沖縄県議会は９日、臨時会を開き、新型コロナウイルスの影響を受けた観光産業支援のため、旅行需要を喚起する「おきなわ彩発見キャンペーン」の費用として２０２１年度一般会計第18次補正予算案約59億４１１９万円を全会一致で可決した。予約・販売は10日から開始し、同一島内の旅行は15日から利用できる。玉城デニー知事は本会議で、26日開始予定の島間の移動を伴う旅行への助成について、前倒しを検討する考えを示した。
同日の本会議質疑や、総務企画委員会の審議で島間移動の旅行への助成が遅れることについて「本島の旅行業者と比べて不公平で、離島軽視だ」などと指摘が上がった。これに対して、玉城知事は本会議で、県疫学統計・解析委員会による感染状況の分析が15日にあると説明した上で「（島間旅行の適用について）委員会の意見も参考にしながら前倒しも含めて検討していきたい」と答弁した。
総務企画委員会（又吉清義委員長）は「地域観光支援事業の実施については、離島に最大限配慮し、島をまたぐ旅行の実施時期を１日でも早く実施すること」とした付帯決議を提案し、本会議で可決した。
「彩発見」の第４弾は、割引支援額は１人１泊当たり５千円を上限に、旅行代金の最大50％を支援する。10日からクーポンの販売を開始し、感染状況を見極めるため、まずは15日から同一島内の旅行に限って適用を認める。86万泊のクーポン発行を予定。宿泊クーポンに加え、土産物を購入できる地域クーポンも発行し、経済効果は約95億円以上を見込む。
一方、国の規定により利用期限は12月31日までとなっている。玉城知事は「緊急事態宣言で非常に長い期間、経済活動が展開できなかった。そのような期間などの状況も含めて国に対して期間延長を要請していきたい」と述べた。
