学校の感染調査等ガイドラインの内容どうなる？ 学校医の負担重く

文部科学省が8月27日に、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」を示しました。
各自治体の教育委員会では、このガイドラインをもとに「感染の疑いが高い者（PCR検査受検対象者）」の判断などの独自基準の作成作業を進めています。草加市教育委員会も現在、文科省のガイドラインに沿ったかたちで市独自のガイドラインを作成しているとのことです。


■適切なマスクをしていれば「濃厚接触者なし」なのか…
文科省のガイドラインでは、濃厚接触者の候補として「感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つば等）に直接触れた可能性の高い者（１メートル以内の距離で互いにマスクなしで会話が交わされた場合は、時間の長さを問わずに濃厚接触者に該当する場合がある）」や、「手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なし（※）で、感染者と 15 分以上の接触があった者（例えば、感染者と会話していた者）」などとされています。
➡下線部からすると、マスクなしでも1m以上離れていれば濃厚接触者等ではない。適切にマスクをしていれば1m以内でも濃厚接触者等ではない。となることが読み取れます

また、（※）注記として「必要な感染予防策については、マスクを着用していたかのみならず、いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態ではなかったかについても確認する」と書かれています。
➡児童生徒に「あの時、鼻出しマスクじゃなかった？」などの聞き取りをしたとして、どこまで適正な判断ができるのでしょうか…

子どもたちを守るためのガイドラインが必要です。


■学校医など地域医療機関の責任重く
学校の臨時休業の範囲や条件として、「学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合には、当該感染者等を出席停止とするとともに、学校医等と相談」した上で臨時休業を検討することと記載されています。
➡つまり、学校医が臨時休業の判断の重要な役割を担うことになるようです。県の積極的疫学調査が縮小されたことで、教育委員会から「感染の疑いが高い者（PCR検査受検対象者）」に特定された児童生徒は、かかりつけ病院か学校医（かかりつけ医が無い場合）で受診することになりました。

学校医をはじめとする地域医療機関は日々、地域の医療を守る役割を果たしながら、新型コロナ対応として地域住民のワクチン接種やPCR検査などを担っています。加えて、保健所が対応するまでの感染者の健康観察や電話診療、そして今回の臨時休校の検討などなど…ありとあらゆる役割が地域医療機関に重くのしかかってきています。果たして、これだけの業務に必要な支援や研修、対応マニュアルなどは手当てされているのでしょうか。
医療現場の実態に即した政策を！


●参考資料「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」

「児童生徒が陽性となった場合の対応」を草加市教育委員会が公表

草加市教育委員会が8月31日に、児童生徒が新型コロナウイルスの陽性となった場合の対応について公表しました。その流れをザックリとまとめました。
県の積極的疫学検査が縮小されたことで、市教育委員会が調査をおこなうことになったことによる対応です。なお、教育委員会が感染の疑いが高いと判断した児童生徒は、「濃厚接触者」ではなく「感染の疑いが高い者（PCR検査受検対象者）」に指定されるとのことです。


■児童生徒に陽性者が出た後の流れ
①児童生徒が陽性となった際には、その家庭が学校へ速やかに連絡する
②学校が、登校状況や発症前の行動等を調査して「感染の疑いが高い者」がいるかどうか確認
③学校が、教育委員会に調査確認の報告をする
④教育委員会が、関係機関と連携して「感染の疑いが高い者」を特定する
⑤特定された場合のみ、学校が当該児童生徒（感染の疑いが高い者）の保護者に連絡する
※連絡がない場合は、通常通り登校となる


■感染の疑いが高い者に特定された後の流れ
①学校から「感染の疑いが高い者に特定された」との連絡が入る
②学校から教育委員会発行の文書を受け取り、かかりつけの病院（草加・八潮市内）で受診する
※かかりつけの病院が草加・八潮市内でない場合は学校医で受診
③検査結果が判明するまで自宅待機し、検査結果を学校へ報告


■「感染の疑いが高い者」に特定された方のPCR検査は自己負担なし
なお、「感染の疑いが高い者」に特定された方のPCR検査は「行政検査」のため、教育委員会発行の文書があれば草加市内の病院は自己負担なしです。八潮市の病院の場合は、一旦窓口払いして後日草加市へ申請することで返金されるとのことです。


関連リンク
草加市ホームページ【児童生徒が陽性者となった場合の対応について】

【緊急要望】草加市が０歳児保育や公立保育園分園を休止させようとしています!!

