《ムーディーズは三菱UFJの「ベースライン信用リスク評価」（BCA）を、最上位から7番目の「a3」から「baa1」（トリプルBプラスに相当）へ1段階引き下げる方向で見直すと発表した。》
政府による後ろ盾なしには評価が低い邦銀。それでも何もしない。土地バブルとリーマンショックですっかり存在感の薄い脳死ロボットになった。ビジネスモデルが崩壊していても自ら告白できない。財務省は内向きの内部改革ばかりやっていて覇気がない。こんな覇気のない連中に追従している日銀に何ができる？
二年も前から《邦銀の収益力は欧米と比べ低迷が続く。特に手数料などの非金利収入が顕著だ。たとえば中小金融機関の1店舗あたりの非金利収入は中央値で2200万円と、米国の4割、欧州の2割弱の水準にとどまる。欧米では「口座維持手数料が一般的だが、日本ではかからない」（日銀）。欧米では金融サービスの価格が年2%程度で上昇。家計の支出に占める比率は0.2～1.3%にのぼる。一方、日本の同比率は0.01%とほぼゼロだ。顧客の間で「手数料ゼロが当たり前」との意識が浸透。銀行は手数料をとりづらくなっている。》と日経の記事になっている。遅すぎる格下げだった。複雑な金融債を設計する技量も覚悟もなく変われる訳がない。支店を代紋のように大事に抱えて縄張りを守っているサンピンは全部いらない。よく銀行は過当競争ではなく貸し出し預金利ざやが少ないと支店維持の反論するが、預金を貸すのが銀行の機能だという世間の勘違いに便乗した論説である。素人を騙しているうちに自分が素人になってしまいそう考える銀行員もいるだろうと思う。収益は率差だけでは決まらない、現役銀行員は金余り時代しか知らないから、資金不足時代の常識、貸し出しが信用由来であることを忘れている。貸出量をどう管理しているかというところから弱くなっている。つまり自分たちのビジネスがなんであるか理解できなくなっている。
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公開日付：2019.09.09
国内銀行111行の2019年3月期決算の「総資金利ざや（中央値）」は0.14％だった。前年同期の0.15％より0.01ポイント低下し、2010年3月期以降では、2017年3月期（0.13％）に次ぐ、2番目の低水準だった。2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入した以降は、金融機関の低金利競争が厳しく、金利収入の中心である「貸出金利回り」の低下は続いている。
こうしたなか、「資金調達」が「資金運用」より利回りが高くなる「逆ざや」は14行だった。大手行2行（前年同期3行）、地方銀行7行（7行）、第二地銀5行（同6行）で、前年同期の16行よりも2行減少した。
「総資金利ざや」は、資金の運用利回りと調達利回りとの差を示している。低金利が続くなかで貸出による利回りは低調に推移している。貸出金利の上昇が望めないなか、手数料収入や後継者不足などの課題を抱える中小企業へのM&Aなどのコンサルティング業務など、金利収入以外の新たな収益源の確保が急がれる。
《日銀のマイナス金利政策をめぐって、全国地方銀行協会の笹島律夫会長は記者会見で短期金利がさらに引き下げられた場合、地方銀行の収益は一段と悪化しかねないと懸念を示しました。
日銀は大規模な金融緩和策の一つとして短期金利についてマイナス金利政策を続けていますが、地方銀行にとっては低金利で貸し出しの利ざやが縮小することなどから経営環境が厳しくなっています。
全国地方銀行協会の笹島会長は18日の定例の記者会見で「超低金利の状況が長期間にわたって続く中で、金利収入の点だけでなく、資金を仲介するという本来の機能を発揮するうえでも懸念を持っている」と述べました。
そのうえで日銀が追加の金融緩和策として短期金利をさらに引き下げた場合について、「心配と懸念が一段と強くなる」と述べて、地方銀行の収益が一段と悪化しかねないと懸念を示し、日銀の金融政策については「政策の効果と副作用のバランスを多面的に分析して適切な対応をお願いしたい」と述べました。
一方、収益の悪化を補うため、口座を維持する手数料を設けて預金者に負担を求める考えも一部で出ています。
これについて笹島会長は「各銀行の事業戦略として考えるべきで、必ずしも金融政策とひも付けて論じるものではない」と述べました。》NHK ←資金を仲介することなどやってないくせによく言うよ。
よく欧米は取引先の株を持ち合わないと言われ《 株式の持ち合いは、取引先との関係の維持・強化や買収防衛策の一環で広まった日本特有の株式保有の仕組みだ。近年は、海外の機関投資家を中心に、「物言わぬ株主」の存在が企業統治の改善を邪魔したり、企業が新たな投資に回せる資金を減らしたりすることにつながると批判が強まっていた。》日経、などと日本が特異だという論法があるが、確かに多いことが特徴だけれども、韓国台湾はさておき、フランス、ドイツでもある。複数議決権株は2004年にアルファベット（当時はgoogle）が上場に活用し、新興企業を中心に米国企業の1割弱の企業が採用している。こっちの方が問題だろう。企業統治の邪魔ではなくて、新参資本による上場企業再統治（乗っ取り）の邪魔と言っているに過ぎない。安定株主確保政策はなによりも重要な企業統治である。こんな嘘を書いている新聞は最低の経済紙である。おかげで株価が意味なく下がり一般投資家に大きな損害を与えている。
Deutsche Bank AG will benefit the most by far from the European Central Bank’s new tiered deposit rate, JPMorgan Chase & Co. analysts led by Kian Abouhossein said Friday.
Germany’s largest lender stands to save roughly 200 million euros ($222 million) in annual interest payments thanks to a new rule that exempts a big chunk of the money it holds at the ECB from the negative rate the central bank charges on deposits. That’s equivalent to 10% of the pretax profit the analysts expect the bank to report in 2020, compared with an average of just 2.5% for the EU banks included in the analysis.
