チャップリンという国際主義 （2017年はバルフォア書簡100年の年、そしてロシア革命100年）

「今も、私の声は何百万という人々に届いている。何百万もの絶望する男や女、そして小さな子供たち、人々を拷問し罪なき者を投獄する組織の犠牲者たちに。そんな人々に言おう、絶望してはならない、と。今、私たちを覆う不幸は、消え去るべき貪欲、人間の進歩の道を怖れる者の敵意でしかない。憎しみは消え去り、独裁者たちは死に絶える。彼らが民衆から奪い取った権力は、再び民衆のもとに戻るだろう。人に死のある限り、自由は決して滅びることはない。・・・けだものたちもそんな約束をして権力に上り詰めた。だが、彼らは嘘つきだ！　彼らは約束を守らない。絶対に守ろうとしない。独裁者たちは自分たちを自由にし、民衆を奴隷にする。今こそ、あの約束のために闘おう！　世界の解放のために闘うんだ。国同士の壁を取り除くために、貪欲と憎しみと偏狭を取り除くために。理性ある世界――科学と進歩がすべての人々の幸福へと通じている、そんな世界のために闘うんだ。兵士たちよ、民主主義の名のもとに、持てる力を集めよ！」

これは映画『独裁者』の最後のシーンの床屋の演説、ということだ。全部聞き取ったわけではないが。。字幕よりは正解だと思う。




「人に死のある限り、自由は決して滅びることはない。」今思えば、ずいぶんと皮肉なレトリックだなあと思う。独裁者は死に絶えるが、新たな独裁者の自由もまた死があるかぎり死に絶えない。このときの役の中のチャップリンの演説は典型的な国境を否定する国際主義に染め上げられている。民主主義をプロレタリアートと置き換えれば、トロツキーの演説と言っても通用したかもしれない。嘘つきだと言っている国際主義者自身が嘘つきだということ「科学と進歩が」更に規模の大きな不幸を悲劇を惨状を生み出し、兵士たちの守ったものは更に大きな戦争の保証にすぎなかった。そのたびに国際金融は富を飲み込み次第に国家より大きくなっていった。なんという皮肉だろう。なんという道化だろう。

木内信胤、白洲次郎、吉田茂はロンドンでエージェントになった。表向きヒトラーをモデルにした独裁者はなぜトロツキーに姿を変えてみせたのか？ここに大きな破壊を前提とした図面が見えてこないだろうか。


チャップリンは不思議と日本の政変（５１５、２２６）にシンクロして来日している五・一五事件の前日と、昭和11年、二・二六事件の翌日。ここもまた昭和の大きな謎だ。
疑問そのものに言葉の光は届かない。この偶然私にはただ違和感がある。「改造」創立社主　山本実彦（やまもと さねひこ、1885年（明治18年）1月5日 - 1952年（昭和27年）7月1日、）¥1919年（大正8年）4月、山本実彦により創業。総合雑誌『改造』を創刊し、バートランド・ラッセル、マーガレット・サンガー、アルベルト・アインシュタインを相次いで日本に招いて話題を集めた。一介の出版社社長が、どうして招くことができたのだろう。改造の創刊が猶存社設立と同じ1919年であることに注目してほしい。ついで言うなら、アジア主義者満川亀太郎は本当はコミンテルンシンパだった。1919年（大正八年）5月に満川は、「何故に過激派を敵とする乎」と題する文章を発表し、ソ連政府を承認すべきことを訴えている。猶存社　松菊(しょうきく)猶(なお)存(そん)す、陶淵明の隠遁賛美詩に由来すると擬されている社名は疑ったほうがいい。