市民共同議員団は8月25日に、「０歳児保育休止や育成保育見直し等の方針案撤回及びやはた保育園分園の存続を求める要望書」を草加市に提出しました。
草加市が突如、０歳児保育を休止させるなどの方針案を打ち出し、さらに草加市立やはた保育園分園を休止させようとしています。市議会への説明すら一切なく、永年にわたり築き上げてきた草加の保育を一気に崩そうとしています。

なんとしても阻止させます！！

この問題について、斉藤雄二団長が9月議会でとり上げる予定です。

以下、要望書の全文です。

↓
↓

＜０歳児保育休止や育成保育見直し等の方針案撤回及びやはた保育園分園の存続を求める要望書＞

8月20日の草加市子ども・子育て会議において、「これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）」が示された。この方針では、①公立保育園の0歳児保育の休止、②現行の保育士加配による育成保育（障がい児保育）をやめて「育成支援クラス」を創設、③保育施設の再編や土曜保育の共同実施など「保育提供体制の見直し」を実現するとしている。

長年にわたる草加市の保育行政を転換し、大幅に後退させるものである。育成保育は、発達に心配があるが集団保育が可能な乳幼児まで対象とする幅の広い育成支援を通常クラスのなかでおこなってきた。「育成支援クラス」の創設により、育成の園児たちは、他の園児たちと機械的に切り離され、お互いの関りのなかで得られる他者理解や療育の重要な機会が奪われかねない。0歳児保育休止や施設再編など、コストや効率化最優先による目先の方針転換は改めるべきである。

さらに、市議会への説明なども一切なく、令和3年度末でやはた保育園分園を休園とする説明が同園保護者におこなわれた。休園期限もなく実質の廃園に等しい。市はその理由について、施設の老朽化、希望者の減少、やはた保育園本園で分園児童を受け入れるとしている。老朽化は公共施設廃止の理由にならず、市の施設管理上の問題である。また、8月1日現在、定員20人に対して11人の園児が通っており、希望者の減少は根拠にならず、園児数を根拠にした公立保育園の統廃合を正当化する先例となるものである。さらに、コロナ禍で子どもたちを集約化し過密化を進める真逆の対応である。

よって、「これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）」及び、やはた保育園分園の休止計画を即刻撤回して、子どもたちを中心においた公立保育園の維持・向上に努めるよう強く要望する。

以上

草加市長　浅井昌志　様

2021年8月25日
市民共同議員団
団長　斉藤雄二
佐藤憲和
石田恵子





【佐藤のりかずブログ関連記事】
・公立保育園の０歳児保育は本当になくなっていいのか？（2021年09月07日付）
・市民共同議員団ニュース2021年9月号－保育特集（2021年09月13日付）

迷子のインコを保護しています

昨日、花栗で迷子のインコを保護しました。
外にいたからか、羽が荒れて少し元気がないようです。わが家で保護してます。草加警察署に届け出ておりますので、心当たりのある方は草加警察まで連絡してください。

草加市議会９月定例会が告示されました

今日8月26日に、草加市議会9月定例会が告示されました。
9月定例会は、草加市の2020年度決算を審議するボリュームのある議会です。

■現時点の予定
9月2日：開会
9月6日～9日：一般会計決算特別委員会
10日：議案質疑
13日～16日：一般質問
17日･21日：各常任委員会
27日：閉会

各日程は、9月2日の開会日に決定されます。詳しくは、草加市議会ホームページでご確認ください。