が、再就職の見通しが立たないまま今年度に再々延長期間が終わり、給付金が打ち切られる事態への支援策が必要です。

↓住宅確保給付金の詳細はコチラ

■住居確保給付金の支給（草加市役所ホームページ）

■住居確保給付金の制度概要（厚生労働省YouTube）

つばさの森に生活介護事業が整備されます／重症心身障がい者など20人規模

「草加市社会福祉サービス事業所 つばさの森」で生活介護事業を提供するための条例改正案が、12月議会で可決しました。

 

草加市では、平成29年度に待望となる「生活介護事業所 そよかぜの森」が開所しました。しかし、利用者の増加や障がい者の高齢化・重度化にともない、すでに今後の受け入れが厳しくなることが懸念されていました。そのため、新たな受け入れ先として、隣接する「つばさの森」で重症心身障がい者を含めた生活介護事業が整備されることになりました。非常に重要な判断です！

なお、生活介護事業を整備するために、「つばさの森」で実施していた就労移行支援事業は廃止されます。就労移行支援事業をはじめた平成24年度当時は市内唯一の施設でしたが、現在では市内6か所まで広がり民間事業所が充足してきたことから、「つばさの森」の同事業利用者は減少傾向にありました。

※「草加市社会福祉サービス事業所 つばさの森」「生活介護事業所 そよかぜの森」は、草加市社会福祉事業団が運営する施設です。

 

■事業規模

草加市によると、新たに整備される生活介護事業は、「そよかぜの森」の重症心身障がい者の利用スペースを参考に約150㎡程度の規模を想定しています。定員は、現在のところ20人程度を想定していますが、今後の利用希望者の状況によっては増員等も検討していく予定とのことです。「そよかぜの森」では利用者19人に対して、看護師を含めて職員13人体制で運営しているため、同程度の人員配置を見込んでいるとのことです。

 

■事業移行スケジュール

生活介護事業の整備スケジュールは下表の通りです。就労移行支援事業が令和5年3月31日（令和4年度末）で廃止され、令和5年4月1日（令和5年度）から生活介護事業がはじまります。ただし、令和5年度からは、施設改修に影響のない範囲での受け入れに限られます。

施設改修をともなう重症心身障がい者の受け入れについては、令和4年度から6年度に計画や設計を実施、令和7年度の改修工事を経て、令和8年4月から事業開始の予定です。

 

 

■生活介護事業が始まるまでの臨時対応について

新たな生活介護事業の整備を期待する一方、重症心身障がい者の受け入れが実際にできるのは令和8年度。まだまだ先です。

それまで、そよかぜの森だけで対応しきれるのか？が懸念されます。この点について議会で質疑しました。

市によると、重症心身障がい者の受け入れが開始されるまでの間に「そのよかぜの森」が定員を満たした場合は、近隣にある「総合福祉センターであいの森」（草加市社会福祉事業団運営）の地域活動支援センターで、おおむね5人程度であれば対応可能とのことでした。

 

ようやく生活介護事業の拡充策が決まりました。重症心身障がい者の入所施設や、まだまだ不足している障がい者施策をこれからも求めていきます。

住民票などコンビニ交付100円キャンペーン／利便性とコスト意識

草加市は令和４年度から５年度までの２年間に限って、住民票や印鑑証明などのコンビニ交付手数料を一律100円にするキャンペーンを実施します。その内容について12月議会で市に質疑しました。

草加市によると、キャンペーンの目的は市民サービスの利便性向上や、市役所窓口の混雑解消が目的です。通常は200円から450円かかる証明書の交付手数料を、コンビニ交付のみ一律100円（下表）にします。まずは、コンビニ交付を利用してみるキッカケとなることで、平日はなかなか市役所に行けない方や市役所に行くのが大変な方でも、自宅近くのコンビニで気軽に証明書が手に入り、また利用者が増えることで、窓口で長時間待つ現状を解消することなどに繋げる狙いがあります。

 

【コンビニ交付対応の各種証明書の交付手数料】（草加市の説明資料より抜粋）

■目標はコンビニ交付利用率50％

草加市は100円キャンペーンにより、コンビニ交付を利用する割合を令和4年度に30％、令和5年度に50％まで引き上げたいとの目標を示しました。証明書交付の半分が、コンビニで交付されるとの目標です。

 

■キャンペーンによる市財政への影響4700万円

便利になる一方、コンビニ交付の課題のひとつとしてコスト面があります。今回の100円キャンペーンで交付手数料を引き下げることにより、草加市の財政に合計4700万円の影響が生じます。内訳は、市への収入（歳入）が2600万円減収（令和4年度～5年度の合計）し、コンビニ等に支払う交付委託手数料として歳出が2100万円増加（同）する見込みです。

 

■1件当たり経費について

そもそも、コンビニ交付をおこなうための経費単価は1件当たり約900円（令和2年度実績）です。200円～450円の手数料をいただく証明書に、900円の経費を支払っています。

