草加市議・佐藤のりかず公式ブログ

公正・共生・多様性による「じぞくまちプロジェクト」推進中!
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2月1日から自転車保険「RinRinそうか」の新年度申込みスタート【草加市】

2023年01月31日 | 市政・議会・活動など

明日2月1日から、草加市の推奨保険「入って安心!RinRin(りんりん)そうか」の2023年度加入受け付けがはじまります。市役所西棟4階の特設窓口が設けられます。郵便払込での申し込みもできます。

4月1日から補償を開始するためには、3月17日までに加入する必要があります。

RinRinそうかは、個人賠償責任の補償や交通事故のケガを補償する保険制度です。草加市とAIG損害保険が共同で創設した団体保険で、草加市が契約者、市民等が加入者となります。自転車事故での賠償はもちろん、日常生活中に本人や家族が他人にケガをさせた場合や、他人の物に損害を与えた場合の賠償責任にも対応しています。

この保険のすごいところ

◎草加市に住んでいる人はもちろん、市内で働いている人や市内の高校や大学に通っている学生なども対象

◎個人賠償責任補償が上限1億円で、本人用プランは年額2000円、家族用プランは1000円(家族1人につき)

◎持病などをお持ちでも加入できる

■リンリンそうか加入者の推移

同保険は2018年度からはじまり、毎年度3万人超の方が加入されています。直近では加入者数が減少していますが、自転車保険への加入義務化により多様な保険商品が増えたことなども影響しているもとの推測されます。

■リンリンそうかの支払い請求者数推移

参考までに、事故をおこしてしまった相手への賠償や、ご自身がケガなどをされた場合の支払い請求者数もグラフにしました。

⇓リンリンそうかの詳細⇓

そうか子育て応援・情報サイトぼっくるん【R5年度「入って安心!RinRin(りんりん)そうか」2月1日~加入受付開始!】

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出産・子育て応援交付金が可決-草加市議会臨時会

2023年01月30日 | 市政・議会・活動など

1月30日に開かれた草加市議会臨時会で、出産・子育て応援交付金にかかわる補正予算が可決しました。

草加市では、妊娠時の5万円と出産時の5万円をすべて現金で支給するとのことです。草加市役所広報課によると、詳細は「広報そうか2月5日号」でお知らせする予定です。

国が進める妊娠時から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」の充実と、「経済的支援」を一体的に実施する出産・子育て応援給付金事業として、3億2207万4千円の補正予算となりました。

予算の内訳は、扶助費(支援金額)が計3億円、システムを改修する電算委託料が1100万円などです。伴走型相談支援のために職員体制の強化も図られる予定です。全体事業費のうち6172万1千円が草加市負担で、あとは国と県の負担です。今回の補正予算で2023年9月までの費用が確保されました。しかしながら、今後、事業をはじめた国がどこまで財政負担の責任を持ち続けるのか懸念されます。

 

★追記(2月1日)

草加市役所ホームページに出産・子育て応援給付金の概要がアップされました➡【出産・子育て応援給付金事業】

 

 

※写真は、草加市役所新庁舎の建設現場です。5月の引っ越しに向けて着々と工事が進められています。

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草加市監査委員会の例月出納検査をおこないました

2023年01月25日 | 市政・議会・活動など
今日は草加市監査委員会の例月出納検査でした。毎月の一般会計や市立病院、水道事業の出納状況をチェックしました。

昨年11月から監査委員に就任し、これまでに本庁舎建設工事やアコス㈱の監査を実施。現在は市役所健康福祉部や教育委員会の監査を進めています。




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無所属選挙サポーターはじめました!

2023年01月23日 | 市政・議会・活動など

組織もお金もないけど「この街を変えたい」-熱い思いをもつ全国の無所属政治家をサポートする取り組みを立ち上げました。

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まずは気軽にご連絡ください。

 

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新型コロナ自宅療養者1万5308人へ食料支援-草加市

2023年01月19日 | 市政・議会・活動など

草加市がおこなっている自宅療養者への食料支援の状況をまとめました。

草加市では市内在住の新型コロナウイルス感染症の自宅療養者で、食料の調達が困難な状況にある方に対して食料品セットなどの配送支援を実施しています。2022年4月から12月までの9カ月間の支援状況を確認したところ、合計1万5308人分(※)の食料支援がおこなわれました。同期間に発表された陽性者数3万6802人の4割に支援がおこなわれた計算になります。各月では12月が最多の4281人分でした。

(※)配送数には、埼玉県が実施していた配食サービス(2022年10月31日をもって終了)件数は含まれていません。

なお、発表陽性者数に対する草加市の食料支援の割合は11月が54%、12月が53%となっています。埼玉県の配食サービスが実施されていた期間と比べて、同サービスが終了した11月以降の割合が増えています。

 

 

また、草加市によると、2022年4月から12月までに配送料なども含めてかかった費用は約1億1607万円(概算)とのことです。財源は、草加市の予備費や補正予算により対応されています。

 

⇓支援の詳細は、草加市役所ホームページに掲載されています⇓

草加市役所ホームページ【自宅療養者の方への支援を行っています】

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