サイバー攻撃はいつも起きている。この一言でいいのに、素人か。
追補2017.3.17『この「悪意あるハードウェア」は、たとえばPCで特定のスクリプトが仕込まれたサイトにアクセスすると送られてくるトリガーを受けて、論理ゲート内のコンデンサに電荷を蓄え、閾値を越えると出力をするという仕組みになっています。ここで「トランジスタを通る電流をいかに乗っ取るか」というようなアナログ手法が用いられていることから、オースティン教授らはこのハードウェアを、大学のあるアナーバー(Ann Arbor)とアナログ攻撃(Analog Attack)に引っかけて「A2」と名付けました。
A2からの出力が行われると、バックドア経由でマルウェアがOSにフルアクセス可能になるとのことで、オースティン教授によると、これは「そういった事態も想定しなければならない」という段階はすでに過ぎて「こうしたプロセッサが作られ、どこかで動作している」という状態にあるとのこと。実際、教授らはOR1200プロセッサでこのバックドアを作り、攻撃が行えることを確認しました。』とさ。ハード設計からのバックドアなら防ぎようがない。
FAKE NEWS - A TOTAL POLITICAL WITCH HUNT!
［１０日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は１０日、ツイッターへの投稿で「うそのニュースだ。完全に政治的な魔女狩りだ」と述べた。ロシアの諜報員がトランプ氏に不利な情報を取得したとする報道を受けたコメントとみられる。
ＣＮＮによると、トランプ氏に対してクラッパー米国家情報長官（James Clapper）ら情報機関幹部が先週に説明を行った機密文書に、ロシアの諜報員がトランプ氏に関する不利な情報を取得したと主張しているとの指摘が含まれていた。
今回の選挙でClinton氏を破って次期大統領に当選したDonald Trump氏は、情報機関が出した結論に一貫して疑問を呈している。また、ロシアも関与を否定している。
2017/01/10 Grant Gross IDG News Service Credit: Michael Kan
2016年11月の米大統領選にロシアが干渉を試みたとされる件で、米国家情報長官のJames Clapper氏が現地時間2017年1月5日、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、米国政府は多種多様な報復措置を検討すべきだと述べた。
公聴会の中でClapper氏は、サイバー攻撃に対する応酬は必ずしもサイバー攻撃でなくてもよいと証言。「わが国は、国力のあらゆる手段を検討すべきである。現時点では、サイバー抑止はあまり信頼できない。核兵器と違って、サイバー能力は可視化や評価が難しく、また一時的だ」と述べた。
サイバー攻撃に代わる報復の手段について、Clapper氏は具体的な提言はしなかったが、上院議員の中には、経済制裁の強化を求めた議員が数名いたほか、軍事的な選択肢について尋ねた議員も1人いた。
今回の公聴会には、国家情報長官から間もなく退任するClapper氏のほか、米国家安全保障局（NSA）のMichael Rogers長官も出席した。両氏は、今回の選挙戦で米民主党全国委員会（DNC）や同党のHillary Clinton陣営が受けたサイバー攻撃について、ロシア政府が主導したことをこれまで以上に確信していると証言した。Clapper氏の発言によると、一連のサイバー攻撃に関する米国の情報機関の報告書は、1月9日の週に公開される予定だ。
Trump氏は、現地時間2017年1月4日にTwitterに投稿したツイートの中で、告発サイトWikiLeaksの創設者Julian Assange氏の発言を引用した。WikiLeaksは、DNCやClinton陣営から流出した文書を公開したサイトだ。
