連立相手には解らないという証なのでしょう…

飲食店は倒産加速…世界でもまれな「1日6万円」のドケチ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　再発令した緊急事態宣言の肝に位置付けられた飲食店への夜８時までの時短営業要請。酒を出す店には休業強制に等しいのに...

飲食店は倒産加速…世界でもまれな「1日6万円」のドケチ｜日刊ゲンダイDIGITAL

菅内閣には５名の公明党議員がいます

赤羽一嘉国土交通大臣

伊藤渉財務副大臣

山本博司厚生労働副大臣

宮崎勝環境大臣政務官

鰐淵洋子文部科学大臣政務官

以上

上記の省庁にいる公明党議員と

連携がとれてはいない

証なのかもしれません　

と同時に

一体どれだけの創価学会員が

菅内閣に公明党議員がいることを

知っていると言えるでしょうか？

ましてや

経営者ではない公明党議員には

尚更 経営のことは解らないでしょう…

公明党との連立は

もう意味がないような気がします

コロナというウィルスで

国民の生活が急変していても

給料に影響のない公明党の議員には

解らないことだと思います

公明党に投票をし続けていれば

生活が良くならないというのに

其れでも公明党に

投票をする人たちが悪いのです

与党の話しは

結局は自民党頼みの公明党創価学会

都合が悪くなると

自民党にすがるくせに

虫がよすぎると思います

其れでも

公明党との連立をやめない自民党は

もっとも愚かだと言わざるを得ません

支離滅裂内閣…

持続化給付金など、15日の申請期限延長せず　政府方針 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言…

持続化給付金など、15日の申請期限延長せず　政府方針 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

＞政府内では飲食店など、今度の緊急事態宣言で影響を受ける業種に絞り、自治体による協力金の支給で対応すべきだ」（財務省幹部）といった意見などが強まった。

自治体による協力金の

支給で対応すべきだと言う

財務省幹部とは誰のことですか？

現状を解ってはいない証です

しっかし…

公明党の伊藤渉議員が

財務副大臣でありながら

支援が必要な人たちへの

持続化給付金や家賃支援給付金等を

打ち切るとは信じられません

ましてや

50万円以下の罰金をつけようとしたり

従わなかったとこには

店名の公表をしようとしたり

内閣がしようとしていることは

支離滅裂だと言わざるを得ません

罰金をつけるぐらいならば

十分な補償をすべきではないですか？

結局は公明党議員が

内閣にいても

何の意味がないということではないですか？

一体何のため連立政権なのか

一体何のための財務副大臣なのか

理解不能…

やはり…　

十分な補償がなされるかどうかは

麻生財務大臣に

期待するしかないということです…

様々な問題点をクリアしながら…

1月9日から1カ月程度を検討　緊急事態宣言

菅首相が「緊急事態宣言の再発令」を決断した背景について、国会記者会館から中継で、フジテレビ政治部・千田淳一記者が伝える。菅首相の本音は、経済への影響が大きい緊急事態宣言の発令は避けたかったが、感染者が減少すると見込んでいた年末年始に急増したことで、一気に宣言の再発令にかじを切った。政府は、感染拡大防止には、緊急事態宣言よりも飲食店の営業時間短縮が有効だと考えていて、2020年12月中旬、東京都の小池知事に対し、午後8時までのさらなる時短要請を求めていた。しかし小池知事が、これに難色を示す中、大…

1月9日から1カ月程度を検討　緊急事態宣言

飲食店だけ時間短縮をしても

何も変わらないと思われます…

ソーシャルディスタンスをとる

密にならない

人数制限をする等の

対策を維持しなければ　

何も変わらないような気がします

GOToトラベルは

コロナが終わってから

いつでも出来る事業である以上

GOToトラベルは一旦中止し

ウィルスの封じ込めに

失敗してもいいから

政府は医療現場や飲食店に

補償金を出すべきです

補償金問題が

納得されなければ

いくら罰則をつけようが

いくら時短短縮を要請しようが

何も変わらないと思います

飲食店関係者が納得いく

補償金の上限金を検討したうえで　

時短短縮や休業を要請すべきだと

言えるのではないでしょうか？

補償金の手続きを

簡単なものにしなければ

事業者の負担は計り知れません

様々な問題点をクリアしながら

補償を行うべきだと言わざるを得ません