こんな銀行はいらない

追補2021/06/15

障害は機器のメモリー容量不足が要因で、第三者委は「容量管理の必要性が組織内で適切に引き継ぎ、共有されなかった」

追補2021/03/29

　みずほ銀行が鬼門のバッチ処理でつまずいた。2021年3月11～12日に起きた外貨送金のトラブルは、ディスク装置の故障が発端だった。バックアップ装置への切り替えに失敗し、データの不整合も重なって夜間のバッチ処理が朝までに終わらなかった。みずほ銀行はこの2週間で4件ものシステム障害を引き起こしており、顧客の視線は厳しさを増している。。。

これも偶然３月１１日のことか。

ロゴにハングルを仕込んだ銀行などいらない。世界中どこの銀行も預金から手数料を盗み取ることに必死だ。盗み取るというと穏当ではないが、盗みを別な言葉振込み手数料とか預金手数料とか口座維持コスト負担という用語に置き換えているだけ。盗むことが国際標準であれば、あとは程度の問題である。キプロス政府は大胆にも預金に税金をかけている。税金も度を越せば盗み取るアイディアである。

2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害の影響で、一部のATMで取り引きなどができなくなった件について、同行は3月1日に記者会見を開き、謝罪した。定期預金のデータ移行作業や月末の処理件数が重なり、システムに負担がかかったのが障害の原因という。

朝鮮同胞のところだけ口座つくって満足してろ。ソフトバンクの財布には穴が空いている。共倒れもあるか？日経平均のアキレス腱が危なかった。

文藝春秋
　石井支店はすぐさま本店に連絡を取り、指示を仰いだという。金額もさることながら、愛媛銀行は恒生銀行と取引がなかったため、コルレス契約をしているみずほ銀行に送金を委託する必要があったのだ。

　ただ、男性が大阪支店に口座を持っていることなどから、本店から「問題はない」との判断が降りた。石井支店は、その男性の希望通り、みずほ銀行を経由する形で、970万円を香港の恒生銀行に送金する。

　だが、愛媛銀行の驚きはこれだけでは終わらなかった。男性は6月下旬にかけて、たびたび石井支店に姿を見せ、そのたびに1億円前後の送金を依頼してきたのだ。送金先は同じ香港・恒生銀行の口座。結局、都合5回、送金総額は5億5185万8000円に及んだという。

　なぜ男性は四国の地方銀行から香港に5億円を超える送金を行ったのか。実は、送金先である「K Barun Company」は北朝鮮との関係がある会社だったのだ。そして、ドル取引で行われたこの案件を、米財務当局も掴んでいるという――。

　果たして、FATFは愛媛銀行の案件にメスを入れるのか。政府が危機感を抱く審査結果の公表は来年6月頃の見込みだ。

システム障害はATM🏧を使った脅迫だったのか？真相はこの先も不明だろう。

ある株主から経営者へ送られた手紙によると

三井住友銀行「高円寺支店」の乱脈融資を金融庁がマーク

https://facta.co.jp/article/200804048.html

　乱脈融資と不正融資の境界は判断しにくいですが、自己資本比率が極度に低いソフトバンクにこのような巨額の融資決定が行われた背景には、ソフトバンクに「Twinアクセス」などといったATM通信などの仕事を発注するなど蜜月な関係があることも関係あると思います。

ソフトバンクより

プレスリリース 2019年

ソフトバンクの「Twinアクセス」が、みずほ銀行の店舗外ATM用の通信回線に採用

～店舗外ATMの無線化によるコスト低減と高い信頼性を実現～

2019年6月6日
ソフトバンク株式会社
みずほ情報総研株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が2019年3月から新たに提供を開始した法人向けモバイルネットワークサービス「Twin（ツイン）アクセス」が、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」）の店舗外ATM用の通信回線として全国で順次採用されることが決まりましたのでお知らせします。今回の採用は、みずほフィナンシャルグループのIT戦略会社であるみずほ情報総研株式会社（以下「みずほ情報総研」）およびシステムインテグレーターである日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「日本IBM」）が行った複数社のサービスの検討および検証結果から総合的に判断され、両社の推奨の結果、ソフトバンクの「Twinアクセス」の採用が決定しました。

