溶融炉を休止している市町村の長寿命化計画は誰がいつ頃決めるのか？

国が市町村（一部事務組合を含む）に要請しているインフラ長寿命化計画（行動計画）の策定期限は平成２８年度末です。

この計画には予算の見通し等も明示することになっているので、遅くとも来年の今頃には策定に着手することになります。

なお、沖縄県内で休止している溶融炉は４ヶ所ありますが、休止を決断した首長は５名います。

その中で、伊平屋村は平成２４年度に溶融炉の再稼動を前提とした循環型社会形成推進地域計画を策定しているので、現在は長寿命化計画を策定中か策定済の状態になっているはずです。ちなみに、伊平屋村は休止している溶融炉の中では一番最後に整備（平成１７年供用開始）しています。

残りの３ヶ所はいずれも平成１５年に供用を開始していますが、中城村北中城村清掃事務組合には首長が２名いることになります。ちなみに、この３ヶ所は今年で供用開始から１３年目になるので環境省のマニュアル等によれば既に長寿命化の時期を迎えていることになります。しかし、まだ、長寿命化計画は策定していません。

そこで、この３ヶ所がいつ頃長寿命化計画を策定することになるのか、首長選挙の時期とリンクしながら考えてみたいと思います。

と言っても、座間味村と渡名喜村の首長選はインフラ長寿命化計画の策定期限である平成２８年４月以降に行われることになっているので、期限までに現首長のもとで策定すれば間に合います。ただし、既に長寿命化を行う時期を迎えているので、選挙前には長寿命化に着手することになると思われます。

問題は中城村北中城村清掃事務組合です。

ここは、昨年の３月に現首長（２名）が溶融炉を１０年間休止することを決めてごみ処理計画を改正しています。しかし、そのごみ処理計画は国の補助制度を活用しない（活用できない）計画になっています。したがって、組合は自主財源によって焼却炉の長寿命化を行うことになります。しかも、座間味村や渡名喜村と同様に、既に長寿命化を行う時期を迎えています。

ところが、中城村の首長選は来年の６月に行われます。そして、北中城村の首長選は来年の１２月に行われます。

そうなると、同組合については少なくとも中城村の首長選が行われる前（来年の５月頃）には長寿命化計画を策定しておかなければならないことになります。なぜなら、同組合におけるごみ処理施設の長寿命化事業は予算措置（財源の確保）がとても難しい計画になっているからです。

なお、同組合が長寿命化事業を行う場合は組合に負担金を支出している中城村と北中城村において各首長が予算を調整して各村の議会の承認を受けなければなりません。

長寿命化計画の策定に当っては予算（財源の確保を含む）の見通しを明示しなければならないので、同組合は少なくとも年内には長寿命化計画の策定に着手しなければ、中城村の首長選までに間に合わない状況になると考えます。

※仮に、両村の首長に選挙後も首長を続ける意思があるとしても、それとこれは「別問題」になります。