追補 マクロンのアドバイス 新聞は警告と書くが、もっとうまくやれと言っている。今週は本当のガブリ米軍機の総攻撃が待っている。
(Reuters) - French President Emmanuel Macron told his Iranian counterpart on Saturday that he was deeply concerned by any further weakening of the 2015 nuclear deal and warned that consequences would inevitably follow any such move.
Macron spoke to Iranian President Hassan Rouhani a day before Iran is set to increase uranium enrichment purity above the limit set by Iran's deal with world powers.
"The president recalled his deep concern in the face of the risk of a new weakening of the 2015 nuclear accord, and the consequences that would necessarily follow," a statement from the French presidency said.
It was unclear exactly what consequences the statement was referring to.
Officials at Macron’s office did not respond to requests for clarification.
European diplomats have said that further breaches of the accord could see the European parties to the deal - France, Britain and Germany - trigger a dispute resolution mechanism within the accord that could eventually lead to the reimposition of United Nations sanctions.
Iran's expected announcement comes at a time of sharply increased U.S.-Iranian confrontation, a year after Washington quit the pact and reimposed sanctions that had been lifted under the accord in exchange for Tehran's curbing its nuclear work.
The Iranians have demanded that the Europeans do more to save the deal by ensuring Iran gains economic benefits, notably badly needed oil revenue, which the United States has in particular targeted.
Keen to leave the door open for dialogue, Macron said that despite the July 7 deadline, he had agreed with Rouhani to explore between now and July 15 conditions to "enable the resumption of dialogue between all parties."
The statement did not clarify why July 15 or elaborate further.
A readout from Rouhani's side did not appear to suggest Iran was ready for such dialogue unless all sanctions imposed on Iran were lifted.
"Lifting all sanctions against Iran can start new dynamics between Tehran and P5+1 countries," Rouhani said, according to Iranian state television.
(Reporting by John Irish; Editing by Leslie Adler)
トランプ大統領の警告
Iran has just issued a New Warning. Rouhani says that they will Enrich Uranium to “any amount we want” if there is no new Nuclear Deal. Be careful with the threats, Iran. They can come back to bite you like nobody has been bitten before!
産経新聞
【カイロ＝佐藤貴生】イランは７日にも、核合意の履行を一部停止する第２段階として、合意の定めるウラン濃縮度の上限を超過した濃縮に乗り出す。高濃縮ウランは核兵器に転用できるため、濃縮制限を破れば核兵器製造の意図があると解釈されかねない。米国とイランの緊張はさらに高まりそうだ。核合意を昨年離脱したトランプ米政権だけでなく、合意維持を目指してきた欧州諸国からも批判が強まり、イランが国際的に孤立する可能性もある。
イラン国営メディアは同国高官の話として、核合意が定める濃縮度上限である３・６７％を超え、７日にも５％前後の濃縮が行われると報じた。
イランは、米国の核合意離脱と対イラン制裁の再発動で経済的苦境に陥っている。米国がイラン産原油の取引を禁じ、欧州など各国の企業も手を引いたことが大きい。イランは、核合意の当事国である英独仏がイランとの原油取引を回復させることなどを求め、核合意の履行を徐々に停止する強硬姿勢を見せている。
イランのロウハニ大統領は５月８日、英独仏が６０日後（７月７日）までに経済取引に関する「合意履行」を保証できない場合、上限を超えるウラン濃縮を開始すると表明していた。
イランは今月１日、低濃縮ウランの貯蔵量が上限の３００キロ（六フッ化ウラン換算）を超過したと発表。重水の貯蔵上限である１３０トンも順守しない方針を示している。
イランは２０１０年、濃縮度約２０％のウラン製造に成功しており、この段階になると核兵器に使われる９０％超の製造技術に近いとされる。ロウハニ師は「必要なだけウランの濃縮度を上げる」としつつ、「合意の枠内の状態には１時間で戻れる」と主張している。
今月４日にはシリア向けに原油を運んでいたイランのタンカーが、欧州連合（ＥＵ）の対シリア制裁に抵触するとして英領ジブラルタル沖で英当局などに拿捕（だほ）された。
事件を機にイランに対する信頼が揺らぐようなら、核問題をめぐる欧州側の姿勢にも影響が出る可能性がある。
■イラン核合意 ２００２年に浮上したイランの核開発疑惑をめぐり、米英独仏中露の６カ国とイランが１５年７月に結んだ合意。イランが濃縮ウラン貯蔵量や遠心分離機の削減などを受け入れる見返りに、米欧は原油取引の制限といった核関連の制裁を解除した。米国のトランプ政権は１８年５月、オバマ前政権が主導したこの合意には欠陥があるとして離脱し、対イラン制裁を再び発動した。
イランは欧州の意向を受けて核兵器開発に進んでいる。それは新しい中東分割協議に発言シートを確保するためだ。多数派工作を核兵器で行うというのが本当の国際政治である。今のところ二票を米国とイスラエル、二票をトルコとロシア、残り二票をフランスとイランでねじ込もうというのが欧州の赤い貴族の勢力均衡の目論見。もちろんサウジアラビアはこの時には国ではなくなっている。孫正義の動きを見ていれば逃げ遅れそうな勢い。ファンド資産凍結真近です。お逃げなさい。
《サウジの政府系ファンドはビジョンファンド１号に450億ドル出資しており、ムハンマド皇太子は昨年10月のインタビューで、２号ファンドにも同額出資する方針を明らかにしていた。一方、サウジ出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件を受け、同国投資事業の行方に関心が高まっていた。》孫正義は本人が言っているが、1兆ドルをムハンマド皇太子（当時は副がついた）にあげると言った。そのためにビジョンファンドに1000億ドル投資しなさいと持ちかけた。内容は人工知能であれなんであれ、彼はリターンを東京の地で表面保障した。金商法第37条違反あるいは出資法違反である。弁護士の見解では《表明保証された内容が真実と異なっていた場合、表明保証違反として「契約違反＝債務不履行」となるかという論点があります。そもそも表明保証とは、会社の状況を説明するものであり、この規定に基づいて会社が何かの行為をなすべき「債務」を負っているものではありません。》となっているが、それは投資契約内容目論見の前提となる真実記載に限定した話。では孫正義がリターンまで保障したということは、そうならなかった時は債務不履行か履行できない約束をした詐欺です。彼は堂々と未必の表面保証を誤認させる金商法第37条違反、ファンド組成はロンドンでも日本での勧誘なので国内法が適用される。『金融商品取引業者等は、第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利に係る金融商品取引契約の締結の勧誘（募集若しくは売出し又は募集若しくは売出しの取扱いであつて、政令で定めるものに限る。）を行う場合には、あらかじめ、当該金融商品取引契約に係る第一項の書面の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。』金利制限があるから、少なくともファンドは年利15%を上限として10倍のリターンを保証するなら17年はファンドを解散できない。2016年11月25日組成のヴィジョンファンドは、孫正義によるリターン保障の勧誘が2016年8月31日から9月3日来日時（外務省記録）にあった。法定外手法を使った資金調達をメディアに45分で450億ドル調達と言って誇示している。彼はこの1分1b$証言が後々のムハンマド追放後の資産返還請求裁判で不利になることなど今のところ想定していないようだ。