山本実彦の働きも作用しているが、私は米国とそのハンドラー達自身が熱心にチャップリンに目撃させたかったものがあったから日本に招いたのだろうと思う。

五一五事件は1931年、二二六事件は1936年、この映画、チャップリンは2年後1938年から1939年にかけてストーリーを制作し、1939年9月、第二次世界大戦勃発後2週間後から撮影を開始した。撮影を終了した六ヶ月後にはフランス第三共和政がナチスによって陥落という背景がある。
ジョセフ・グルー（1932年から1941年まで駐日大使）の着任の前から彼の周辺がチャップリンに目撃させたかったものが操作された政変（五一五事件年、二二六事件）だったのであれば、この２つの事件はボルシェビキ方式（あるいはメキシコクーデター方式）と同じことが世界中で可能であるという国際主義の宣伝が目的だろう。政変ショールームの映画プロモーション（これが「独裁者」の1940年10月リリースとなる。この年6月JFKはハーバード大学を卒業する。）の実地見聞を狙ったものだったのかもしれない。（私的仮説）であるならば、来日は偶然ではなく、恐ろしい計画の助走である。第一のキーワードは悪魔のポーズである。
「常に20人ほど警視庁から派遣されている警官の溜り、守衛所も少し離れてですが、その辺にもあったのです。
　その外、邸内のあちこちに分散して、常時40人ぐらいの警備の人がいつもいたのですけれど、当日は私共だけで、200人以上の兵隊が下の各建物を厳重に取囲んで、中にいる者に銃を突き付けて動けぬように全部してしまっていたのですから、やむを得なかったのです。
　暴徒は、表から裏へ廻って、その茶の間の雨戸を軽機関銃で打ち破って、その口から中へ入り込んだのでした。」斎藤実内大臣婦人証言では、その晩はグルーに呼ばれて夜宅にとどまることになったという『偶然』の居合わせを言うが、この警備の解除はグルーのトーキー映画サービスによる引き留めの企みと連動している。
ちなみにグルーはトルコ国家承認の出発となるローザンヌ条約締結の時1923年から国際主義運動に関わって、トルコ共和国を成立させ、オスマントルコ時代のアラブ領地権益を放棄させている。もちろんその前史は青年トルコ革命ーこの時期に流行したワンダーフォーゲルというドイツ人の青年運動も後々1919年右派の青年ドイツ・ブントを生み出し、ナチス運動の助走となる。こうした怒れる青年運動はフランスでも日本でも起こっていた≪まるで現代のカラー革命とそっくりではないか。≫である。
1919年はチャップリンがユナイテッド・アーティスツを設立した年である。世界にロスチャイルドのネイサンの功績を宣伝する映画を配給している。
それゆえ国際主義の次のターゲットが日本になっていること、その計画実施のためのグルー駐日大使派遣であること、を最もよく知る立場だったことは間違いない。なぜ斎藤実／齋藤 實、1858年12月2日（安政5年10月27日） - 1936年（昭和11年）2月26日）が死すべきターゲットなのか？君側の奸臣の象徴であるとともに、他の何かであるはずだ。

2008年にはFDR／フランクリン・デラノ・ルーズベルトの言説にあらたな文献が公開された。FDRは1936年には対日開戦（準備のための日本人収容を含めたリスト化）を行動で指示している。私はユダヤ系麻薬商人ビクター・サスーンの影響がFDRに至ったものと考える。
開戦5年前に日系人収容を検討＝F・ルーズベルト大統領覚書
12月3日2時32分配信 時事通信

　【ワシントン2日時事】1941年（昭和16年）12月8日（米時間7日）の日米開戦に先立つ5年前の36年（昭和11年）、フランクリン・D・ルーズベルト米大統領が対日有事を想定し、ハワイの日系人を強制収容所に収監する計画を検討していたことが2日までに、ニューヨーク州ハイドパークの同大統領図書館に保管されていた極秘の覚書から分かった。
　日系人強制収容は、日本海軍機動部隊によるハワイ・オアフ島パールハーバー（真珠湾）奇襲攻撃に衝撃を受けたルーズベルト政権が「戦争ヒステリー」という異常な心理状態で、軍主導で急きょ実施したとするのが通説だが、同大統領は極めて早い段階で対日戦争を意識し、日系人隔離を自ら構想していたことが判明した。
　覚書は海軍作戦部長にあてられたもので、1936年8月10日付。関西学院大学非常勤講師の藤岡由佳氏（日米政治外交史）が入手した。同氏によれば、覚書は80年代に米国研究者によって発見されていたが、これまで日本の研究者には知られていなかった。
　この中で、ルーズベルト大統領はハワイにおける日本側の秘密情報活動への危機感を背景に、「わたしに明確な考えが浮かんだ。日本船舶・乗組員に接触するオアフ島の日系人の身元を極秘に洗い出し、有事に際して強制収容所に最初に送り込む特別リストに氏名を記載しておくべきだ」と提案している。藤岡氏は「日系人収容は大統領自身が主導した可能性が出てきた」と話している。

