《中国を起点とする「尋常でない変化」（日本電産の永守重信会長）を幅広い業種の経営者が感じている。セイコーエプソンの瀬木達明取締役は「18年秋から中国での法人向けプリンターなどの需要が想定を超える規模で減少している」と話した。
中国経済の「先行きがどうなるか分からない」（日立建機の桂山哲夫執行役専務）という不透明感が経営者マインドを圧迫する。中国政府が大胆な景気下支え策に出ているとはいえ、足元の環境悪化のスピードは速く、米中協議の先行きも読み切れない。》日経新聞
《JPモルガンは、中国が世界ナンバー1の経済大国アメリカに取って代わる日は近いとの見方を否定し、中国の経済成長率の見通しを2021～2025年を6.5%から5.5%に引き下げ、2026～2030年を4.5%と予想している。》
【イスタンブール共同】トルコ外務省は9日、中国当局に対し、少数民族ウイグル族の人権を尊重し、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族収容所を閉鎖するよう求める報道官声明を出した。中国が組織的にウイグル族の同化政策を行っているのは人道上の「大きな恥だ」と、強く批判した。
トルコで名が知られるウイグル族の詩人兼音楽家が自治区の収容所で死亡したとして、声明を出した。報道官は、自治区の「悲劇」を終わらせるため国際社会が対応するよう呼び掛けた。
報道官は100万人以上のウイグル族が自治区の収容所などに拘束され、拷問や洗脳を受けていることは「もはや秘密でない」と主張した。
《トルコ外務省の報道官は「100万人以上のウイグル族住民が収容所や刑務所で拷問や洗脳にさらされていることはもはや秘密ではない」と指摘、国際社会や国連に対し「人道的悲劇を終わらせるための効果的措置」を取るよう呼び掛けた。 》この声明は異例であり、イスラムのリーダーをイランから奪う足がかりであり、かつての友好国（2017年5月に中国で開催された「一帯一路」国際会議にエルドアン大統領はプーチン大統領らとともに出席していた。）であった中共支那と訣別する宣言でもある。米国の鉄鋼アルミ関税強化が効いているようだ。
足元からやってくるのが死。徒然草 世界のイスラム教圏と中共支那との貿易が失われれば、今の様な経済的後退ではすまない。エネルギー供給が失われれば、国家は維持できない。武力で奪う様に取引できるか？これが強奪社会の実相になる。これこそ尋常ではない国際関係の相転移（国際秩序から強奪秩序へ）である。