政府による後ろ盾なしには評価が低い邦銀。それでも何もしない。土地バブルとリーマンショックですっかり存在感の薄い脳死ロボットになった。ビジネスモデルが崩壊していても自ら告白できない。財務省は内向きの内部改革ばかりやっていて覇気がない。こんな覇気のない連中に追従している日銀に何ができる？
二年も前から《邦銀の収益力は欧米と比べ低迷が続く。特に手数料などの非金利収入が顕著だ。たとえば中小金融機関の1店舗あたりの非金利収入は中央値で2200万円と、米国の4割、欧州の2割弱の水準にとどまる。欧米では「口座維持手数料が一般的だが、日本ではかからない」（日銀）。欧米では金融サービスの価格が年2%程度で上昇。家計の支出に占める比率は0.2～1.3%にのぼる。一方、日本の同比率は0.01%とほぼゼロだ。顧客の間で「手数料ゼロが当たり前」との意識が浸透。銀行は手数料をとりづらくなっている。》と日経の記事になっている。遅すぎる格下げだった。複雑な金融債を設計する技量も覚悟もなく変われる訳がない。支店を代紋のように大事に抱えて縄張りを守っているサンピンは全部いらない。よく銀行は過当競争ではなく貸し出し預金利ざやが少ないと支店維持の反論するが、預金を貸すのが銀行の機能だという世間の勘違いに便乗した論説である。素人を騙しているうちに自分が素人になってしまいそう考える銀行員もいるだろうと思う。収益は率差だけでは決まらない、現役銀行員は金余り時代しか知らないから、資金不足時代の常識、貸し出しが信用由来であることを忘れている。貸出量をどう管理しているかというところから弱くなっている。つまり自分たちのビジネスがなんであるか理解できなくなっている。
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公開日付：2019.09.09
国内銀行111行の2019年3月期決算の「総資金利ざや（中央値）」は0.14％だった。前年同期の0.15％より0.01ポイント低下し、2010年3月期以降では、2017年3月期（0.13％）に次ぐ、2番目の低水準だった。2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入した以降は、金融機関の低金利競争が厳しく、金利収入の中心である「貸出金利回り」の低下は続いている。
こうしたなか、「資金調達」が「資金運用」より利回りが高くなる「逆ざや」は14行だった。大手行2行（前年同期3行）、地方銀行7行（7行）、第二地銀5行（同6行）で、前年同期の16行よりも2行減少した。
「総資金利ざや」は、資金の運用利回りと調達利回りとの差を示している。低金利が続くなかで貸出による利回りは低調に推移している。貸出金利の上昇が望めないなか、手数料収入や後継者不足などの課題を抱える中小企業へのM&Aなどのコンサルティング業務など、金利収入以外の新たな収益源の確保が急がれる。
《日銀のマイナス金利政策をめぐって、全国地方銀行協会の笹島律夫会長は記者会見で短期金利がさらに引き下げられた場合、地方銀行の収益は一段と悪化しかねないと懸念を示しました。
日銀は大規模な金融緩和策の一つとして短期金利についてマイナス金利政策を続けていますが、地方銀行にとっては低金利で貸し出しの利ざやが縮小することなどから経営環境が厳しくなっています。
全国地方銀行協会の笹島会長は18日の定例の記者会見で「超低金利の状況が長期間にわたって続く中で、金利収入の点だけでなく、資金を仲介するという本来の機能を発揮するうえでも懸念を持っている」と述べました。
そのうえで日銀が追加の金融緩和策として短期金利をさらに引き下げた場合について、「心配と懸念が一段と強くなる」と述べて、地方銀行の収益が一段と悪化しかねないと懸念を示し、日銀の金融政策については「政策の効果と副作用のバランスを多面的に分析して適切な対応をお願いしたい」と述べました。
一方、収益の悪化を補うため、口座を維持する手数料を設けて預金者に負担を求める考えも一部で出ています。
これについて笹島会長は「各銀行の事業戦略として考えるべきで、必ずしも金融政策とひも付けて論じるものではない」と述べました。》NHK ←資金を仲介することなどやってないくせによく言うよ。
よく欧米は取引先の株を持ち合わないと言われ《 株式の持ち合いは、取引先との関係の維持・強化や買収防衛策の一環で広まった日本特有の株式保有の仕組みだ。近年は、海外の機関投資家を中心に、「物言わぬ株主」の存在が企業統治の改善を邪魔したり、企業が新たな投資に回せる資金を減らしたりすることにつながると批判が強まっていた。》日経、などと日本が特異だという論法があるが、確かに多いことが特徴だけれども、韓国台湾はさておき、フランス、ドイツでもある。複数議決権株は2004年にアルファベット（当時はgoogle）が上場に活用し、新興企業を中心に米国企業の1割弱の企業が採用している。こっちの方が問題だろう。企業統治の邪魔ではなくて、新参資本による上場企業再統治（乗っ取り）の邪魔と言っているに過ぎない。安定株主確保政策はなによりも重要な企業統治である。こんな嘘を書いている新聞は最低の経済紙である。おかげで株価が意味なく下がり一般投資家に大きな損害を与えている。
Deutsche Bank AG will benefit the most by far from the European Central Bank’s new tiered deposit rate, JPMorgan Chase & Co. analysts led by Kian Abouhossein said Friday.
Germany’s largest lender stands to save roughly 200 million euros ($222 million) in annual interest payments thanks to a new rule that exempts a big chunk of the money it holds at the ECB from the negative rate the central bank charges on deposits. That’s equivalent to 10% of the pretax profit the analysts expect the bank to report in 2020, compared with an average of just 2.5% for the EU banks included in the analysis.
