中国の国会に当たる全人代常務委員会は２８日、「海外ＮＧＯ国内活動管理法」を成立させた。海外とつながるＮＧＯが中国の体制を脅かすという政権の警戒感を強く反映している。様々な分野で育ってきた民間の力をそぐとの懸念が出ている。習近平指導部の下で審議が始まった新法は「海外ＮＧＯの活動に法による保護を与える」とうたう一方、海外ＮＧＯが「中国の国家安全や国家利益を損なってはならない」と定めた。全人代によると、対象になる組織は７千以上に上る。海外ＮＧＯと交流のある国内ＮＧＯにも監視が及ぶため、中国の大半のＮＧＯが影響を受ける。