しかしこういう解説がある。ここに指摘する支那上海の歴史的転回は重要だろう。グルーが赴任したわずか２年後
『1934 年、中国側のフリーメーソンの協力を得て、「国際ユダヤ財閥会議」がロンドンで 開かれ、「国家最高経済顧問」であるリースロス博士(フリーメーソン会員のユダヤ人) 等はそこで、中国経済改革の為の経済政策を決めました。』
『これは、上海を基点とする中国横断鉄道計画、沿線各地の開発など、中国利権を求めて イギリスのサスーン財閥、フランスのオットー・ウルフ財閥、アメリカのユダヤ系各財閥が参加する事が決定し、日本にも参加を求める為、リース・ロス博士（ポーランド系ユダヤ人で、イギリス政府の最高財政顧問）を団長とする経済使節団が派遣されたが、国際感覚の無い日本政府は一蹴してしまう』蒋介石はこれにすぐ飛びついた。しかし実態は売国。1936年、中国で「貨幣改革」が断行され、蒋介石率いる南京政府発行の紙幣以外は中国の紙幣ではないと宣言されたが、この大改革も中国の「サスーン家」などのユダヤ財閥によってもたらされ、大量の銀が流出した。その差也をサスーンと蒋介石が山分けしたとされている。ビクター・サスーンは一貫して反日親中だった。その利害的理由がよくわかるだろう。

1936年8月中国では成都事件という総領事館再開阻止を目的とした排日運動が起こり岩井総領事代理に先行して成都入りした日本人記者、満鉄職員など4名が宿舎である大川旅館において学生らの暴徒に襲撃され、殺され路上に放置された。この事件は国際貨幣詐欺（ルーズベルト大統領は1934年に銀の回収を定めた法律（「銀買上法」）を議会で通過させ、財務省による銀の備蓄・退蔵が行なわれた結果銀の国際価格が大幅に上昇した。）の目くらましに活用されかつ、最終的に銀を経由せずのドルと連動固定決済する環境が生まれた。その後に計画されていた巨額投資に日系経済活動の参加を阻止するサスーン財閥に役立ったことであろう。

その後蒋介石の反日メッセージは米国側の中国系ユダヤ人出版王ヘンリールースによって『ライフ』から発信されることになった。メディアの力を見くびった日本政府はその後敗戦を経て、自ら自虐歴史の教科書を書くことが文化学説になるまで彼らに頭を押さえつけられた。なぜそこまで残忍で自国民を殺しても平気な蒋介石を支持して中国が欲しかったのか？地球を統治するのは自分たちであると言う明白な未来のためだ。




この写真は彼チャップリンが米国を追放されて去る直前の2枚の内の一枚の写真だ。わざわざ最後に撮らせた「悪魔ポーズ」は何を意味するのだろうか？ご存知の方々の想像の通りです。私はチャップリンのファンではあるが、このポーズは彼の本当の心境の姿（真の目的）を示唆している。悪魔信仰を前提として米国に復讐を誓うこの姿は、チャップリンの本当のミッションがなんであったということに目覚めるに十分な証拠写真である。

