交易条件を巡る戦いは常時起こっている。交易が交わされる限り国家断絶関係ではない。しかし平和とは戦闘のない状態ではなく。武力を行使することなく独立国家の威厳を維持できていることである。故に現在の日本は準平和状態、準戦争状態にある。そういう認識があれば日米安保体制も存続の意義があるだろう。
平和主義はいいが、平和を自由の楽園と思っていると、思わぬことが戦争の言いがかりや、外交的嫌がらせ（孤立化）につながる。例えば、次のニュースだ。
「日立製作所と東芝、三菱重工業の原子力発電メーカー３社が、核燃料事業の統合に向けて調整に入ったことが２８日、わかった。(読売新聞)」
これはたった一行の原子力業界ニュースだが、潜在的敵国である核保有国（支那、ロシア、合衆国）はこの経営統合を日本の核武装準備と受け取るだろう。事実日本は外形的核武装国家であることが、支那に対する牽制を形成している。これが米国の合理的選択（コストの安い核兵器処分先の確保とともに軍事の代替）だから原子力開発と原発事業の維持がある。
我が国の自衛隊のような他国牽制や支配目的のない平和主義は国際的理解がえられない。異常な前提の平和主義（攻撃ないし侵犯があってからの出動を前提としている）ではなく、相手に理解できる平和主義を主張するのなら、私も平和主義に賛同する。かつて植民地ではなく近代化支援であると言っても国際社会には理解されなかった満州や朝鮮と同じである。日本は自衛隊の高度な武力が同盟国の謎を大きくしないように配慮した上で、独立国の威厳を持つべきだろう。
かつて私は以下のように書いた。2013年8月24日
維新の
『第四段階では、たとえ既存の法体系からの逸脱であっても、事態の緊急性、重大性を鑑みて、政治的に正しいと受け入れられる特殊状況がやってくる。明治維新以降中央集権政府の基礎に対する国民の自衛的反逆は封印され、日本人はすっかりこういうことが苦手な国民性になってしまったが、民族としてはむしろ自力救済の歴史のほうが長い。そうはいっても＜道義と想像力に基づいて＞信託し判断するのはあくまでも国民自身である。憲法の変更が必要ならば、手続きは踏まなければならない。ただ、今の日本に欠けているのは甲論乙駁の時代沸騰だ。コップの中の温度上昇くらいで国民が目覚めることはない。』
この指摘から三年経過して、素朴平和主義は自力救済による平和主義に変わりつつある。外患誘致、つまり紛争当事国に重要情報を渡すスパイ行為が、民進党の前身民主党の政権時代の行為に理論上適応されるかもしれないのだ。戦争状態でないのになぜと思うかもしれないが、日本領土竹島で軍事行動を行なった韓国とはすでに戦争状態にある。平和主義は準平和主義に変わった。次は時代を左右する国籍議論である。
「平成 2 5 （ ２ ０ １ ３ ）年 1 1月 2 0日 、参議院国家安全保障特別委員会質疑において民主党 （現 ・民進党 ）の福山哲郎は 、 「機密文書 ３万 ４ ０ ０ ０件が無断で廃棄されていた 」と指摘し 、自民党や防衛省を追及しようとした 。しかし 、自民党の小野寺防衛相に即座に 「大部分が民主党政権によって破棄されている 」と反撃されて 、ぐうの音も出ずに敗走するという醜態を晒したのだ 。この福山哲郎という人物は生粋の日本人であるかのように装っているが 、昭和 5 0 （ １ ９ ７ ５ ）年 ８月 2 9日の官報 （第 １ ４ ５ ９ ８号 ）を見ると 、福山哲郎こと陳哲郎が日本国籍に帰化した元在日であることを確認できる。」外患誘致罪より
「刑法第 ２編第 ３章 「外患に関する罪 」第 8 1条 ［外患誘致 ］外国と通謀 して日本国に対し武力を行使させた者は 、死刑に処する 。第 8 2条 ［外患援助 ］日本国に対して外国から武力の行使があったときに 、これに加担して 、その軍務に服し 、その他これに軍事上の利益を与えた者は 、死刑又は無期若しくは ２年以上の懲役に処する 。第 8 7条 ［未遂罪 ］第 8 1条及び第 8 2条の罪の未遂は 、罰する 。第 8 8条 ［予備及び陰謀 ］第 8 1条又は第 8 2条の罪の予備又は陰謀をした者は 、 １年以上 1 0年以下の懲役に処する 。」同
「しかし 、平成 2 5 （ ２ ０ １ ３ ）年 1 0月 2 5日をもって 、韓国の小細工は無効となったのだ 。竹島で上陸阻止訓練 ＝異例の公表 、 「独島の日 」に ─韓国軍韓国軍と海洋警察は 2 5日午前 、同国が領有権を主張する島根県の竹島 （韓国名 ・独島 ）で 、外国人の島上陸を阻止するための防衛訓練を実施した 。年に数回行われる定例の訓練だが 、今回は民間団体などが定めた 「独島の日 」に合わせて行われ 、通常と異なり国防省が実施の事実を即日公表した 。 （平成 2 5 〈 ２ ０ １ ３ 〉年 1 0月 2 5日付 『時事通信 』より ）」同
このような乗っ取り方法を誰が教えたのか、明らかに手口が 国際外患族の手口。
『岸田文雄外相は３０日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援財団が安倍晋三首相の謝罪の手紙を求めていることを受けて韓国外務省報道官が「（元慰安婦の）心の傷を癒やす追加的な措置」を日本に要求したことに対し、「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。合意は昨年１２月に発表された通りで、追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じる考えがないことを強調した。
日本政府はすでに日韓合意に沿って支援財団に１０億円を拠出している。それにもかかわらず、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないまま日韓合意に含まれない要求を追加したことになる。 』
