この買い戻しが危ない。恐慌の兆しです。世界中の投機家が一か八かの勝負に出てくる。
悪いニュースは、1990年以降に少なくとも今月13日と同じくらい日中反発したケースのうち、上昇が続いたのは2回のみ（2020年3月と1997年10月）だった。それ以外は上昇が最大で3カ月続いた後に安値を更新した。
良いニュースは、2001年と08年のケースを除くと、急反発した日の安値とその後の新安値が大差なかったということだ。
その中心の一つが中国共産党の国外資金であるところがこれまでの資産ショックとは異なる。習近平は５月に幹部家族の資金持出を禁止したが、すでに７年以上流出した資産は5兆ドルと推計される。この額は今年第一四半期の資産ショックで米国から失われた資産に相当する。米国株式市場は今年時価総額13兆ドルを失っている。この資産不況を党幹部が逃れたとは思えない。残された資産を賭けて古い仕手勝負狙いはエネルギー銘柄と英国王室保有銘柄にでてくるだろう。
あるいはソロスが米国債権で生涯最後の大勝負を挑むかもしれない。
日経平均は急反発、米株高を好感 買い戻し活発化し全面高
2022年10月14日 16:06 ロイター
シェアする
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発。５営業日ぶりのプラスとなり、前日比８５３円３４銭安の２万７０９０円７６銭で大引けた。注目された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を超える大幅な伸びとなったが、米国株式が大幅上昇となったことを好感。日本株も買い戻しが活発化し、全面高商状となり２万７０００円を回復して取引を終了した。
１３日の米国株式市場は、ＣＰＩの結果を受けて当初は大きく下落して始まったが、その後は急な下げに対する反動、買い戻しによって急反発。この流れを受けて、朝方から日経平均は大幅上昇。戻りに弾みがついた後も失速することなく、高値圏で大引けまで推移した。
９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を上回る伸びを示し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は40年ぶりの高水準となった。
１日で日経平均3.５％も上昇した。これは異常。1990年のバブル終盤に類似する。今後もこういう日が続くと株式相場は危ない。
| 1990.11.13 | 23973.67 | 1041.87 | 4% |
| 1990.04.06 | 29278.78 | 1029.72 | 4% |
転換点の1990年に類似する 下げ相場のなかで強い上昇
日経平均70年の歴史で最大の上昇記録は90年10月２日。前日から2676円55銭（13.24%）高の2万2898円41銭を付けました。90年の日経平均は大きな転換点で、バブル経済崩壊を先取りするように相場が大きく下がりました。年間の下げ幅では過去最大の１万5067円16銭安（下落率は38.72%で年間記録として歴代2位）です。89年の大納会で史上最高値（３万8915円87銭）を付けた高揚感は消え、代わりに景気落ち込みへの不安が市場を覆っていました。
| 1990.03.26 | 31840.49 | 1468.33 | 5% |
| 1990.04.09 | 30397.93 | 1119.15 | 4% |
| 1990.09.10 | 25080.9 | 1118.83 | 4% |
| 1990.10.02 | 22898.41 | 2676.55 |
12% |
| 2020.03.25 | 19546.63 | 1454.28 | 7% |
ほんの１年３月前までこんなふうに低金利 だった。それが今１０年債が３.９５１%
２年債が４.４６９%で逆イールドが８０日くらい続いてる。ドル円は１４８円を伺う勢い。
一時148.86円までいった。2022/10/15
1万円が67.25ドル
自然金利を下回っていた異常のために放置したインフレに慌ててしまい正常化を行きすぎいる。年内の７５bpの再利上げを止める気配はない。金融当局はいつも国民経済にとって悪いタイミングで動く。対策側はそういうものだと思えば良い。来年には日本銀行もマイナス金利を脱して利上げをめざすだろう。すでに一部のコピペ政策シンクタンクがYCCとマイナス金利を見直す勧告をしている。
彼らは国民経済を配慮して考察したことがない。主流な主張から外れて政策を選びたくないだけだ。受験のせいで世界の「正解」グループから離れることを極度に心配している。ユーザーのことを考えない自動車メーカーのようなもの。
【為替】ドル円109.72円へ弱含み、米10年債利回りが1.24％台へ低下
私はSOYBEANUSDとCORNUSDの合算をGOLDUSDで除した商に0.4加える経験値から真の物価上昇は1.428%と見ているので、1.24では約0.2%目減りする。名目商品や債券で持つより現物商品か株式で持った方がいい。米国債権は10兆ドルを超えている。毎年200億ドル目減りする資産購入の強制とはなんだろうか？これは米国の世界に対するみかじめ料です。いちばん払っているのが中共支那次が日本 その次がFRBだ。もちろん投資行為であるから掠奪されたわけではない。利害関係者が金融政策を担うインチキさは誰も問題にはしていない。金利はあげる方向にあるのは既定路線です。投資家は毎日何を心配しているかというと、予定外の物価上昇があるかないか。第一に原油価格、第二に賃金と不動産価格 第三に投資回収リスクとなる戦争またはソブリン債リスケ（今は中国）と為替差損（予定外のドル安）。
この辺も参考にしておくべきでしょう。
