二、三の戦い

いよいよ始まるのか？二の甘利のせいという発言。

この角道が効いているので甘利が動けないと思いきや、二の対中姿勢に注文をつけ続ける甘利が三のフロントということは変わりない。中共『千人計画』との直接の連携がなから学術会議が無罪ということではない。せめて中共国防研究機関での日本人研究者の出稼ぎは禁止できないものかと思う。

『自民党の甘利明税制調査会長が「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」という趣旨の自身のブログを「間接的に協力しているように映ります」と内容を書き換えていた。加藤勝信官房長官は協力の事実を否定。』協力の事実を否定しているけど国防研究機関で働いて金もらっている時点で「協力」の否定は無理でしょ。学術会議が直接やってないなら全てのグレーゾーンが免罪されるという理屈は中共協力者のセリフでしか聞けないことでしょうね。加藤も終わったわ。やはり加藤家は康子（こうこ）さんの出番だわ。

 

『案里元議員は当時の安倍晋三首相（党総裁）や菅義偉官房長官の支援を受けて当選したが、有罪が確定し、当選無効となった。問題の支出について１７日に関与を否定した二階氏は、１８日の記者会見で「全般の責任は私にあるが、個別選挙区の戦略や支援方針はそれぞれの担当で行っている」と改めて説明した。
　二階氏側は広島選挙区の担当者として甘利氏の名前を挙げている。その甘利氏は１８日、国会内で記者団に「１ミリも関わっていない。もっと正確に言えば１ミクロンも関わっていない」と言い切った。』

 

『　自民党の甘利明税制調査会長は9日、親中派として知られる二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を後押しする議員連盟の会長に就任することに疑問を投げ掛けた。TBSのCS番組収録で、中国に対抗する意味合いもある同構想を念頭に「中国とすれば一番痛いところを突かれる仕組みだ。二階氏が座って大丈夫か」と述べた。

　二階氏の議連設立は、甘利氏のほかに安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が参加する半導体戦略推進議連への対抗策との見方も出ている。甘利氏は半導体議連について「一生懸命政策を訴えているが、いつの間にか政局話になっていく」とぼやいた。』

 

　（元会員が個人的に千人計画に参加している例はあるが、組織的に結びついているとはいえない。）というが、参加するだけでアウトだろ。

日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。

　今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員。北京航空航天大に４人、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大に４人、

5人の名前は　

福田 敏男（1948年12月12日 - ）は、日本の工学者。中華人民共和国の工学者。中華人民共和国国務院千人計画による北京理工大学海外千人特別招聘教授を務め、2017年には同国で名誉とされる中国科学院外籍院士を受章。

 

　◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは２００８年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、２０１８年までに７０００人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。

　◆国防７校＝中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の７大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。