さあ左翼はよく考えてみよう。歴史上ファシズムと自由主義の対立を止揚するのがソ連や国連の政治的国際主義だ。今行われている国際主義は人権と人類共通の価値に抵抗するものを悪とする国際主義だ。すなわち世界のどこにでもある特定の宗教や風俗習慣に基づく西欧の感情に一致しない世俗的抑圧（すでに捕鯨もブルカも夫婦同姓も含まれる）と人権主義や普遍的価値との対立を止揚するのが民族国家の破壊という軍事的国際主義だ。正反合と運動を続けて他国の資産と資源を強奪して、人類を永久奴隷に仕上げるのが彼らの悪魔的信仰であり、その仮の姿がISであり、その止揚が2034年の世界一神教宗教の統一であろう。政治的にはすでに第一次世界大戦中に成し遂げられた国家操縦謀議というクラウンを代表部とする国家間カルテル、その反に対する仮の姿が国際聯盟である。ファシズムという仮の姿を止揚した国連である。

常に新たな国民国家分裂の仕掛け、既存価値破壊の仕掛け、正反合の正反生成は、彼らの息のかかった学者とメディアを使って世界に国民国家を分裂させる文化の種を撒いている。それゆえ彼らの目敏いグループが>チャップリンと映画の力に目をつけないはずがない。今で言えばインフルーエンシャル・ソーシャルメディアアクティビストに目をつけないはずがない。


陰謀説を笑う前にバルーク、こういう人物がいたことを認識するべきだろう。

バーナード・マネス・バルーク（Bernard Mannes Baruch [bəˈruːk]、1870年8月19日 - 1965年6月20日）はアメリカ合衆国の官僚、政治家、投資家。サウスカロライナ州出身のユダヤ系アメリカ人。戦争を一種の公共事業と認識している人物で、第一次世界大戦ではウッドロウ・ウィルソン大統領の側近（大統領選挙に協力した見返りとして大統領府へ自由に出入りできる立場）となり、戦時産業局長官を務め、当時世界最大の工業国家となったアメリカにおける軍産複合体の実権を握り外交分野でもドイツに巨大な賠償金を課した賠償委員会の議長として活躍した。リップマンはバルークの賢人虚像はメディアによって作られたと書いている。《むしろ教育の程度が低いというべきだろう。世間が抱くバルーク像は、広告宣伝で作られた虚像なのだ。》ウォルター・リップマンへのインタビューより。



さらに悪魔的なのは、核の信者バルークを含む彼らの道具は文化だけではないことだ。偶像は打ち捨てられる。特権を持つものが万能であるという証明を時々見せつける。マリリン・モンロー、マイケル・ジャクソン、ホイットニー・ヒューストン、プリンスおそらくはエルビス・プレスリーをも支配していたことだろう、薬物。これが第二のキーワードである。より正確には薬物=悪魔信仰によるエリート支配だ。歴史的にはフランキストが作り上げた背徳的ー道徳的腐敗（酒、金、麻薬、セックス、近親相姦、殺人、生贄の要求、全能の自己を愛する名誉欲）ーインナーサークルの存在だ。こういうものが当時の上海にもあった。

80年前の日支那戦争の予定外の南進（当初の立案者石原莞爾の限界線を超えた内陸部進攻）の目的は、コミンテルンの指示に近衛が従うとともに、上海麻薬市場の奪取制圧と支配が目的だった。そして20年前のコソボ独立という人権侵害に隠れたユーゴスラビア空爆の目的はヨーロッパに流入するヘロインなどの麻薬市場の40%を強奪する作戦だった。これを外部イスラム傭兵として手助けしたのがアルカイダという傭兵リストだ。さらには今年スペインカタルーニャの独立が計画され来年2017年には、国民投票による達成間近となっている。邪な者たちは高級車に後部座席でコソコソ手を握りあっている。


写真はチャーチルとバルーク ２０世紀の戦争のプロ。そしてコミンテルンの手配師、ＦＤＲとトルーマンの側近たち 大統領最側近のハリ ー ・ホプキンス 、モ ーゲンソ ー財務長官の側近ハリ ー ・デクスタ ー ・ホワイト 、大統領補佐官ラフリン ・カリ ー 、国務省高官アルジャ ー ・ヒス 、蔣介石顧問のオ ーウェン ・ラティモア。「雪作戦について語る時が来た 」 、 『諜報と防諜のニュ ース （ N o v o s t i r a z v e d k i i k o n t r r a z v e d k i ） 』 9 1 0 a n d 1 0 1 1 , 1 9 9 5 ） 、（ 『 「雪 」作戦 』 （ O p e r a t z i y a S n e g , G a y a , 1 9 9 6 ）