100円キャンペーンの目標通りの交付実績となった場合、経費単価はどのようになるのか質疑しました。市によると、令和4年度は1件当たり約270円、5年度は約210円に下がる見込みだと説明しました。（それでもキャンペーン収入100円の倍の経費ですが…）

なぜこのようなことになるのでしょうか？

自治体がコンビニ交付をおこなう経費として、固定費と流動費があります。固定費は、システム委託料と「Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）負担金」として年間約1172万円を支払っています。コンビニ交付が何件であっても同額を支払います。流動費は、交付1件あたりにかかる「交付委託手数料」で、令和2年度は約169万円でした。こっちは交付実績により変動します。

つまり、コンビニ交付件数が増えると、固定費を交付件数で割った分だけ経費単価は下がる仕組みです。（下グラフ参照）

 

【コンビニ交付経費と経費単価（見込み）】（佐藤作成）

 

■責任の所在について

証明書の発行ミスや個人情報流出など実際に問題が生じた際の責任関係について市に再確認しました。

草加市では昨年度、市役所第二庁舎の証明写真機で、写真機設置会社のミスによりマイナンバーカードの発行業務が大幅に遅れる問題が生じました。しかし、市と設置会社との間には、市が場所を貸すだけの契約関係（自動販売機と一緒）しかありませんでした。当該申請に係る契約関係は、Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）と設置会社との契約で、市の裁量が届かない部分でした。にもかかわらず、その事故対応や市民への説明を、権限も契約もない草加市役所の市民課が担いました。

この事例と同様にコンビニ交付は、コンビニで何が起きたかを市役所は知るすべも権限もありません。コンビニ数の多さからも、この事例以上に問題を察知し対応することが困難です。

コンビニ交付の運用は「コンビニの端末（キオスク端末）」から「証明書交付センター」を経由して「自治体（草加市等）」と接続されています。その責任範囲は以下の通りです。

・コンビニの端末↔証明書交付センター：コンビニ事業者の責任

・証明書交付センター：Ｊ－ＬＩＳの責任

・証明書交付センター↔自治体：各自治体の責任

 

■コンビニと連携した案内を

コンビニ交付は、すべてのコンビニでできる訳ではありません。専用のキオスク端末があるコンビニのみで交付できます。しかし、自治体では、その設置状況を把握できません。市民から「100円キャンペーンはどこのコンビニでできますか？」と聞かれても、市役所では「分かりません」状態です。これでは、キャンペーンを行っても混乱するのがオチです。そこで、市内のコンビニが主体となっていただくような周知方法や、市役所への問い合わせへの対策など事前に準備しておくよう求めました。

 

■キャンペーン後について

窓口の半額以下、しかも役所に行かずに証明書が受け取れる100円キャンペーン。その期間は、コンビニ交付件数が増加するでしょう。

市の窓口対応が減少した分だけ窓口体制を見直して、他の部局に配置換えするなどの検討が生じるかもしれません。しかし、2年限定ですので、キャンペーン終了後を考えれば現実的に職員体制の見直はできないでしょう。コンビニ交付実績も一過性で終わる可能性もあります。

厳しい財政状況下で4700万円もの影響を伴うキャンペーン。その先の市役所をどうしていきたいのかが重要

未就学児の国保税が半額になります

令和4年度から、国の地方税法等の一部改正により、未就学児の国民健康保険税額が5割軽減されます。以下、市議会で質疑した概要です。

 

令和4年4月1日から、国保税額のうち、未就学児の均等割額の軽減措置が新設されます。国保は、未就学児にも年額3万4800円の国保税が課せられていますが、これが半額に軽減されます。また、所得が一定の基準以下である世帯への法定軽減（2・5・7割）を受けている場合は、下表のとおり法定軽減額からさらに半額となります。なお、軽減を受けるための手続きなどは不要で、来年度の納税通知に反映されます。

 

【表】未就学児の均等割額（年額）

 

草加市によると、今回の軽減策により未就学児1324人が軽減対象となり、合計1734万円の軽減額となる見込みです。（令和3年11月19日現在で試算）

なお、草加市の負担は影響額1734万円の4分の1（約433万5千円）です。

 

※協会けんぽなど他の健康保険は、配偶者や子どもなどの被扶養者が複数人いても保険料は変わりません。しかし、国民健康保険は、被扶養者の人数だけ保険税（均等割）が加算されます。収入がない赤ちゃんや子どもにも均等割が加算されます（草加市では、この均等割と所得に応じて課税される「所得割」を合算して保険税が決まります）。そのため、同じ収入なのに子どもが多い世帯ほど負担が重くなる時代逆行の仕組みです。国による今回の軽減策は重要な一歩ですが、国として他の健康保険と同様の仕組みに改定していくことが必要です。