みずほ銀行は、これまで店舗外ATMにおいて、信頼性が高く、容易に導入できるメタル回線を利用してきましたが、メタル回線から光回線への切り替えが進むなどの外部環境の変化を踏まえ、メタル回線に替わる新たな通信回線の導入を検討してきました。しかしながら、光回線は高い導入コストが課題となっていました。

ソフトバンクでは、メタル回線の代替として、法人向けモバイルネットワークサービス「Twinアクセス」の開発を進め、2017年10月からフィールドトライアルを実施して、2019年に商用サービスを開始しました。「Twinアクセス」はモバイル回線のため、光回線と比較して低コストでありながら、2回線のモバイル回線を常時接続した状態を保つことで信頼性を高めたネットワークサービスです。

今回の採用に当たっては、みずほ情報総研が中心となって、日本IBMによる技術的な提言の下、金融業界におけるネットワークの知見を活用し、ソフトバンクと共に「Twinアクセス」の導入によるATMへの稼働影響を実機および実環境で検証し、無線ネットワーク導入のフィージビリティー（実現可能性）を見極めました。また、導入における安全な移行ステップを確立するとともに、「Twinアクセス」展開拠点におけるネットワーク稼働状況を容易に確認できる可視化されたシステムを構築することで、より安全な導入を可能としています。

今後、みずほ銀行を含めた4社が連携し、信頼性や導入プロセスなどの確認を行った上で、2019年度中に全国の店舗外ATMの通信回線に「Twinアクセス」を順次導入していく予定です。

「Twinアクセス」の詳細は、こちらをご参照ください。

警視庁刑事局HPより

１ FATFとは

ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために、１９８９年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合であり、２００１年９月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的役割を果たしています。

２ FATF参加国・地域及び国際機関

ＦＡＴＦへの参加国・地域及び国際機関は、２０２０年１１月末現在、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、以下の３７か国・地域及び２つの国際機関です。

我が国は、ＦＡＴＦの設立当初からのメンバーであり、１９９８年７月から１９９９年６月までは議長国も務めました。

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル
カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ
香港、アイスランド、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本
ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド
ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、韓国
サウジアラビア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国
欧州委員会（ＥＣ）、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）

３ ＦＡＴＦの主な活動内容

ＦＡＴＦの主な活動内容は以下のとおりです。

1. ①　マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）の策定及び見直し
2. ②　ＦＡＴＦ参加国・地域相互間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視（相互審査）
3. ③　ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の推奨
4. ④　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

1. ※　①のＦＡＴＦ勧告と②の相互審査については、次の項目で詳しく説明します。

４ ＦＡＴＦ勧告について

（１）「４０の勧告」（The Forty Recommendations）

ＦＡＴＦは、１９９０年に、マネー・ローンダリング対策のために各国が法執行、刑事法制及び金融規制の各分野でとるべき措置を「４０の勧告」としてまとめ、提言しました。

その後、ＦＡＴＦは、１９９６年に、疑わしい取引の届出制度の義務づけ等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、２００１年から、各国の民間部門等の協力も得つつ、新たな見直し作業を開始し、２００３年６月には、再改訂された「４０の勧告」を発出しました。

再改訂に際して、「４０の勧告」に新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりです。

• マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化
• 本人確認等顧客管理の徹底
• 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応
• 非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）・職業専門家（法律家、会計士等）へのＦＡＴＦ勧告の適用
• ＦＩＵ、監督当局、法執行当局など、マネー・ローンダリングに携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調

なお、ＦＡＴＦ勧告は、ＩＭＦ／世界銀行が行うマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する各国審査（ＦＳＡＰ）においても基準とされるなど、現在では、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準となっているといえます。

（２）「９の特別勧告」（FATF Special Recommendations on Terrorist Financing）

ＦＡＴＦは、２００１年９月の米国同時多発テロ事件発生後のＧ７財務大臣声明（同年１０月）を受けて、同月中に、テロ資金対策に関する特別会合を開催し、テロ資金供与に関する「８の特別勧告」を策定・公表しました。この「８の特別勧告」については、２００４年１０月に「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する９つ目の特別勧告が追加されて「９の特別勧告」となりました。
「９の特別勧告」の主な内容は以下のとおりです。

