学校教育 追補2024/12/21

「今日当然とされるべきは、学校教育を受けるほど、再び学校教育が必要になるとの新しい原則である。」
　　　　　ドラッカー 『ポスト資本主義社会』1993年　ダイヤモンド社より
DruckerBOT
「力を集中するための第一の法則は、もはや生産的でなくなった過去のものを捨てることである。」

ドラッカーほど再教育を唱えた人はいないだろう。しかしその効果を測定したと言う話は聞かない。ドラッカー流に効果を測定する事は価値創造を測定する事だから、教育による価値創造は経済成長、顧客創造によって計量されている事だろう。

さて、日本の義務教育がどの程度の経済効果をもっているか誰か測定した事があるだろうか？すくなくとも６０年代の教育と９０年代の教育は大きくは変わらないだろうから、経済成長が衰えるということは教育が価値創造に貢献していないと単純に考えていいものではない。

私がかねてから学校廃止を唱えるのは、もはや学校という手段が自己目的となって価値を創造していないからである。継続可能な文化社会は小学校卒業相当１２歳までに諸学５００単位、漢字４０００字相当読力を必要としている。これが世代を語り社会のアイデンティティを継ぐための最低限の教養であって、２０００字程度では３０年前の本さえ読めない。社会文化の再生産の基礎たる読み書き未達成な義務教育は憲法に違反している。
義務期間以降の教育は価値創造のための教育制度（教育サービスの受容機会システム）に変わらなければならない。

教育が価値創造にどの程度貢献しているか、因果関係を連結する事は全く困難であるから資金を投下することに民間が投資する事は期待できない。だから国家が投資する。ではどこにどのように投資するか？現状はこの仕組みが適切でない。

価値を与えるのは教育でも大学でも企業でもない。国民が価値を与える立場にある。国民が国家の投資先をどこにするかということに参加できない仕組みは手段を目的化した機能しない投資判断を産んでいる。

昨年二番ではいけないのですかという問いが波紋を呼んだが、そのR委員の問いはTPOを得ていなかった。がしかし重要な質問であった。国民が無価値と思う（間接的、直接的に恩恵を得たいと思い対価を支払う可能性がゼロということ）ことに、金がつぎこまれていることに素朴な問いを発しただけだった。つまりそのスーパーコンピューターを何に使うと価値が説明できるようになるのかという過程がすっぽりと抜けているからこのような珍問答になった。

それでも国家が投資する教育研究はあるべきだとおもう。
有形無形のリターン（価値とは限らない）が見込める教育研究は民間がやればいい。どんなに長期でみてもリターンが見込めない教育研究は民間の誰も手金を出さないのは当然。
価値創造（つまりは日本のお客様が増えること、国民が享受できる価値に転換できる）が見込めるのならば規制緩和による民営化の道筋をつけながら政府が投資したらいい。
価値創造とは無関係だが有形無形のリターンが見込める教育研究は政府がやればいい。
何のリターンも見込めない教育研究は篤志家が無税贈与でファンドにプールしたらいい。

大学入試も一度得たなら、入学資格として永久に資格を与えるべきだろう。とにかく学校という者が人生の選択肢を狭め、ゆがめている。子供を産んでから大学に入る環境を整えるべきだろうし、そこで大学はサービス競争するべきだ。

そして、ブランド学歴ほど意味のない投資は無い。意味があるかのように思われているのは大企業にOBがいると言う理由だけだ。OBの仕事も無くなる時代に、学閥をつくる余力など残されてはいないのだ。

追補2024/12/21

AIに聞いてみた

日本の義務教育の経済効果については、直接的に一つの数値で示すことは非常に難しく、様々な角度から研究や議論がされています。

なぜ直接的な数値化が難しいのか

 * 長期的な効果: 教育の効果は、卒業後すぐに現れるものではなく、個人のキャリアや社会への貢献など、長期的な視点で捉える必要があります。

 * 多様な効果: 教育は、経済的な側面だけでなく、社会的な連帯感、文化的な素養、個人の幸福感など、多岐にわたる効果をもたらします。

 * 外部効果: 教育は、個人の能力向上だけでなく、社会全体の生産性向上やイノベーション促進など、外部効果をもたらします。この外部効果を数値化することは特に困難です。

これまでの研究で明らかになっていること

 * 学歴と所得の関係: 一般的に、学歴が高いほど、生涯賃金が高い傾向があります。これは、教育が個人の生産性を高め、より高い賃金を得られる仕事に就く可能性を高めることを示唆しています。

 * 教育と経済成長: 教育水準の向上は、国の経済成長に貢献すると考えられています。人材の質向上は、技術革新を促進し、経済の多様化を促すからです。

 * 社会への貢献: 教育は、民主主義社会における市民の育成に不可欠です。教育を受けた人々は、社会問題に対して主体的に関わり、より良い社会を築くために貢献することができます。

経済効果の測定方法

 * 回帰分析: 学歴や教育年数と、所得や雇用状況の関係を統計的に分析することで、教育の効果を推定します。

 * コホート分析: 特定の年に生まれた人々（コホート）を対象に、教育歴と生涯賃金の関係を長期的に追跡調査します。

 * 社会実験: 教育プログラムの効果を評価するために、ランダムに選ばれたグループに異なる教育プログラムを提供し、その結果を比較します。

課題と今後の展望

 * 非認知能力の評価: 学力だけでなく、創造性、協調性、問題解決能力など、非認知能力の重要性が認識されていますが、これらの能力をどのように評価し、経済効果と結びつけるかが課題です。

 * 生涯学習の効果: 近年、生涯学習の重要性が高まっていますが、その経済効果については、十分な研究が進んでいません。

 * 教育格差の是正: 教育機会の不平等は、経済格差を拡大させる要因となります。教育格差を是正するための政策効果を評価することも重要な課題です。

まとめ

日本の義務教育の経済効果は、多面的かつ長期的な視点から捉える必要があります。これまでの研究では、教育が個人の所得や社会への貢献にプラスの影響を与えることが示唆されていますが、その効果をより正確に測定するためには、さらなる研究が必要です。

より詳しい情報を得るためには、以下のキーワードで検索してみてください。

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