沖縄でたびたび浮上する「独立」論 背景と歴史は ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
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2014年秋にも予定されている沖縄県知事選挙に「沖縄は琉球として日本から独立すべき」と主張する男性（48）が無所属で立候補する意向を表明しました。選挙は仲井真弘多現知事が出馬するかどうかハッキリせず、他に県内の市長の名が取り沙汰されており「独立」を訴える男性が当選するかどうかは分かりませんが、「独立」という言葉にギョッとした方もいるでしょう。実は沖縄（琉球）独立論は「本土」との摩擦があるごとにわいては消える一種の「ロマン」。ただ今の状況は男性の当落に関係なく違った側面を見せているとの声もあります。
最初に断っておくと「独立」を訴える声は現在の沖縄でもわずか。琉球新報が2011年に行った「日本における沖縄の立場をどうすべきか」という調査で「独立」は4.7％に過ぎず、「日本の一地域（県）のまま」が61.8％と圧倒的多数。「国内の特別区（自治州）など」は15.3％です。以下に述べるロマンや「本土」にわかってもらえない差別感を持つタイミングで「独立」論がちらほら出てくる傾向があります。
【画像】なぜここまでこじれた？「普天間移設問題」の年表
ロマン派が抱く「琉球王朝」の時代
そもそも今の沖縄県一帯は独立国だった過去があります。1429年に尚巴志（しょう・はし）が琉球を統一し「琉球王国」が建国されました。こしょうなどの南海産物を筑前（福岡県）博多や薩摩（鹿児島県）坊津へ送る中継貿易で栄えましたが、ポルトガル船の直接進出で利益を奪われ、1609年に薩摩の島津家久が国王の尚寧を捕らえて属国化した後も形式上は独立を維持します。
明治に入って1872年に王国は日本の「琉球藩」とされ国王は「藩王」となった後、79年には藩も廃して沖縄県を設置し、正式に日本の一部となりました（琉球処分）。この時はかなりの人が「独立」維持を訴えました。「ロマン派」は過去の歴史を懐かしんで「もう一度独立してみたい」と考えます。よくいわれる「居酒屋独立論」です。
戦前から講和条約までの扱いを憤る「戦前・戦後派」
日本の一部となっても衆議院議員選挙法の施行が遅れるなど「本土」とは違う扱いを受け、1945年には米軍と地上戦をともなう攻撃を受けて10万人以上がなくなりました。今の日本の領土で地上戦が行われたのは他に硫黄島のみ。戦後は敵であったアメリカの支配を受けるも、これは「本土」とて同じ。支配形態はいくらか異なったので日本と同じにしてほしいという声はありました。
衝撃的だったのは1951年のサンフランシスコ講和条約締結で「本土」が独立を回復したのに対して沖縄が引き続きアメリカの信託統治制度下に置かれると決まった時です。条約が効力を持った52年4月28日は「屈辱の日」でした。その日を2013年に「主権回復の日」と政府主催の式典が開かれた際には抗議集会も行われました。
見捨てられた以上「独立」を目指そうとの声はサ条約施行以後にあるにはあったものの大勢は1960年に結成された沖縄県祖国復帰協議会など「日本復帰」へと集約されていきます。それは72年に果たされました。
「基地」の固定化と差別感情
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復帰前から沖縄の米軍基地は固定化の様相で、復帰後も状況は変わりません。「本土」から移ってきたケースもあり、よくいわれる国土の0.6％に過ぎない沖縄県に在日米軍基地の74％（面積比）が集中するという状況が続きました。復帰前の「本土」は空前の高度経済成長を遂げ、それが復帰運動を盛り上げる要因になっていましたが、復帰の翌年にその終わりを告げる第一次石油危機を迎え、沖縄は結局「果実」を得られませんでした。
基地に対するスタンスは沖縄県民でもさまざまです。全部出ていってもらいたいという全面撤退派から基地負担軽減を「本土」に迫る考え方、一定の共存はやむを得ないとする現実派などです。
基地の是非とは別に1960年締結の日米地位協定の改定を要望する声も多くあります。駐留する米兵などにアメリカの法律を適用したり、公務中に罪に問われたら米軍に優先的な裁判権があるなど米兵などを保護し、言い換えると県民の権利を侵害していると訴えます。こうした願いを少しでもかなえてくれると復帰時に期待した人はなかなか進展しない現状に落胆し、一部が「独立」論者へと転換しました。
1995年の女児暴行事件と普天間移設問題
1995年の女子小学生暴行事件は米兵によって起こされ、この時ばかりは穏健な県民まで激怒しました。アメリカもさすがに見過ごせず、市街地にあって危険な基地の象徴的存在である海兵隊普天間飛行場を全面返還すると、翌年、日米間で合意しました。ただし代わりの飛行場を県内に用意するのを条件とし、1999年に名護市辺野古を移設先とする閣議決定をしました。
また地位協定そのものは変わらないものの凶悪事件は起訴（裁判にかける）前に「好意的考慮を払う」という文言で身柄を引き渡す余地を生みました。04年からは条件付きながら全犯罪へと範囲が広げられました。不幸な事件がきっかけとはいえ少しだけ前に進んだのです。
ちょうどこの頃に高まり始めた道州制の議論と「独立」論の一部が融合するアイデアも浮上しました。先に紹介した「国内の特別区（自治州）など」が相当します。小泉純一郎政権下に出された「道州制のあり方に関する答申」は「区域例」を3つ示し、その1つの「13道州」だと沖縄が単独の道州となっています。
