草加市議・佐藤のりかず公式ブログ

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草加市 20日から教職員の交代勤務を開始

2020年04月18日 | 子育て・教育
新型コロナ感染症対策として、4月20日から、市内小中学校の県職教員(埼玉県教育委員会採用の教員)の勤務体制が、自宅勤務および時差出勤にかわります。
市教育委員会によると、校長先生と教頭先生は必ずいずれか一人が出勤し、他の教職員は、児童生徒の受け入れ状況等の実態に応じて、週2日程度を目安に学校へ出勤するとのことです。

学習補助員など草加市教育委員会採用の職員(市費職員)についても、20日から交代勤務がはじまる予定です。
17日に出された市教育長通知では、各校の市費職員(全職種)のなかで2班体制を組んで、1班毎に交代で勤務するよう要請しています。

また、交代勤務の開始により、児童クラブの受け入れもかわる予定です。
現状は、児童クラブに通う児童を、朝8時半~14時まで学校が受け入れ、14時から児童クラブで受け入れています。(学校によって異なる対応もあり)
教育長通知では、23日以降について、8時半から児童クラブでの受け入れを基本として、児童クラブの指導員を教職員らが補助するよう各校にお願いしています。(通知に基づいて学校ごとに対応を決めるため、具体的には各校の判断によります)

児童クラブのマンパワー不足や、児童クラブ事業に教職員が加わることによる不安や懸念、現場でのコロナ対策の矛盾や勤務体制の遅れなど、様々なご意見が寄せられています。
現場の実態に即した対応が図られるよう要請していきます。
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障がい福祉事業所や利用家庭への支援を求める要望書

2020年04月17日 | 市政・議会・活動など
本日4月17日に、「新型コロナウイルス感染症に伴う障がい福祉事業所や利用家庭への支援を求める要望書」を草加市に提出しました。

以下、要望書の全文です。



草加市長 浅井昌志 様

新型コロナウイルス感染症に伴う障がい福祉事業所や利用家庭への支援を求める要望書

日頃より、障がい福祉の推進にご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、障がい福祉サービス事業所では事業を縮小・休所し、利用者やご家庭への在宅支援を実施する等の対策が取られています。障がいのある人は、健康面や精神面で不安を抱えているケースが多く、生活リズムの乱れなどにより重篤化してしまうことも懸念されます。ご家族から負担が増えることによるご相談や、事業所の雇用や事業継続など苦慮されている実態、先行きの見えない不安も伺っています。
つきましては、事業所の感染症対策や家庭の状況等を市が積極的に把握し、現場やご家庭の声に即した支援を図るために以下の点について要望致します。

・障がい児・者や家庭の実態把握に努め、障がいのある人にもわかりやすい感染予防策や支援策等の情報提供をおこなうこと。

・障がい福祉事業所の縮小・休所により利用者の家族にかかる負担が増えることで、家族全員が心身ともに疲れ果て、最悪の事態にもつながりかねない。また、家族の高齢化や疾患による困難さ、利用者の生活リズムの乱れや自傷行為、障がいの程度など、家族が抱える困難さへの対応はケース
バーケースである。事業所と積極的に連携することで家庭の状況を把握し、居宅介護事業など必要な支援を行うこと。併せて、介護を必要とする保護者等への市の横の連携による必要な支援を行うこと。

・活動を縮小・休止している市内障がい福祉事業所において、利用者の工賃等の支払いが困難になる事態が懸念されている。工賃等を補償し事業所への必要な措置を講じること。

・厚生労働省の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて」(最新は4月9日付第4報)を事業所にわかりやすく情報提供し、市区町村が認めれば報酬の対象となる臨時的な取り扱いを徹底すること。また、具体的にどのような判断で対象となるか等の市独自のガイドラインを示すこと。ただし、障がいのある人の家庭が深刻な事態に陥らないよう一律の休業要請は行わず、個別の判断で柔軟に運用し手厚く支援すること。

・市独自の地域活動支援センターにおいても、感染症対策による減収が生じないよう必要な措置を講じること。

以上

2020年4月17日
市民共同議員団
団長 佐藤憲和
副団長 斉藤雄二
石田恵子

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発熱外来の設置推進を求める緊急要望書を県に提出

2020年04月16日 | 市政・議会・活動など


4月15日、埼玉県知事宛の「発熱外来の設置推進を求める緊急要望書」を埼玉県に提出してきました。

対応頂いた埼玉県保健医療部の唐橋隆一副部長(写真左)に、草加保健所管内での発熱外来の設置を県として積極的に支援するよう要請しました。
同氏は、「発熱外来は、これまで県内24か所だったが、現在41か所まで増えてきている」「県としても増やしていきたい」との認識を示されました。
また、これまで埼玉県では、発熱外来を設置した医療機関が防護服を買った際、その費用を補てんするなど支援してきたとのことです。
しかしながら、防護服が流通せず、医療機関での確保が難しいため、今後は県が調達して医療機関に配る支援を図っていく方向で調整しているとのことです。

埼玉県医師会の「第8回新型コロナウィルス感染症対策会議」(4月9日)では、「帰国者・接触外来(発熱外来)」の県内目標50か所について、唐橋副部長が「50か所は最低の数」との認識を示しています。
日々、感染が拡大するなかで、国・県・市が連携した一刻も早い対策強化が求められます。



