横浜市が焼却灰のセメント原料化事業を中止した理由

沖縄県では浦添市と中城村と北中城村が１０年後から焼却灰のセメント原料化を行う前提で広域処理を検討しているようですが、神奈川県では数年前に横浜市がほぼ決定していたセメント原料化事業を中止しています。

そのときの記事が横浜市の公式サイトに残っていたので、削除されないうちに備忘録に残しておくことにしました。 

 焼却灰セメント原料化事業の中止及び特定事業の選定の取り消しについて

ＤＢＯ方式による横浜市焼却灰セメント原料化事業は、焼却灰の埋立量を削減し最終処分場の延命を図るため、長期に安定した焼却灰資源化の手法として事業化を進めてきましたが、本市の財政状況が厳しいことを勘案し、事業を一時凍結して、再点検を行ってきたところです。

事業の再点検の結果、本市の財政状況が引き続き厳しい状況にあることに加え、資源化に関する新たな技術開発が進んでいることなどから、長期間（20年）にわたり同じ資源化手法により事業を実施していくことは適切ではないと判断し、本事業は中止することとしました。

なお、本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第６条に準じた特定事業として選定していましたが、当該特定事業の選定を取り消しましたので公表します。

※横浜市が沖縄県で浦添市と中城村と北中城村が１０年先のセメント原料化を前提に広域処理を検討していると知ったときは、この１市２村はよほど財政状況が豊かな自治体なのだと思うことでしょう。そして、資源化に関する新しい技術開発等については興味がない自治体なのだと思うことでしょう。このブログの管理者も、新聞の記事を読んだときはそう思いました。

ごみ処理の広域化と最終処分場の整備を考える

新聞に浦添市と中城村と北中城村がごみ処理の広域化を検討しているという記事が出ました。

そこで、今日は、ごみ処理の広域化と最終処分場の整備について考えてみます。

現在、市町村がごみ処理施設を整備するときに国の補助金を利用する場合は、次の４つの方式からどれかを選ぶことになります。

（１）焼却炉＋最終処分場

（２）焼却炉＋溶融炉

（３）ガス化溶融炉

（４）焼却炉＋焼却灰の資源化（セメント資源化等）

これ以外に、炭化方式や固形燃料化方式もありますが、普通はこの４つの中から選ぶことになります。ただし、（１）の焼却炉＋最終処分場を選ばなかった場合は、国の補助金を利用するときに国から最終処分場の整備を「課題」として抽出することを求められます。なぜなら、上の（２）から（４）を選んだ場合は、事故や故障等が発生すると適正に最終処分を行う必要があるからです。また、（４）の場合は外部委託により焼却灰の資源化を行うケースが多くなるために、外部委託が困難になった場合はやはり焼却灰を適正に処分する必要があるからです。ちなみに、「焼却炉＋焼却灰の委託処分」は国の補助金を利用できない方式なので、やはり最終処分場の整備が「課題」になります。

新聞によると浦添市と中城村と北中城村が検討している広域処理は（４）を選んでいるようです。そして、焼却炉は浦添市に整備することになるようです。そうなると、最終処分場は中城村か北中城村が候補地になると思います。しかし、現在両村が共同で整備しているごみ処理施設は中城村にあるので、普通に考えれば北中城村が候補地になると考えます。

新聞には、ごみ処理の広域化にこのような「課題」があることまでは書かれていません。

しかし、北中城村の議会や住民の皆さんがこのことを知らずに、後で知ることになったら、広域計画に大きな影響が出ると考えます。場合によっては、そのことで「白紙撤回」になるかも知れません。

今日から北中城村の１２月議会（定例議会）が始まりましたが、１６日には広域処理に関する一般質問が行われる予定です。したがって、当局はこのこと（どのような方式を選んだ場合であっても北中城村が最終処分場の候補地になる可能性があること）を前提とした答弁を行う必要があると考えます。