追補2018.10.1
極左立憲民主党は小沢と手を組んで華人および中共支那人のための沖縄デニーランドを実現した。500円払えば在日外国人も政策立案に参加できるという実質的な外国人参政権を導入中であるらしい。
極左立憲民主党は小沢と手を組んで華人および中共支那人のための沖縄デニーランドを実現した。500円払えば在日外国人も政策立案に参加できるという実質的な外国人参政権を導入中であるらしい。
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「小沢一郎代表を首相候補として推薦する」と宣言することを追い詰められた希望という名の欲望の党と立憲と言う名の極左翼党が泥縄の奇貨を拾う動きを見せて様子を探りあっているが、これは何を意味するのかというと、本国情報機関に支援してもらいたいと援軍を求めている真の姿の影を現し、反日反政府運動を大きくて騒乱を政局にしようとした蜂起の狼煙信号を示したということ。正）小沢一郎は資金源さえあれば時間をかけてでも権力を取り戻したいと考えているだろう。反）援軍を求めたとしても民進と民進左派の資金を合わせても小沢の求める次の政局にはまだまだ足りない。合）極左の本国中共支那の後ろ盾の下、文化経済戦争を仕掛けて政府与党の退陣を狙う。短期的に泥縄の奇貨戦略を拾う野合の政治家のいけいけに考える間尺とは小沢政治の間尺は全く合わない。日本の左翼は発想の極道未満の幼稚が空疎過ぎて話にならない。まさに狼煙を上げて山火事で自焼死する愚かの類。しかし金さえあればやってくれる、頼りになる男が小沢一郎。落ちたものよ。
追補2017.11.25焼死体発見 朝日自体が「安倍晋三記念小学校」を証言に騙された被害者を装う。愚かなこと甚だし。
『 学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省は２４日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。
教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は２２日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。
政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月２０日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。
開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類３枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた。』朝日デジタル
政治は一寸先は闇というが、先の見えている人にとっては都合の良い闇というものもある。闇=三歩先から次の一歩を読まなきゃ政治のリスクヘッジはできない。明確な未来は天皇の譲位引退である、新元号元年（平成31年）に消費税を10％まで上げること、北朝鮮が崩壊すること、この三つの逆算から今回の自民党安倍政権下の解散がある。それでは逆問題として新元号元年（平成31年）2019年10月から先何が始まるのか。
あらゆる世界情勢の不安定を受け止める人類保護の大皿が必要である事を主たる口実として、民族自決を前提とする国際連盟以来の原則を見直し、世界宗教の和解と国家を超えた内政干渉を可能とする機関の設立=国連の解体が始まる。世界の支配者の国際機関の枠組みが第二次世界大戦から第三次世界大戦の予防体制という大きな普遍的合意の形成に向けスタートする。ここに宗教権威が加わってくる。
戦後国連が様々な紛争で機能しなかった背景を宗教的代表の国際機関内発言の不在に求め、キリスト教の新教と旧教および諸派、ユダヤ教、イスラム教の一部を加え一神教としての合意を固め、神の名の下の戦争を禁止するなどのスローガンを掲げて既存国際機関に国際宗教家の参加を宣言する。当面の目指すところは連合国の拒否権を吸収解体にある。本丸は世界委員会の設置による国連人事権の簒奪と世界銀行を奪う策にある。
すでに、法王フランシスコが中国との関係改善を求めて動くなど、こういう逆問題の解答が可能なほどに闇の中で進行している地殻変動の証拠が出てきている。一部のものには知られているポスト国連プランは既存秩序に依存する既存の国際主義者との軋轢が先行する。先のユネスコ事務局トップ人事の本当の深層は腐った国連エリートの一掃の始まりとして暴露されることだろう。