すなわち21世紀型の反は仮想現実としての実行部隊のことだ。ここから正反合は仮想現実の運動と、現実的破壊の組み合わせがメディアを通じて一体の事実（いわゆるFake news）とする手法が主流になった。実行者など的はずれな逮捕情報を流せば、イスラム世界を悪（反）に仕立てることも、善（合）に仕立てることもできる。あとはやったことの重大さ、従って殲滅攻撃する正義の姿を映像で記憶させればよい。

英国の主導したNational Home 、つまり今のイスラエル権益とは


英文[ウィキペディア]

Foreign Office,
November 2nd, 1917.

Dear Lord Rothschild,

I have much pleasure in conveying to you, on behalf of His Majesty's Government, the following declaration of sympathy with Jewish Zionist aspirations which has been submitted to, and approved by, the Cabinet.

"His Majesty's Government view with favour the establishment in Palestine of a national home for the Jewish people, and will use their best endeavours to facilitate the achievement of this object, it being clearly understood that nothing shall be done which may prejudice the civil and religious rights of existing non-Jewish communities in Palestine, or the rights and political status enjoyed by Jews in any other country".

I should be grateful if you would bring this declaration to the knowledge of the Zionist Federation.

Yours sincerely,
Arthur James Balfour


和訳文[ウィキペディア]


外務省
1917年11月2日

親愛なるロスチャイルド卿

私は、英国政府に代わり、以下のユダヤ人のシオニスト運動に共感する宣言が内閣に提案され、そして承認されたことを、喜びをもって貴殿に伝えます。

「英国政府は、ユダヤ人がパレスチナの地に国民的郷土を樹立することにつき好意をもって見ることとし、その目的の達成のために最大限の努力を払うものとする。ただし、これは、パレスチナに在住する非ユダヤ人の市民権、宗教的権利、及び他の諸国に住むユダヤ人が享受している諸権利と政治的地位を、害するものではないことが明白に了解されるものとする。」

貴殿によって、この宣言をシオニスト連盟にお伝えいただければ、有り難く思います。

敬具
アーサー・ジェームズ・バルフォア


死の恐怖と生存不利益な環境以外で、最も人間を安全かつ不可逆に支配する道具、麻薬の肉体支配は彼ら特権的インナーの悪魔信仰との双輪を成している。ペーター・ハンス・コルヴェンバッハについては後日調査報告する。とりあえずは、彼の邪悪な表情を目に焼き付けて記憶しておこう。



ロスチャイルド家
源流１　ザムゾン・ヴェルトハイマー（Samson Wertheimer, 1658年1月17日 - 1742年8月6日）はドイツ出身のオーストリアのラビ·宮廷銀行家（宮廷ユダヤ人）。

1690年、ウィーン宮廷の宮廷銀行家となる。1719年、ハンガリー王国の首席ラビとなり、のちにモラヴィアの首席ラビを兼ねる（アイゼンシュタットに居住し、ヴェルトハイマーの居住した住居は現在ユダヤ博物館となっている）。反ユダヤ主義的な書籍の出版を禁止した。

源流１ザームエル・オッペンハイマー（Samuel Oppenheimer, 1630年頃 ハイデルベルク - 1703年5月3日 ウィーン）は宮廷ユダヤ人の一人。親類にヨーゼフ・ズュース・オッペンハイマー。
孫の使用人が次に引用するマイアー

