公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

飛んで火にいる秋の虫

2016-09-15 15:45:20 | 日本人
飛んで火にいる秋の虫

飛んで非に居る法の無視国籍法違反にあたる。一般論として。そんな人を本日党の代表に選んだ党は、大甘食いの党脳病確定だ。怪文書は「前原候補は、7日のオフレコ懇談で菅政権下、外交ルートを通じて蓮舫候補が二重国籍であることを確認し、この事実を首相官邸が隠蔽していたと証言。水面下で岡田執行部に蓮舫候補の名誉ある撤退を働きかけている」と書いてあったそうだが、ここまできて過去の出来事ではなくなったらどうするのか。二番だったらよかったのに。




「法務省は15日、民進党の蓮舫新代表のいわゆる“二重国籍”問題に関連して、一般論として日本国籍取得後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ国籍法違反に当たる可能性があるとの見解を明らかにした。

 法務省は15日、「日本の国籍事務では台湾出身者に中国の法律は適用していない」との見解を公表した。これは中国の法律が「外国籍を取得した時点で自動的に中国籍を失う」と定めていることを念頭に、台湾出身の人が国籍を自動的に失うわけではないとの見解を示したもの。

 一方で、日本の国籍法は二重国籍の人についてどちらかの国籍選択義務に加え、日本国籍を選んだ場合の外国籍離脱努力義務を定めていて、日本国籍を取得した後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ、国籍法違反に当たる可能性があるという。

 法務省は「国籍法違反に当たるかどうかは個別・具体的な事案ごとの判断になるので一概には言えない」と強調しているが、蓮舫新代表のケースも国籍法違反に当たる可能性が出てきたことになる。」


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火に入るサムスン電子ー製造中止でもブラック。ブランド価値7位を維持というインチキー

サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー発火問題が、収束しつつあるようだ。韓国内では販売が再開され、7~9月期の営業利益は市場予想を上回った。懸念されたブランド価値も高評価だった。写真は中国の広告。
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2016年10月8日、韓国を代表する大企業・サムスン電子を揺るがせたスマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー発火問題が、収束の兆しをみせている。韓国内では1日から1カ月ぶりに販売を再開。7~9月期の営業利益は市場予想を上回った。懸念されたブランド価値も高い評価を受けている。

8月19日に発売された「ノート7」は直後から、バッテリーが発火する事故が続発。サムスン電子は8月末に販売を中止し、米国、韓国、カナダなど世界10カ国で約250万台を回収する事態となった。さらに、米国や欧州各国、カナダ、オーストラリア、日本などの航空各社は機内預け荷物へ入れることを禁止。航空管理当局も飛行中の使用を禁じるなど波紋が大きく広がった。

韓国内では1日、バッテリーを韓国製から中国製に変更するなどして「ノート7」の販売を再開。聯合ニュースによると、通信大手3社が同日中に約2万1000台分を開通するなど出だしは上々で、業界関係者は「現時点でノート7の対抗馬がいない。(米アップルの最新スマホ)『iPhone(アイフォーン)7』が韓国で発売されるまでは順調にいきそうだ」と自信をのぞかせている。リコール(回収・無償交換)を進めてきた従来製品の回収率は、9月末時点で80%を超えたという。

今年7~9月期の本業のもうけを示す営業利益について、聯合ニュースは7日、「サムスン電子が前年同期比5.6%増の7兆8000億ウォン(約7300億円)になる見通しと発表した」と報じた。4~6月期は9四半期ぶりに8兆ウォン台を回復したが、7~9月期は前期比4.2%減少し7兆ウォン台にとどまった。それでも市場予想の平均(7兆4393ウォン)に比べると3000億ウォン以上多い。

7~9月期の売上高は49兆ウォンで、前年同期比5.2%、前期比も3.8%、それぞれ減少する見通し。バッテリー発火問題の処理費用は最大1兆5000億ウォンに上るとみられる。これが7~9月期決算にどれほど反映されるかは明らかにされていないが、聯合ニュースは市場の分析として「処理費用を勘案した場合、7~9月期の営業利益が7兆ウォン台前半に下がる」と伝えている。

サムスン電子のブランド価値についても、聯合ニュースなどは「コンサルティング大手の米インターブランドが5日に発表した世界企業のブランド価値評価ランキング『ベスト・グローバル・ブランド2016』で7位となり、トップ10に入った」と報じた。ブランド価値は518億ドル(約5兆3000億円)で前年比14%上昇し、初めて500億ドルを突破。2000年の52億ドル(43位)に比べ10倍近く成長した。

サムスン電子よりブランド価値が高く評価された企業はアップル、グーグル、コカコーラ、マイクロソフト、トヨタ、IBMだけ。発火問題をよそに、インターブランドは「スマホやテレビなどさまざまな製品とサービスが日常で容易に活用される環境をうまく構築した」と評価している。(編集/日向)
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