• テロ資金供与行為を犯罪とすること（特別勧告Ⅱ）
• テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務付け（特別勧告Ⅳ）
• 電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記（特別勧告Ⅶ）（注）

（注）「特別勧告Ⅶの解釈ノート」（Interpretative Note to Special RecommendationⅦ）により、各国は1,000ドル／ユーロを超える送金に正確かつ有用な送金人情報を付記することが求められています。

（３）新たな「FATF勧告」(The FATF Recommendations)

FATFは、２０１２年２月の全体会合において、大量破壊兵器の拡散や腐敗などの脅威にも、限りある資源を効果的に配分して的確に対処すること等を目的として、新たな「FATF勧告」に改訂しました。主な改訂点は以下のとおりです。

• 従来の「40の勧告」及び「9の特別勧告」を統合
• マネー・ローンダリング対策（40の勧告）とテロ資金供与対策（9の特別勧告）は密接に関係するため、これらの従来の勧告を統合し、双方の対策をカバーする40の勧告とした。
• リスク・ベース・アプローチの強化
• リスク・ベース・アプローチのコンセプトを明確にするとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与関連のリスク評価をより幅広く行い、高リスク分野では厳格な措置を求める一方、低リスク分野では簡便な措置の採用を認め、より効率的な対応を求めることとした。
• 法人、信託、電信送金システムに関する透明性の向上
• 犯罪者やテロリストによる悪用を防止するために、法人や信託の実質所有者／支配者に関する情報、電信送金を行う際に必要な情報等について基準を厳格化し、これらの透明性を高めることとした。
• マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策のための当局機能や国際協力体制の強化
  • 国内においてマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に責任を持つ法執行機関及びFIUの役割と機能を明確にし、より幅広い捜査手法や権限を求めることとした。
  • グローバルなマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の脅威拡大に対応するため、捜査当局等に求める国際協力の範囲を拡充した。
• 新たな脅威への対応
  • 腐敗行為防止の観点から、PEPs（重要な公的地位を有する者:Politically Exposed Persons）の定義を拡大し、外国だけでなく国内のPEPs等に関しても、金融機関等による厳格な顧客管理を求めることとした。
  • 第三次相互審査を通じて、税犯罪とマネー・ローンダリングが密接に関係していることが明らかになったため、税犯罪をマネー・ローンダリングの前提犯罪とすることを求めることとした。
  • 国連安保理決議の要請に沿って、大量破壊兵器の拡散に関与する者に対し、金融制裁を実施することを新たに勧告化した。

※　新たな「FATF勧告」　　(PDF　ENGLISH(PDF形式 1.5 MB))　

５ 相互審査について

ＦＡＴＦは、各メンバー国・地域に対し、順次、その他のメンバー国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング犯罪の検挙状況など様々な観点から、ＦＡＴＦ勧告の遵守状況について相互に審査しています。

我が国に対する相互審査は、過去、１９９３年、１９９７年及び２００８年の３度にわたり実施されました。

コルレス契約　読み方：	こるれすけいやく
英語名：	Correspondent Agreement
分類：	外国為替

コルレス契約は、ある銀行が他の銀行との資金の仕向・被仕向の為替取引を行う場合に、予め諸条件を取り決める「銀行相互間の為替取引契約」のことをいいます。

通常、外国為替で使われる用語で、国内と海外の銀行間において、送金の支払委託や手形の取立依頼、信用状の授受、決済勘定などについて予め取決めたものを指します。また、相手先の銀行を「コルレス銀行」、コルレス銀行が開設している為替決済勘定を「コルレス勘定」と言います。

現在、日本の銀行は、主要通貨などに対して、海外の銀行とコルレス契約を結んで、相手先（コルレス銀行）に口座を開設し、外国為替業務の代行をしてもらっています。

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が８日発表した２０２０年４～１２月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期の６．４倍の３兆５５１億円だった。ＳＭＢＣ日興証券によると、４～１２月期としては日本企業で過去最大。世界的な株高を受けて保有する海外ＩＴ株が値上がりするなどして投資利益が大きく膨らんだ。

表向きシステム障害だがこれは事実上の取り付け騒動だろう。