自民各派、夏研修会を再開＝与党復帰で活力戻る(時事通信)

自民各派、夏研修会を再開＝与党復帰で活力戻る(時事通信) - goo ニュース



派閥の存在感をアピールする思惑もありそうだ。

と 記事にはありますが…


被災地の復興よりも
憲法改正・ＴＰＰ交渉参加ありきの 自民党に派閥の意味はあるのでしょうか？


先ず 第一に 被災地の復興が 何よりも大事な政策のはず……


政権を奪還したのなら
何よりも先に 被災地の
復興に取りかかるはず


被災地の復興よりも
憲法改正やＴＰＰの
交渉参加が そんなに
大事だと言うのでしょうか？


何よりも
まず先に 被災地の
復興をすることが
大切な政策のはずです!!…


しかし 今の自民党・公明党には 被災地の復興支援が 優先的な政策だと
考えているとは 到底
思えません…


被災地の復興は
二の次だと考えてるとしたら…


一体 何のために 政権を奪還したと言えるのでしょうか？



被災地の復興の目処が
たってから 憲法改正や
ＴＰＰについて 考えるべきこと……


まだ 被災地は復興の
目処はたってはいません

自民党・公明党は
本当に 復興する気が
あるのでしょうか？


今の 自民党・公明党は政権 与党だとは 絶対に言えないことですし


そんな自民党・公明党を
信用することすら出来ません……


被災地の復興を 第一に
考えた政策を取る気は
あるのでしょうか？


被災地の復興を
第一に考えられないのであれば 自民党・公明党は与党を辞めるべきでは
ないでしょうか？


国民の目には
今の自民党・公明党は
どのように映っているのか？考えるべきことでもあると思います……

こういうような番組を放送してほしいです

創価学会のメディア支配


http://www.youtube.com/watch?v=rVqR0phU72Y


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑こういう番組を もっと
放送してほしいです


創価マネー
今となっては 何の意味もないこと…
金で繋ぐことしか出来ない創価公明党て ある意味では哀れな政党と宗教だと
言えるかもしれません


ましてや 創価マネーを
受け取る人達がいるとすれば 人間廃業です


創価公明党にすがるようでは 人間として 終わってると思います


私自身は 公明党を支持していません
創価学会に入っても
いません
創価学会・公明党を
信用 出来ないという想いは変わりません


聖教新聞て 創価学会で
出してる 宗教新聞ですよね


某企業と紛らわしくて
本当に嫌な新聞名です


創価学会だけが宗教では
ありません
公明党だけが政党でも
ありません


メディアの
創価学会や公明党だけを
強調するやりかたには
疑問を持たざる終えません


公明党や創価学会が
国民のために 何をしてくれましたか？
社会保障を切り捨ててきただけじゃないですか？

創価学会に入ってないってだけで 社会保障を切り捨ててきただけじゃないですか？
そんな 創価学会や公明党を信用することは
到底 無理な話しであることは 言うまでもありません


大日本皇道立教会
て 神道ですか？
キリスト教ですか？
何の組織名ですか？


あまり知られていない
創価学会＝大日本皇道立教会………

何故 ４年間 秘密にする必要があるのでしょうか？

そういうことだったんですね。ほとんど 内容について 報道されなかったのは

甘利氏て 福島原発事故後
爆弾発言したそうですね

思わず耳を疑ってしまうような 信じられない発言をしてたはず…


そんな人が 大臣で
いいのでしょうか？


阿修羅からです…
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

マレーシア帰りの甘利ＴＰＰ担当相がＴＰＰ交渉守秘義務の異常さを暴露!!（神州の泉）
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/158.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 8 月 05 日 17:21:46:
fSuEJ1ZfVg3Og


「マレーシア帰りの甘利ＴＰＰ担当相がＴＰＰ交渉守秘義務の異常さを暴露!!

マレーシアで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合に合流するため、鶴岡公二首席交渉官が７月２２日にマレーシアに向けて出発した。日本政府は、今回の初会合に約１００人の交渉団を派遣した。

交渉会合自体は１５日からマレーシア東部コタキナバルで開かれたが、日本は２３日午後から正式に合流した。日本が重視するコメ、麦などの農産品の重要５品目の関税維持などを主張する機会を探ったそうだが、情報は明らかになっていない。

晴耕雨読さんの記事（ http://sun.ap.teacup.com/souun/11665.html )で知ったが、甘利ＴＰＰ担当相は、この交渉後にテレビ番組でＴＰＰ交渉の異常極まる秘密主義を自ら暴露している。
下記はその動画サイト。（３分もないので是非ご覧になっていただきたい）

http://twitpic.com/d4txkz

例えばＴＰＰには発効後４年間の守秘義務があるが、甘利ＴＰＰ担当相は、この守秘義務を破ると“即退場になる可能性がある”と明言している。即退場になるとは、相手が何を言ったか、自分が何を言ったかも含めて、交渉内容を他に漏らした場合である。