With his tough talk and hardline stances on Iran and North Korea, President Donald Trump is damaging America’s credibility abroad – and could provoke a nuclear-arms race in East Asia, Hillary Clinton says.こういう不道徳政治家は過去のものになる。
『バチカンのローマ法王庁により、中国の共産主義体制へ強い懸念を示してきた一人の大司教が、要職から解任されていたことが分かった。60年以上も断交している両国は近年、法王フランシスと中国政府の接近により、国交樹立の可能性が取りざたされている。
任を解かれたのは、ローマ法王庁の聖省の一つである福音宣教省大臣・韓大輝（ホン・タイファイ、香港）大司教。バチカンの福音宣教省大臣を7年務めた韓司教は、同国宣教活動のトップ2の高位だった。法王フランシスが9月28日に発表した。
フランス新聞紙「La Croix」（ラ・クロワ）によると、韓氏は、法王フランシスコの中国政権との和解政策に反対する最年長の司教の一人であったという。
韓氏は今後、ギリシャのアテネに移り、法王の外交代表（日本の外交官）にする。しかし67歳の韓氏に外交経験はまったくない。周囲は、この人事異動を、中国と国交樹立させるための措置と推測している。
バチカンと中国は1951年以来、外交関係は断絶している。中国政府は、国内のローマカトリック教会のすべての司教任命権を管理すると主張しており、バチカンがこれを拒んできたためだ。
いっぽう、バチカン側は、中国政府が管理する中国カトリック教会の代表的権威「愛国カトリック協会（CPCA）」を、同教会として認めていない。
2013年に選出された法王フランシスコは、中国との関係改善に積極的な姿勢を見せている。これまで2度訪中し、2017年2月には北京で、中国の司教を任命する権限に関する合意を発表した。
韓氏は、2009年に引退した香港の司教・陳日君（チェン・リージュン）枢機卿の友人だと知られている。韓氏と同様に、陳氏は中国共産党政権と多くの人権侵害や宗教迫害に対して強く反対してきた。最近、陳氏は、法王フランシスの対中国共産党政府の姿勢を批判する最も有名な人物となっている。
陳氏は、今回の人事異動について「やっと韓氏は、彼（法王）から逃がれることができた！しかしギリシャは、香港よりかは遠くはないだろう」との皮肉を自身のブログに投稿した。
陳氏は今週にかけて、米国とカナダ各州を訪問し、中国共産党政権との取り引きについて、法王とバチカン当局の間違った楽観的な見方を連日批判した。また、ワールド・ジャーナル中国語版にて「中国政府は交渉で何も譲歩していない」と語り、法王は中国共産党をよく理解していないと指摘した。
法王フランシスコが中国との関係改善を求めており、反対意見を聞いていないことが、今回韓氏の事例で明らかになった。
大紀元はバチカン政府広報部は取材を試みたが、いまだ回答を得ていない。
（文＝ポール・ファン／翻訳編集・齊潤）』
2017.9.26
『ローマ（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会の改革を主導するフランシスコ法王に対し、保守派の神学者や聖職者らが「異端の教えを広めている」と批判する書簡を送ったことが２６日までに分かった。
この動きを率いた責任者らによると、書簡は先月１１日、４０人の署名を添えて法王に届けられた。その後さらに２２人が署名したとされ、今月２３日に文面が公開された。
法王が結婚や生き方をめぐって「異端的な立場」を支持していると批判する内容だ。責任者らは、「言論の自由を失った」多数の聖職者や信者からの声だと主張。法王による異端の教えを批判した書簡は、１３３３年以降送られた例がないとしている。
この書簡について法王や法王庁（バチカン）から公式のコメントは出ていない。
書簡は法王が異端とされる７件の教えを広めていると主張し、公の場で修正するよう求めている。中でも離婚、再婚した信者への寛容な姿勢が焦点となっている。
法王は昨年４月に発表した文書の中で、離婚、再婚経験者にカトリックの重要な儀式である「聖体拝領」への参加を認める方向への転換を促した。この文書の解釈をめぐり、世界各地で論争が起きていた。
ただ専門家によれば、書簡に署名した保守派の中にはすでにローマ・カトリック教会から離脱している伝統主義派のメンバーも多く、教会内部からの批判とは言い切れない。また、信者や一般市民の多くは法王の路線を好意的に受け止めているとの指摘もある。』
