市町村のごみ処理計画と国の補助金の関係

廃棄物処理法において市町村の計画と都道府県の計画、市町村の計画と国の計画は整合性を確保する必要はありません。ただし、都道府県と国の計画は整合性を確保する必要があります。

一方、市町村が国の補助金を利用する場合は廃棄物処理法の他に補助金適正化法が適用されることになるので、市町村の計画と都道府県の計画と国の計画の整合性を確保する必要があります。

したがって、国としては市町村の計画が国の計画に適合していない場合は市町村に対して財政的援助を与えることはできません。日本ではそういう「決まり」になっています。

沖縄県では中城村北中城村清掃事務組合が平成２６年度から国の補助金を利用しない計画を策定して実施していますが、そのことで市町村の財政負担が削減できるのであれば県内の多くの市町村が同組合の計画に追随することになるでしょう。

しかし、その場合は、沖縄県において国や県の計画に従う市町村はなくなります。そうなった場合に沖縄のごみ処理はどうなるのか？

分かっていることは、沖縄県の市町村における一般廃棄物の処理は民間における産業廃棄物の処理と同じ土俵で行うことになるということです。

つまり、中城村北中城村清掃事務組合は平成２６年度から民間と同じ発想でごみ処理を行っていることになります。

※「沖縄のごみ問題を考える」ブログの管理者としては、同組合の計画は目が離せない計画と言えます。