このような厳しい守秘義務が冠されている理由を司会者に問われたとき、甘利氏はおよそ「情報が漏えいすると、利害関係者が周囲にたくさんいるので、賛成だ、反対だがあまり出てきて動きが取れなくなる。現にＷＴＯ（世界貿易機関）でもそういう状況が出ている。」と答えている。

ＴＰＰに関しては、守秘義務が厳しいなどというレベルをはるかに超えている。
これは秘密結社の地下会合における血の儀式に等しい異常さがある。
このこと自体が従来の国際的な貿易条約とは全く異質で危険なものなのであることは、常識的な分別を持つ人なら自明のことだ。。

甘利大臣が“周りにたくさんの利害関係者がいるので”と語った、この利害関係者（ステークホルダー）とは、間違いなく企業関係者であり、それもほとんどが多国籍企業と共有利益を有する利害関係者なのである。

国境を越えたクロスオーバーな利害関係者とは、例えば我が国でいうなら有力な輸出型企業のオーナーなどであろう。この事実は、ＴＰＰの交渉内容が圧倒的に彼らを利する内容に満ちているからであり、それが外に漏洩されて各国の非利害関係者たちの熾烈な反対を招くことを防ぐためにある。

甘利氏によれば、一切の交渉内容は、その交渉経過や結果も含めて、厳重な守秘義務が課されている。しかも、その交渉結果は文書では渡さずに口頭だけだそうである。

甘利氏は自分が体験した通商交渉のなかでも最大の厳しい縛りだと驚いているが、“甘利は甘すぎる”と言いたい。
この件は、守秘義務が厳しいとか甘いとかいうレベルをはるかに超えていて、異常そのものだ。

山賊や海賊が効率よく各国から収奪するために、勝手に貿易協定という名の秘密ルールを設定しておき、中身を見せずに協約を結ばせる。一部の人間には交渉上、仕方なく中身を見せても厳重な守秘義務を課す。後に、ふたを開けてみたら、その協約内容は“盗賊による盗賊行為を合法化”したものだったということになる。

これがＴＰＰの本質なのに、甘利氏ら推進派は、いまだに国際協約という文脈で捉えている。神州の泉はグローバル条約と国際条約は全く異なるものだと何度も言っている。ＴＰＰは公平な国際条約などではなく、多国籍企業群だけが各国から有利に収奪できる枠組みを仕込んだ罠である。

この罠を仕掛けるために“国際法”を凝らしているだけである。

この巨大な詐術に化かされてはならない。

ＴＰＰ参加は国と民族の未来を失う悪魔の分水嶺なのである。

●マレーシア帰りの甘利ＴＰＰ担当相が正直に語ったこと

「発効後には4年間絶対秘密」

「破れば退場もある」（明日から来なくてもよい）

「交渉官にも守秘義務かける」

「大臣、副大臣、政務官でも情報アクセスに制限」（アクセスできる人物であっても、この人は７割まで、この人は２割までとか、制約が掛けられているとか）

「肝に当たる内容は文書では渡さずに口頭で」

「他の貿易交渉ではかつてないほどの厳しさだ」。

ＴＰＰ交渉ホスト側は、破れば（内容をリークすれば）退場もあると言っているのだから、政府関係者は一刻も早く内容を思いっきりリークして、この盗賊条約ＴＰＰから退場するべきだ。」

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/08/post-96ef.html

関連

甘利TPP担当相に問う　TPPの秘密主義／TPP交渉の秘密性に国民的反撃を

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/880.html

投稿者 gataro 日時 2013 年 8 月 03 日 10:24:37: KbIx4LOvH6Ccw

これが 原発を推進してきた政党である自民党の正体だと言えるかもしれません(その２)

そして、もちろん、トルコ政府がロシアと契約したアックユ・プロジェクトと同じように、原子炉の運転・管理から使用済み核燃料の処分や事故時の賠償まで押し付けられる可能性がある。多分、丸抱えだから、平時はかなりの利益を原発メーカーは得ることができるのだろう。しかし、一度事故ってしまえば民間会社が負担できるような損害の規模ではなく、日本政府に請求書が回ってくることは確実だ。儲けは自分の会社で、負担は日本国民へということになる。

　仮に、事故が起こらないとしても、核廃棄物の問題は解決のしようがない。いったい何を考えているのだろうか。
：引用終了


このような無謀な原発輸出がドンドン出来てしまう最大の理由は、原子炉が製造物責任法の対象から除外されているからです。「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」の第4条3項には「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法の規定は適用しない」と明記されています。

つまり、東芝や三菱などの原子炉メーカーは、原発事故の責任を問われないということなのです。その結果、「失敗してもOKなら輸出で儲けよう」となり、原発輸出が推進されてしまいました。

