SAO PAULO/TOKYO (Reuters) - The daughter of ousted Nissan chairman Carlos Ghosn early on Friday retrieved documents and cash from a corporate apartment in Rio de Janeiro, capping a legal battle over the items, which the carmaker maintains may contain evidence of wrongdoing.
The midnight visit by Ghosn's daughter Caroline, accompanied by two court officers and multiple Nissan lawyers, came after a week-long legal brawl over the apartment, especially the contents of three safes. An appelate judge on Thursday granted her access to the beachfront apartment over the objections of Nissan.
Brazilian-born Ghosn was arrested last month and indicted this week in Japan for allegedly under-reporting his income. Nissan also accuses him of diverting company funds to pay for personal expenses.
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ゴーンムスは勇足だった。ゴーンには不利益になるだろう。このあと起訴立件となれば、だが。証拠隠滅がアウトの心証を形成する。住居が日産の財産であることを忘れているなら、会社財産の私的隠匿になる。ストックオプションの件も会社開示義務開始平成22年以降の契約にあるらしい。であれば、報酬は決まっていないなどという言い訳は苦しい。
東京地検は11月19日にゴーン前会長とグレゴリー・ケリー前代表取締役を金融商品取引法違反容疑で逮捕、12月10日に同罪で２人と法人としての日産を起訴した。
ゴーンはルノーを通じて安倍晋三に法務大臣の指揮権発動するようにマクロンにお願いするしかない。今後はその可能性を水面下で探ることだろう。一切は特捜部と西川社長の空騒ぎだったとしてゴーンが地位確認訴訟を起こし復活という筋も残している。
追補2018.12.18
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、ゴーン被告の毎年の報酬を定めたとされる「覚書」に、報告書への不記載分を含む報酬総額が英文で「Ｆｉｘｅｄ Ｒｅｍｕｎｅｒａｔｉｏｎ（確定報酬）」と表記されていたことが関係者の話でわかった。本人の署名もあり、東京地検特捜部は、毎年の報酬総額の支払いが不記載分も含めて確定していたことを裏付けるとみて調べている。
関係者によると、ゴーン被告は役員報酬の個別開示制度が始まった２０１０年３月期以降、高額報酬批判を避けるため、年２０億円前後の報酬のうち、１０億円前後を退任後に受け取るよう決定。「後払い分」を報告書に記載しない一方、確実に受け取るため、前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（６２）らに対し、覚書など報酬に関する複数の書面を作成させていたという。
ペーパー会社通じ資金流出か＝億単位、ゴーン容疑者側に―日産調査で判明・東京地検
1/1(火) 7:36
時事通信
日産自動車の資金が、海外のペーパーカンパニーを通じ、前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）や、同容疑者の親族側に流出していた疑いがあることが31日、関係者への取材で分かった。
流出した資金は億単位に上るという。疑惑は日産側の調査で判明。東京地検特捜部も把握しており、日産から提供を受けた資料などを分析し、不明朗な資金の流れの解明を進めているもようだ。
関係者によると、日産から億単位の資金が送金されたのは、海外にある複数の会社で、いずれも経営実体のないペーパーカンパニーだったとみられている。同容疑者の生まれ故郷ブラジルや、少年期を過ごしたレバノンなどに設立されていた。
ペーパーカンパニーに流れた億単位の資金は本来、日産が支出する必要がなく、最終的にゴーン容疑者本人のほか、同容疑者の親族や親しい知人に渡っていた疑いがあるという。
特捜部がゴーン容疑者を再逮捕した特別背任事件では、サウジアラビア人の知人側に渡った日産資金1470万ドル（現在のレートで約16億円）は、実態が伴わない「販売促進費」などの名目で送金されたとみられている。
新たに浮上した日産資金の流出疑惑も、実態のない名目で送金されていた可能性があるが、送金先のペーパーカンパニーがあるレバノンなどでは、十分な捜査協力が得られる見込みは低い。このため、特捜部は慎重に裏付け捜査を進めているもようだ。
ゴーン容疑者の日産「私物化」疑惑をめぐっては、これまで、オランダの子会社「ジーア」を通じた投資資金での海外不動産購入や、同容疑者の姉と実態のないアドバイザリー業務契約を結び、年約10万ドル（約1100万円）の日産経費が不正支出された疑いが指摘されている。
東京地裁は31日、ゴーン容疑者の勾留期限を1月11日まで延長することを認める決定をした。特捜部は日産に私的損失を付け替え、サウジアラビア人の知人側に約16億円を流出させたなどとされる特別背任容疑の捜査を急ぐ。