以下、要望書全文です。


埼玉県知事 大野 元裕 様

発熱外来の設置推進を求める緊急要望書

新型コロナウィルス対策に連日ご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、新型コロナウィルスの感染が疑われる患者等が地域医療機関に殺到することによるクラスター発生を防ぐためには、地元医師会のご協力のもと、各地域保健所管内に発熱外来の専用施設等を設けることが重要な対策のひとつとされています。
しかしながら、同施設の設置は、人的・財政的な課題や場所の確保、保健所や保健所管内の自治体間の調整など様々な課題があります。仮に、ひとつの自治体が単独で設置した場合であっても、受け入れる患者は保健所管内の広範な自治体住民となることが想定され、自治体単独で対応できる規模を超えるものです。
よって、埼玉県の責任において発熱外来の設置を早急に推進することと併せて、県内自治体が発熱外来を開設する際の財政支援等を行うよう強く求めます。

以上

2020年4月15日
草加市議会 市民共同議員団
団長 佐藤 憲和
副団長 斉藤 雄二
石田 恵子
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「草加を支える市内企業」を支える取り組みを

2020年04月09日 | 市政・議会・活動など



新型コロナウィルスの感染拡大により、地元商店などから先の見通せない不安の声が寄せられています。
ある飲食店の店主はこう話してくれました。
「うちは常連さんが来てくれるので夜の営業を続けることもできるけど、万一、うちがクラスターのようなことになったら責任を負えない」「だから、今ある食材がなくなり次第、夜の営業を休むことにした」「夜の収入がゼロになるので本当に厳しいし、うちの店を国が補償してくれるかも分からない…」

草加市役所納税課によると、同課で把握している草加市内の倒産企業は、2020年2月から3月までの間に4社あるとのことです。ただし、倒産要因については「新型コロナウィルス感染症」関連かは不明とのことでした。(市内企業の倒産状況は今後も追い続けていきます)
東京商工リサーチが4月8日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産状況【4月7日現在】」によると、4月7日現在、全国で新型コロナ関連による倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に達したとのことです。同調査によると、埼玉は0件と記されています。

草加市内7288事業所(草加市統計データブック2018)が、7万人を超す雇用を支え、年間6千億円超の市内総生産を生み出すまちの原動力となってきました。
草加市の発展を支えてきた市内企業を、今度は草加市が支える時です。
目先の財政出動を躊躇して、将来のまちの土台を崩壊させるような事態は絶対に回避しなければなりません。
市内事業者の声に即した対策を大胆かつ迅速に実施できるよう市を後押ししていきます。

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日本共産党市議団の政務活動費口座にかかわる問題について

2020年04月08日 | その他



日本共産党草加市議会議員団(以下、同党市議団)は昨年12月5日まで、市議会議員5人で構成していた。団長は佐藤憲和、会計を大里陽子(敬称略)が担っていた。会計である大里は、市から支給される政務活動費(会派分)を管理するため、「日本共産党草加市議会議員団 団長 佐藤憲和」名義の預金通帳等を保管していた。
ところが、藤家諒(元議員)の不祥事に対する党機関の問題等により、2019年12月5日朝(12月定例会開会日)、佐藤と斉藤雄二、石田恵子の3人が同党市議団を離脱し、新会派「市民共同議員団」を立ち上げた。その後の同日昼頃に、体調不良を理由に議会を欠席していた藤家が登庁し辞職届を提出したことで、同党市議団は草加市議会での会派設立要件(議員2人以上)を失い消滅した。

 同党市議団の口座について、金融機関から「早期に解約してほしい」と言われていた。また、口座の悪用などが社会的な問題となるなか、存在しなくなった任意団体の口座を残存させておくわけにはいかない。「口座を解約するために、通帳等を返却してほしい」「解約できるのは名義人である私(佐藤)だけである」と、大里に対し再三求めてきた。
 しかしながら、大里からは「民法上、党の名前が入っている通帳だから」と返却を拒まれ続けた。また、大里が所属する日本共産党埼玉東部南地区委員会(以下、同地区委員会)に相談しているのか確認したところ、大里は「している」とも答えていた。政務活動費の制度上、年度内の解決のため3月18日に、同地区委員会に対して早急に対応するよう要請したが、3月末まで待っても両者から一切の返答や相談もなかった。

年度を越えても解決の糸口が見いだせなかったことから、4月3日、弁護士を代理人として、配達証明による通知書を大里及び同地区委員長宛に送付した。同地区委員会は通知書を受け取ったが、4月8日現在、大里は通知書を受け取っていない。(初めの配達が不在で、再配達の手続きもしていない状況)
その後、4月6日、大里から弁護士に対して預金通帳等が郵送で返されたが、お詫び文等もなく、封筒に預金通帳と印鑑がそのまま同封されていた。(結局、当件の始まりから終わりまで大里からのコンタクトはなかった。なお、口座については8日に解約済。)

当件は事務的に処理する性質のものであり、弁護士を立てなければ解決できなかったことは誠に遺憾である。常識からかけ離れた嫌がらせのような行為が生じ続け、改善する気配もないことから、悩んだ末に現状を鑑み公表することとした。新型コロナ対策など本来取り組むべき活動等にも支障が生じている状況にあり、時間や労力をこれ以上費やすわけにもいかない。公党・議員としての自覚と責任を問い直していただけるよう願うものである。

以上


 最後に…
この間の日本共産党市議団が消滅に至った経緯等について、市民への説明責任など公党としての責任ある対応を求めてきましたが、12月の会派消滅から4カ月が過ぎても公式な対応等は図られていません。従って、緊急事態宣言が出される非常事態ではありますが、こちらとして市民への説明責任を果たすための準備を進めていることを最後にご報告させていただきます。


今このような時期で公表することについて考えましたが、市民に係る当件について早急に公表することで、新型コロナ対策に集中し、拡大防止・早期終息に向けて全力を注ぐ覚悟です。
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