源流２　マイアー・アムシェル・ロートシルト（独: Mayer Amschel Rothschild、1744年2月23日 - 1812年9月19日）は、ドイツの銀行家。ヨーロッパの財閥ロートシルト家（英語読みでロスチャイルド家）の基礎を築いた。ただしフランクフルト・ユダヤ人が法的にファミリーネームを得たのはフランス占領下の1807年のことであり、それ以前のものはあくまで通称である。マイアーの三男ネイサンは1799年からイギリス・マンチェスターに常駐し、産業革命で大量生産されていた綿製品を安く買い付けてドイツに送って莫大な利益を上げるようになった。ネイサンは1804年からロンドンの金融街シティに移り、Ｎ・Ｍ・ロスチャイルド＆サンズを創設。だからロスチャイルドは英語圏名


¥山本実彦の秘書が二階堂進、吉田学校の一番弟子佐藤栄作の側近、周山会の発足に参加し田中角栄、保利茂、橋本登美三郎、愛知揆一、松野頼三の五奉行ほか、木村武雄がいた。後の木曜クラブ田中角栄の側近でありながら反旗を掲げた）

マーシャルプラン演説は音源も残っている。

あまり英名な人物と思えないんで、参考に

大統領、コナン博士、理事会の皆様、ご列席の皆様。

今朝、ハーバード大学の皆様から頂いた名誉あるお褒めの言葉に感激しています。このような高い評価を維持できるのか不安でなりません この歴史的で美しい環境、完璧な一日、そしてとても素晴らしい集会は、私のような立場の人間にとって、とてつもなく印象的なことです。

しかし、もっと深刻な話をすると、世界の状況が非常に深刻であることは言うまでもありません。それは、すべての知的な人々にとって明らかなことでしょう。一つの難点は、問題が非常に複雑であるために、報道機関やラジオによって大衆に提示される大量の事実が、道行く人が状況を明確に評価することを非常に困難にしていることだと思います。さらに、この国の人々は、地球上の問題を抱えた地域から遠く離れており、世界の平和を促進するための我々の努力に関連して、長い間苦しんでいるヨーロッパの人々の窮状とその結果としての反応、およびそれらの反応が自国政府に及ぼす影響を理解することは困難です。

ヨーロッパの復興に必要なものを検討する際、人命の損失、都市、工場、鉱山、鉄道などの目に見える破壊は正しく見積もられていましたが、この目に見える破壊は、ヨーロッパ経済全体の混乱に比べれば、おそらくそれほど深刻ではないということが、ここ数カ月で明らかになりました。この10年間の状況は非常に異常であった。戦争への熱狂的な準備と、それ以上に熱狂的な戦力の維持が、各国経済のあらゆる側面を飲み込んでいた。機械類は老朽化し、全く使えなくなってしまった。恣意的で破壊的なナチスの支配下では、ほぼすべての可能な企業がドイツの戦争マシンに組み込まれた。長年の商売上のつながり、民間の機関、銀行、保険会社、海運会社などは、資本の喪失、国有化による吸収、あるいは単なる破壊によって消滅しました。多くの国では、自国通貨に対する信頼が大きく揺らいでいる。

戦時中のヨーロッパのビジネス構造は完全に崩壊していました。戦後2年たってもドイツ、オーストリアとの和平交渉がまとまらないことが、回復を大きく遅らせている。しかし、これらの困難な問題がより迅速に解決されたとしても、ヨーロッパの経済構造の回復には、予想よりもはるかに長い時間と大きな努力が必要であることは明らかです。

この問題には、興味深く、かつ深刻な局面がある。農民は常に食料品を生産し、都市生活者と生活必需品を交換してきた。このような分業体制が現代文明の基礎となっている。現在、それが崩壊の危機に瀕している。町や都市の産業は、食料を生産する農民と交換するのに十分な商品を生産していない。原料や燃料は不足している。

機械類は、先にも述べたように、不足しているか、消耗している。農民や小作人は、自分が買いたいと思っている売り物を見つけることができない。だから、使えないお金で農作物を売ることは、彼にとって採算の合わない取引だ。そのため、彼は多くの畑を耕作から撤退させ、放牧に使っている。衣服やその他の文明の利器が不足していても、自分と家族のためには十分な食料を確保している。

