この記事は、インフラ長寿命化行動計画に関する記事の概要版です。
（注）行動計画の策定に当っては①から⑤までの事項を記載しなければなりません。その中で、②の中長期的なコストの見通しに関する事項が１市２村にとっては最も重要な事項になります。なぜなら、２村は平成２６年度から国の補助金を利用する権利を自ら放棄しているからです。
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（注）１市２村による行動計画の策定は広域処理を前提にした計画になるので、結果的に共同で策定することになります。しかし、行動計画の策定には最低でも３ヶ月は必要になります。また、２村が中長期的なコストの見通しを立てるためには最低でも６ヶ月は必要になります。したがって、６月に協議会を設立して７月から代替措置に対する準備に着手しなければ、今年度中に行動計画を策定することは不可能になります。
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（注）２村の場合は広域処理が白紙撤回になると、平成２９年度から４０億円以上の自主財源（基金）の積み立てが必要になります。その原因を作ったのは平成２６年３月にごみ処理計画を改正した２村の村長なので、北中城村の村長の任期が満了するまでに行動計画を策定する必要があります。なぜなら、年度末には平成２９年度の予算を調整して議会の承認を受けなければならないからです。なお、広域処理が白紙撤回になっても法令に違反する行動計画を策定することはできないので、溶融炉の休止は中止しなければならないことになります。
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（注）浦添市の場合は広域処理が白紙撤回になっても中長期的なコストの見通しは立っているので、余裕を持って行動計画を策定することができます。ただし、平成２９年２月１０日には市長の任期が満了するので、それまでには行動計画を策定しておくことになると考えます。
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（注）１つ目の画像において１から６までの条件は市町村が広域組合を設立する場合の全国共通の条件になりますが、平成２９年度以降に広域組合を設立する場合は、７のインフラ長寿命化行動計画についても条件に加わることになります。２つ目の画像における３の評価については行動計画と直接的な関係はありませんが、２村にとっては最も重要な評価になります。また、４の評価については２村が単独更新を行う場合はOKということになります。ただし、国内で稼動している事例や長寿命化が行われている事例のない溶融炉なので、２村の住民にとってはかなりギャンブル性の高い選択肢になります。
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（注）２村が焼却灰の委託処分を継続する（中止しない）場合は、広域組合が焼却灰の一部を委託処分していることになってしまいます。その場合は、１市２村のごみ処理計画の調和を確保することができないことになるので、廃棄物処理法第６条第３項の規定に違反することになります。なお、１市２村は最終処分場の整備を行っていない市町村になりますが、浦添市は最終処分場の整備を課題として抽出しています。しかし、２村は最終処分場の整備を放棄しています。そして、最終処分場の整備を放棄している市町村は県内（本島）では２村だけになります。
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（注）２村が「公共の発想」で浦添市との広域処理を推進する場合は、既存施設に対する５と６の施策を実施することが必須条件になります。
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（注）２村には平成２８年度において３度のタイムリミットがあります。浦添市のタイムリミットは平成２９年３月３１日のインフラ長寿命化行動計画の策定だけになりますが、「公共の発想」で事務処理を行っている浦添市はこの「国が定めたタイムリミット」を必ず遵守するはずです。したがって、２村が今年の６月と１２月の２度のタイムリミットをクリアできなかった場合は残念ながらタイムオーバー（広域処理は白紙撤回）ということになります。なお、２村が６月のタイムリミットをクリアできなかった場合は、その時点でその後のタイムリミットもクリアできないことになるので、１市２村は広域処理を白紙撤回して「単独更新を前提とした行動計画」の策定に着手することになると考えます。
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（注）２村が浦添市と同じように「公共の発想」で既存施設に対する施策を実施していれば、このような覚書を締結する必要はありません。しかし、２村は平成２６年度から完全に「民間の発想」で事務処理を行ってきました。したがって、任期中にごみ処理計画を改正した村長の責任として、北中城村の村長が任期を満了する１２月２１日までに溶融炉を廃止するための代替措置に対する準備を完了して、１市２村が今年度中に行動計画を策定することができるように中長期的なコストの見通しを立てる必要があると考えます。
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【結論】
（１）平成２８年度において２村が「公共の発想」で事務処理を行う場合は、年度末までにインフラ長寿命化行動計画を策定することになる。
（２）行動計画を策定する場合は中長期的なコストの見通しを記載しなければならない。
（３）１市２村が広域処理を前提として行動計画を策定する場合は１市２村が共同で策定することになる。
（４）２村が広域処理を前提として行動計画を策定する場合は計画を策定する前に国の補助金を利用する権利を確保しなければならない。
（５）２村が国の補助金を利用する権利を確保して中長期的なコストの見通しを立てるためには６ヶ月以上の期間が必要になる。
（６）２村は中城村の村長の任期が満了する前に既存施設に対する施策を決定して協議会を設立しなければタイムオーバーになる。
（７）２村が、①溶融炉の休止の中止と、②焼却灰の委託処分の中止と、③焼却炉の長寿命化の実施を決定しなければ協議会を設立することはできない。
以上により、１市２村が６月までに協議会を設立すことができなかった場合は広域処理を白紙撤回して、７月から単独更新を前提とした行動計画の策定に着手することになると考えます。
広域処理の成功を祈ります。