Trump氏はこの日のツイートで、Clinton陣営の選対本部長だったJohn Podesta氏に対するハッキングは14歳の子でも可能なものだった、というAssange氏の発言を引用したうえで、「なぜDNCはそこまで迂闊だったのか。また、この情報はロシアから得たものではないと（Assange氏は）発言していた」と述べた。
さらにTrump氏は、翌日のツイートで、同氏がAssange氏に肩入れしているとの見方を否定した。「でたらめなマスコミは、私がJulian Assangeと同意見だとはやし立てるが、それは違う。私は同氏の発言を引用したまでだ。国民が真相に関して自ら結論を出せるようにするためである。マスコミは、まるで私が『インテリジェンス』に反対しているかのごとく偽りを述べているが、実際には私は大いに賛同している」
一方で、Trump氏と同じ共和党の中にも、サイバー攻撃にロシアが関与したとする情報機関の報告は正しいと考えている上院議員はいる。
上院軍事委員会の委員長を務めるJohn McCain上院議員（共和党、アリゾナ州）は、大統領選でのサイバー攻撃に対する情報機関の調査について、選挙結果に疑義を呈することが目的ではないとの見解を示したうえで、次のように述べた。「わが国に対するロシアの攻撃を、すべての米国民が警戒すべきだ。国家安全保障上の関心事で、アメリカ合衆国にとって何より肝心なのは、他国から干渉を受けることなく自由で公正な選挙を実施できることだ」
McCain氏は、仮にロシアが米国の選挙結果を変えることに成功していたとしたら、それは果たして戦争行為にあたるのかという問題提起を行った。
ロシアは得票数の改ざんはしておらず、Clinton氏の情報流出や偽ニュースの拡散がもたらした影響について、情報機関としては「測定のしようがない」とClapper氏は述べた。米国の選挙制度に対する攻撃が戦争行為にあたるかどうかについては、「極めて重大な方針の判断であり、インテリジェンスコミュニティーが行うべき判断ではないと思う」とした。
McCain氏は、サイバー抑止に関して確固たる政策がないとして、Barack Obama大統領の現政権を批判。「サイバー空間で米国を攻撃することで得られる報酬は、それに伴うリスクよりも大きいという結論に、わが国の敵が共通して達したことは明らかに思える。長年にわたって、わが国に対するサイバー攻撃は、優柔不断と怠慢に直面していた」
Trump氏は、一連のサイバー攻撃がロシアの仕業だと情報機関がなぜ結論づけられるのかと疑問を呈してきた。一方、Jack Reed上院議員（民主党、ロードアイランド州）は、今回の攻撃で犯人は痕跡を隠すための策をあまり講じなかったと指摘している。
「この事例では、発見や犯人の特定がさほど難しくなかった。そのことが持つ意味として考えられるのは、（ロシアの）Putin大統領は、自分が何をしたかを我々に知らしめたいと考え、関与を否定して言い逃れられるぎりぎりの水準を狙ったということだ」とReed氏は述べた。
（了）
追補2017.3.17『この「悪意あるハードウェア」は、たとえばPCで特定のスクリプトが仕込まれたサイトにアクセスすると送られてくるトリガーを受けて、論理ゲート内のコンデンサに電荷を蓄え、閾値を越えると出力をするという仕組みになっています。ここで「トランジスタを通る電流をいかに乗っ取るか」というようなアナログ手法が用いられていることから、オースティン教授らはこのハードウェアを、大学のあるアナーバー(Ann Arbor)とアナログ攻撃(Analog Attack)に引っかけて「A2」と名付けました。
A2からの出力が行われると、バックドア経由でマルウェアがOSにフルアクセス可能になるとのことで、オースティン教授によると、これは「そういった事態も想定しなければならない」という段階はすでに過ぎて「こうしたプロセッサが作られ、どこかで動作している」という状態にあるとのこと。実際、教授らはOR1200プロセッサでこのバックドアを作り、攻撃が行えることを確認しました。』とさ。ハード設計からのバックドアなら防ぎようがない。
FAKE NEWS - A TOTAL POLITICAL WITCH HUNT!
