米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は三日、ロシアによる昨年の米大統領選への干渉などの疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官が、容疑者を起訴するかどうかを決める大陪審を招集したと報じた。大陪審は数週間前から作業を始めており、疑惑の捜査が新たな段階に入っているという。ロイター通信によると、トランプ米大統領の長男ジュニア氏らが昨年六月、民主党のクリントン元国務長官に不利な機密情報を得るため、ロシア政府に近いベセルニツカヤ弁護士らと面会していた件に関し、大陪審は召喚状を出した。
稲田朋美防衛相、塩崎恭久厚生労働相、高市早苗総務相、世耕弘成経済産業相、加藤勝信１億総活躍担当相、萩生田光一官房副長官、古屋圭司・自民党選対委員長、下村博文・党幹事長代行――。内閣支持率が急落して安倍晋三首相の「１強」体制が揺らぎ、自民党内では首相に近い人がずらりと並ぶ陣容に「お友達優遇だ」との批判もくすぶっていた。今回の内閣改造・党役員人事でどうなったのか。首相が「将来のリーダー候補」として第２次安倍政権発足以降、一貫して重用してきた稲田氏。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の「監督責任」をとり、改造直前の７月末に辞任した。今回の人事で閣僚に起用されることはなく、党要職にも入らなかった。共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４．４％だった。前回７月の調査より８．６ポイント上昇した。不支持は９．９ポイント減の４３．２％で、ほぼ拮抗した。
米国内の戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍団は２日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で同日、ＩＣＢＭ「ミニットマン３」の発射実験を行ったと発表した。ＩＣＢＭの開発を進める北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。「ミニットマン３」は約６８００キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島付近に落下した。米空軍は実験について、「ＩＣＢＭの精密さや信頼性を検証し、効果的な核抑止力を確保するためのものだ」と説明した。
経営再建中の東芝が１日、東京証券取引所の第１部から第２部に指定替えとなった。直前まで株価が下落していた反動が出て、終値は265円と前日比7.7％上昇した。同社の上場は1949年。61年に開設した市場第２部より歴史を持つ老舗企業にとっては、屈辱の降格初日だ。信用を取り戻し１部復帰を目指すが、その道は細く険しい。過去10年で１部復帰に成功した企業は、わずか１社しかないのだ。
米ホワイトハウスは３１日、トランプ政権の広報戦略を統括する広報部長に就任予定だった投資家のアンソニー・スカラムチ氏の解任が決まったと発表した。ホワイトハウスによると、スカラムチ氏はケリー大統領首席補佐官が同日、就任したことを踏まえ、ケリー氏が自らの態勢を白紙から作ることが最善だと判断したという。スカラムチ氏は２１日に広報部長への起用が決まったばかりだった。
ロシアのプーチン大統領は７月３０日に放送された国営テレビのインタビュー番組で、米国の制裁への対抗措置として、米外交官ら７５５人がロシアから追放されるという見通しを明かした。対米関係の改善は当面望めないとの見方も示した。ロシア外務省は７月２８日、ロシアに勤務する米外交官と米国人スタッフの人数を９月から４５５人に制限する方針を発表した。プーチン氏はインタビューで、この措置によって、ロシア国内の米外交代表部に勤務する７５５人がロシアを離れることになると説明した。