北朝鮮が日米韓だけでなく中国に対しても批判を強めるなか、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が４日、日本を到着した。中国の習近平政権は北朝鮮の核開発に激しく反発する一方で、北への影響力を回復し東アジアでのプレゼンスを強化したいのが本音だ。北朝鮮は５月の朝鮮労働党大会までは核ミサイル開発最優先の政策を進めるとみられ、習政権はその後をにらみながら外交攻勢を活発化させている。
ギリシャ東部レスボス島で４日、トルコから不法に入国した移民らのトルコへの送還が始まり、パキスタン人ら約２００人の経済移民がフェリーで送り返された。欧州連合（ＥＵ）がトルコと先月合意した難民・移民対策の新枠組みに基づく措置。エーゲ海の密航抑制に向け始動した枠組みは経済移民だけでなく難民も送還の対象としており、人権団体が強く批判している。昨年来１００万人以上の移民や難民が押し寄せた問題で、ＥＵが初めてエーゲ海での密航阻止に向けた本格的な対策を実行に移した。ＥＵの難民問題の転換点となり得るが、効果は不透明だ。