［１０日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は１０日、ツイッターへの投稿で「うそのニュースだ。完全に政治的な魔女狩りだ」と述べた。ロシアの諜報員がトランプ氏に不利な情報を取得したとする報道を受けたコメントとみられる。
ＣＮＮによると、トランプ氏に対してクラッパー米国家情報長官（James Clapper）ら情報機関幹部が先週に説明を行った機密文書に、ロシアの諜報員がトランプ氏に関する不利な情報を取得したと主張しているとの指摘が含まれていた。
今回の選挙でClinton氏を破って次期大統領に当選したDonald Trump氏は、情報機関が出した結論に一貫して疑問を呈している。また、ロシアも関与を否定している。
2017/01/10 Grant Gross IDG News Service Credit: Michael Kan
2016年11月の米大統領選にロシアが干渉を試みたとされる件で、米国家情報長官のJames Clapper氏が現地時間2017年1月5日、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、米国政府は多種多様な報復措置を検討すべきだと述べた。
公聴会の中でClapper氏は、サイバー攻撃に対する応酬は必ずしもサイバー攻撃でなくてもよいと証言。「わが国は、国力のあらゆる手段を検討すべきである。現時点では、サイバー抑止はあまり信頼できない。核兵器と違って、サイバー能力は可視化や評価が難しく、また一時的だ」と述べた。
サイバー攻撃に代わる報復の手段について、Clapper氏は具体的な提言はしなかったが、上院議員の中には、経済制裁の強化を求めた議員が数名いたほか、軍事的な選択肢について尋ねた議員も1人いた。
今回の公聴会には、国家情報長官から間もなく退任するClapper氏のほか、米国家安全保障局（NSA）のMichael Rogers長官も出席した。両氏は、今回の選挙戦で米民主党全国委員会（DNC）や同党のHillary Clinton陣営が受けたサイバー攻撃について、ロシア政府が主導したことをこれまで以上に確信していると証言した。Clapper氏の発言によると、一連のサイバー攻撃に関する米国の情報機関の報告書は、1月9日の週に公開される予定だ。
Trump氏は、現地時間2017年1月4日にTwitterに投稿したツイートの中で、告発サイトWikiLeaksの創設者Julian Assange氏の発言を引用した。WikiLeaksは、DNCやClinton陣営から流出した文書を公開したサイトだ。
Trump氏はこの日のツイートで、Clinton陣営の選対本部長だったJohn Podesta氏に対するハッキングは14歳の子でも可能なものだった、というAssange氏の発言を引用したうえで、「なぜDNCはそこまで迂闊だったのか。また、この情報はロシアから得たものではないと（Assange氏は）発言していた」と述べた。
さらにTrump氏は、翌日のツイートで、同氏がAssange氏に肩入れしているとの見方を否定した。「でたらめなマスコミは、私がJulian Assangeと同意見だとはやし立てるが、それは違う。私は同氏の発言を引用したまでだ。国民が真相に関して自ら結論を出せるようにするためである。マスコミは、まるで私が『インテリジェンス』に反対しているかのごとく偽りを述べているが、実際には私は大いに賛同している」
一方で、Trump氏と同じ共和党の中にも、サイバー攻撃にロシアが関与したとする情報機関の報告は正しいと考えている上院議員はいる。
上院軍事委員会の委員長を務めるJohn McCain上院議員（共和党、アリゾナ州）は、大統領選でのサイバー攻撃に対する情報機関の調査について、選挙結果に疑義を呈することが目的ではないとの見解を示したうえで、次のように述べた。「わが国に対するロシアの攻撃を、すべての米国民が警戒すべきだ。国家安全保障上の関心事で、アメリカ合衆国にとって何より肝心なのは、他国から干渉を受けることなく自由で公正な選挙を実施できることだ」
McCain氏は、仮にロシアが米国の選挙結果を変えることに成功していたとしたら、それは果たして戦争行為にあたるのかという問題提起を行った。
ロシアは得票数の改ざんはしておらず、Clinton氏の情報流出や偽ニュースの拡散がもたらした影響について、情報機関としては「測定のしようがない」とClapper氏は述べた。米国の選挙制度に対する攻撃が戦争行為にあたるかどうかについては、「極めて重大な方針の判断であり、インテリジェンスコミュニティーが行うべき判断ではないと思う」とした。
McCain氏は、サイバー抑止に関して確固たる政策がないとして、Barack Obama大統領の現政権を批判。「サイバー空間で米国を攻撃することで得られる報酬は、それに伴うリスクよりも大きいという結論に、わが国の敵が共通して達したことは明らかに思える。長年にわたって、わが国に対するサイバー攻撃は、優柔不断と怠慢に直面していた」
Trump氏は、一連のサイバー攻撃がロシアの仕業だと情報機関がなぜ結論づけられるのかと疑問を呈してきた。一方、Jack Reed上院議員（民主党、ロードアイランド州）は、今回の攻撃で犯人は痕跡を隠すための策をあまり講じなかったと指摘している。
「この事例では、発見や犯人の特定がさほど難しくなかった。そのことが持つ意味として考えられるのは、（ロシアの）Putin大統領は、自分が何をしたかを我々に知らしめたいと考え、関与を否定して言い逃れられるぎりぎりの水準を狙ったということだ」とReed氏は述べた。
（了）
