かつて国民と労働組合を基礎とした社会党は1952年以降、新しい日本の独立を契機に逆を向いていた。昭和の戦後左派は右派の動きを「逆コース」と呼ぶ。この占領政策の修正は戦前の国務院人脈を通じて米軍が朝鮮人を登用して1952年からおよそ10年実行したが、腐敗と不正が目にあまり、15年ほどするとまた担い手を日本人に代える。それが児玉誉士夫に資金を提供し続けた瀬川美能留(実務は北裏専務)による野村総研の設立(設立委員会発足は1962年初代所社長 佐伯喜一;後々の三極委員会*の日本代表 北裏一本釣り)と翌年1966年の町井久之ことチョン・ゴニョンによる東声会解散だったと、 私は推測している。 この意外な二つは連動している出来事だ。①エージェントから反共の要素を取り除く、②地下資金の入口を作る、③情報操作の木馬を置く ここに目的があった。
*1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[1]、「日米欧委員会」として発足した。
日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[2][3]。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである[4]。
- ^ 1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「日米欧委員会」が誕生した(「3極委員会 新たな転機」(春原剛)日本経済新聞 2008年1月21日)。西側の「大西洋同盟重視派」が反対したとも言われている(中田安彦『ジャパン・ハンドラーズ-日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち』 日本文芸社 2005年)。
佐伯 喜一(さえき きいち、1913年10月10日 - 1998年1月14日)は、日本の国際政治評論家。 広島県出身。1936年東京帝国大学法学部卒業。満鉄調査部に入り、エコノミストのキャリアを積む。戦後経済安定本部に入り、日本経済の復興計画作りを行なった。元野村総合研究所社長、元防衛庁防衛研修所所長。
- 1960年代以降、防衛問題の専門家として活動した時期の佐伯資料が多く、内容としては、国際情勢・核問題などの時事問題を記したノート類の他、手帳、辞令、国際会議資料などが含まれる。
佐伯喜一関係文書
自民党 森山裕選対委員長
「内閣の支持率が非常に厳しい状況になってきています。国民の皆さんの信頼を取り戻すべく、それぞれが努力をする以外に内閣支持率を伸ばすということはできないんだろうなと思います」