連立は純化しない。政治はますます迷走する。幕末老中阿部正弘政治と同じ状況になってきた。
自民党関係者によると、国民側との交渉は岸田文雄首相（党総裁）と麻生太郎副総裁も了承している。この関係者は「あとはタイミングだ。今の政権はこれぐらいのカンフル剤を打たないと良くならない」と述べた。連立に国民を加えることで、自民が公明に配慮する場面が少なくなるとの見方も、自民内にはある。
自民、国民両党は臨時国会の閉幕を受けて調整を加速させたい意向。玉木氏が入閣する場合は、来年１月の通常国会召集前に内閣改造が行われる可能性がある。
国民は今年の通常国会で２０２２年度予算と第１次補正予算に賛成したのに続き、今国会でも第２次補正予算に賛成。自民、公明、国民３党はこれまで、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」凍結解除などを巡り、実務者間で個別政策の協議を続けてきた。
現在の国民民主党は、旧国民民主党が旧立憲民主党と合流する際、玉木氏ら合流に参加しない議員により２０年９月に結党。衆院議員１０人、参院議員１０人が所属する。
別の火の手が上がるのは大阪万博周辺だ。関西で、アンチ東京運動が始まると見ている。金がないなら縮小案を立てればいいこと。そのあたりが臭う。少なくとも大阪万博は国家プロジェクトではない。内部の対立に楔を入れているのが、工作組織だろう。韓国LEGOランド同様に、この手の事業スキームは跡地売却収入が前提となる。そこで浸透しているのが例の国だ。
▽「こんな金額でやれるか」
口火を切ったのは、関西経済連合会の松本正義会長だった。１１月７日の定例記者会見でこうぶち上げた。「原料が上がる、賃金は上がる、日はどんどん迫る。１８５０億円はウクライナの戦争の前に決まった数字。こんな金額でやれるか、と建設会社の人は思っている」
松本会長の発言は、共同通信が５日に報じた万博会場施設４件の入札不調を受けてのものだった。折しも、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が建設資材のさらなる高騰を懸念し、関係機関に早期の建設準備を求めていた時期。機運の高まりに水を差す「悲報」に対し、関西経済界のトップとして建設業界の不満を代弁した形だ。
会場建設費
会場建設費を約1250億円と見込み、国が400億円、大阪府市が400億円、経済界が400億円負担することとなり、そのうち経済界では松本正義関西経済連合会会長の出身母体住友グループの白水会と日本経済団体連合会で100億円、関西経済界で200億円を負担する案がまとめれた。その後白水会では松本会長の呼びかけで検討がなされ、2019年9月の会合で100億円の寄付を行うことが決定された2020年12月、諸物価の高騰などを理由に、会場建設費見込額は最大1850億円と、約1.5倍に上方修正された。国、大阪府市、経済界はそれぞれこの3分の1ずつを負担することになる。しかし2022年に、建設費が当初の試算よりもさらに25億円増加し、99億円に上振れすることが明らかになっており、大阪府と大阪市の双方の見積りの甘さが露呈した形となった。