東電だけではなく、原子炉メーカーが原発事故で責任を負うことになっていれば、今の福島で行われている除染や汚染水処理などにも原子炉メーカーが直接参加していたことになったでしょう。

「原子力損害の賠償に関する法律」を変えない限りは、原発輸出の流れを止めることは不可能だと私は思います。そして、将来の子供達に少しでも良い日本を残せるように、この法案を何とかして変えなければいけません。


☆原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
URL　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
引用：
　　　第二章　原子力損害賠償責任

（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

２ 　前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

２ 　前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。

３ 　原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 （明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （昭和五十年法律第九十四号）及び製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。
：引用終了


原発の闇を暴く (集英社新書)画像
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カウントダウン・メルトダウン（上）: 1画像
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暴走する原発 　チェルノブイリから福島へ　これから起こる本当のこと画像
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第二のフクシマ、日本滅亡 (朝日新書)画像
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福島原発の真実 最高幹部の独白画像
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メルトダウン　ドキュメント福島第一原発事故 (講談社文庫)画像
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福島原発で何が起こったか-政府事故調技術解説- (B&Tブックス)画像
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東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)画像
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自分と子どもを放射能から守るには（日本語版特別編集）画像
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3M　スリーエム　8233 N100 防塵マスク　世界最高水準（99.9%以上の捕集効率）5枚　放射能物質対応画像
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これが原発を推進してきた政党である自民党の正体だと言えるかもしれません(その１)

真実を探すブログ
から そのまま 掲載させて頂きたいと思います
出来れば直接アクセスして
読んで見て下さい


真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/?mode=m&no=653


【原発輸出の真実】①輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける②原発事故が起きたら日本の税金で補償③原発稼動の費用も税金から融資 〓
・2013/08/06 12:56
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＊原発輸出のリスク

安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。
例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている事を皆さんは御存知でしょうか？

日本は今も自国の核廃棄物を処理するための場所がないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。この時点で安倍首相の掲げている原発輸出は破綻していることが分かります。

更に酷いのは、海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっていることです。実際、アメリカでは三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に損害賠償を請求しています。


☆売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ


☆ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り
URL　http://carrymikihase.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_d1ce.html
引用：
間もなく、福島原発事故から丸2年が来ようとしている。原発事故が起きた３．１１のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。

　ところが日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。

　それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないから。ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。
：引用終了

☆三菱重工製配管破損で米原発廃炉　電力会社、賠償請求へ
URL　http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY201306080001.html
引用：
【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。

　エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる
：引用終了

☆安倍首相が進めるトルコ・シノップ原発輸出の問題点、運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
URL　http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html
引用：
安倍首相がついにトルコと原発輸出に関しての優先交渉権を決めてしまった。

トルコのシノップと言うところへ原発を建設するのだという。既にトルコでは、アックユ・プロジェクトとして、地中海沿岸にロシア製原発の建設が決まっている。そして、このアックユ・プロジェクトがかなりの問題点をはらんでいるのだ。次に引用する記事にも書かれているように、トルコ政府は原子炉の運転管理に関わらず、廃炉や使用済み核燃料の管理もロシア側にまかされている。

そのことを述べた部分を次に抜き出しておく。よく読んでいただきたい。

②これを受け 2010 年 12 月、露の「ロスアトム」は、同プロジェクト実行の
ため 100 %子会社「アックユ発電会社（AEG）」を設立した。露のプロジェク
ト遂行責任を維持するため、株式の 51 %以上は保持する約束になっている。

④アックユ・プロジェクトは、世界初の「建設・所有・運転（BOO）」契約
である。総建設費 200 億米ドルは露側が負担。その返済のため「トルコ電
力取引・契約会社（TETAS）」が AEG から 15 年間にわたり 12.35 米セント
/kWh で電力を購入する（TETAS の 2011 年の平均購入価格 8.35 米セント
/kWh より高いが、2019 年時点の購入価格では割安のはずと AEG は説明し
ている）。
⑤AEG は、建設、運転、保守、廃炉措置、使用済燃料・放射性廃棄物管理、
損害賠償に責任を負う。AEG は、「廃炉措置」、「使用済燃料・放射性廃棄
物管理」に各 0.15 米セント/kWh の基金を積み立てる。これらの内容や条
件を規定する「露土政府間協定（IGA）」が 2010 年 5 月に結ばれている。

　もし事故が起こった場合は損害賠償までもロシア側が持つ契約になっているのだ。

　日本が優先交渉権を得たシノップ・プロジェクトは140 万 kW 級原発×4 基を黒海沿岸に建設するものであり、こちらは黒海が大西洋とは通じていない閉鎖した大きな湖であることから、海水温度の上昇や放射能汚染の危険性がある。なによりも黒海はウクライナなどの国にも接していて、これらの国に影響があった場合の賠償義務などがどうなるのかさえはっきりしていない。