一方、都市部の人々は食料や燃料が不足しており、場所によっては餓死寸前の状態になっている。そのため、政府は外国のお金や債権を使って、これらの必需品を海外で調達せざるを得ないのである。復興に必要な資金を使い果たしてしまうのです。

このように、世界にとって良いことのない非常に深刻な状況が急速に進行しているのである。生産物の交換を前提とした近代的な分業システムが崩壊の危機に瀕しているのである。問題の真相は、ヨーロッパが今後3、4年の間に必要とする外国の食料やその他の重要な製品（主にアメリカからのもの）が、現在の支払い能力をはるかに超えているということであり、実質的な追加援助を受けなければ、経済的、社会的、政治的に非常に重大な悪化に直面することになる。

このような悪循環を断ち切り、ヨーロッパの人々が自国とヨーロッパ全体の経済的将来に対する信頼を回復することが解決策になると思われる。広い地域の製造業者や農家は、自分たちの生産物を、継続的に価値があることが疑われない通貨と交換することができ、またその意思がなければならない。

世界全体の士気を低下させる効果や、関係者の自暴自棄から生じる騒動の可能性はさておき、米国の経済に与える影響は誰の目にも明らかでしょう。世界が正常な経済的健全性を取り戻すために、米国ができることは何でもすべきであり、それなしには政治的安定も確実な平和もあり得ない。私たちの政策は、特定の国や教義に対してではなく、飢餓、貧困、絶望、そして混沌に対して向けられている。その目的は、自由な制度が存在できるような政治的、社会的条件の出現を可能にするために、世界で機能する経済を復活させることでなければならない。

このような支援は、さまざまな危機の進展に合わせて断片的に行われるべきではないと私は確信しています。今後、政府が提供する支援は、単なる緩和剤ではなく、治療法を提供するものでなければなりません。復興を支援しようとする政府は、米国政府の全面的な協力を得られると確信しています。他国の復興を妨害するような政府には、我々からの援助は期待できない。また、人間の不幸を永続させて、政治的な利益を得ようとする政府、政党、団体は、米国の反対に遭うでしょう。

米国政府が状況を緩和し、ヨーロッパ世界が回復への道を歩み始めるのを助けるための努力をさらに進める前に、欧州の国々の間で、状況の要件と、米国政府が実施する可能性のあるいかなる行動にも適切な効果を与えるためにこれらの国々自身が取る役割について、何らかの合意がなされなければならないことは、すでに明らかである。欧州を経済的に自立させるためのプログラムを、わが国政府が一方的に作成することは適切でも効果的でもありません。これはヨーロッパの人々の仕事です。主導権はヨーロッパにあるべきだと私は思う。我が国の役割は、欧州のプログラムの作成を友好的に支援し、後には現実的な範囲でそのプログラムを支援することである。このプログラムは、すべてとは言わないまでも、多くのヨーロッパ諸国が合意する共同プログラムでなければなりません。

米国側の行動を成功させるためには、問題の性質と適用すべき救済策について、米国の人々が理解することが不可欠です。政治的な情熱や偏見があってはなりません。先見の明があり、歴史が明らかにわが国に課した大きな責任に立ち向かう意志が国民にあれば、私が説明したような困難を克服することができますし、そうなるでしょう。

私が国際情勢について公の場で発言するたびに、必要に迫られてやや専門的な議論をせざるを得なかったのは残念です。しかし、私の考えでは、その場の情熱や偏見、感情から反応するのではなく、複雑な状況が実際にどのようなものなのか、国民がある程度一般的な理解を得ることが非常に重要です。

先ほど正式に申し上げましたが、私たちはこのようなトラブルの現場から離れています。この距離では、読んだり、聞いたり、写真や映像を見たりするだけでは、事態の真の意味を把握することは事実上不可能です。しかし、未来の世界は、正しい判断にかかっている。思うに、それはアメリカの人々が、様々な支配的な要因が何であるかを認識することに大きく依存している。人々の反応は何なのか？その反応を正当化するものは何なのか？苦しみとは何か？何が必要なのか？何が最もよくできるのか？何がなされなければならないのか？

ありがとうございました。