５月に比べれば全快だが、まだ膝がゆるい。
DMM.comグループ傘下の暗号資産交換所であるDMMビットコインは9月26日、金融庁から業務改善命令を受けた。同社では今年5月に約4500ビットコインが自社ウォレットから流出した。当時の相場価格で482億円に相当し、流出額は2018年に起きたコインチェック事件の約580億円に次ぐ規模となった。
暗号資産（仮想通貨）が数年に一度の上昇相場を迎えている中、流出事件が日本の暗号資産交換所でまた起きた。
DMMビットコインは5月31日、約4500ビットコインが自社ウォレットから流出したと発表した。流出直前のビットコイン価格は約1070万円だったため、流出額は482億円相当に上った。
同社はDMM.comグループ傘下企業。直近で開示されている2022年度時点での顧客口座数は37万、預かり資産は404億円。国内交換所で中堅規模に位置する。
今回の流出規模は、国内だと2018年のコインチェック事件の約580億円に次ぐ。暗号資産業界の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会の小田玄紀会長は、「流出は残念に思うが『これだから業界はだめ』というわけではない」と強調する。
