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米軍、マスク氏の機密アクセス拒否　外国漏洩リスク浮上

2024-12-19 10:38:57 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

トランプ氏㊨はマスク氏を外国首脳との協議に同席させる=AP

【ワシントン=坂口幸裕】

トランプ次期米政権で要職に就く起業家のイーロン・マスク氏が機密情報を扱う条件となる手続きを順守していない疑いが浮上した。

米メディアによると、米空軍は外国への漏洩懸念から高度な機密へのアクセスを拒否した。

スペースX弁護士も「機密接触できないよう」促す

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は国防総省が11月に調査を開始したと伝えた。当局者の話として、イスラエルを含む複数の同盟国もマスク氏が機密情報を他国と共有する可能性を懸念しているとも報じた。

マスク氏率いる宇宙開発会社の米スペースXは衛星通信事業「スターリンク」を巡り、偵察や弾道ミサイルの察知など軍事利用に特化させた技術を米連邦政府に提供する契約を結んだ。ロシアの侵略が続くウクライナでもスターリンクのサービスを手がける。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、スペースXの弁護士が機密を含む同社の事業にマスク氏が接することができないようにすべきだと同社の経営幹部に助言した。

マスク氏はロシアのプーチン大統領を含む外国首脳と定期的に接触しているとされる。WSJによると、スペースXの弁護士は「うっかりと機密を漏らすおそれがある」と懸念。機密を扱う資格制度「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の保有を認めないよう促した。

スペースX内では、外国首脳と接触したり海外渡航したりした際の報告義務を順守しないマスク氏の行動を疑問視する声が出ていた。

警告した社員は解雇されたり担当を外されたりしたケースがあり、報復をおそれて黙認する社員もいたという。

マスク氏「ディープステートの裏切り者」と報道に反発

マスク氏は17日、X（旧ツイッター）で「ディープステート（闇の政府）の裏切り者が旧来メディアの手先を使って私を追い詰めようとしている」と反発した。「戦いを始めることを好まないが、それを終わらせる」と記した。

トランプ氏は次期政権で新設する「政府効率化省（通称DOGE）」のトップにマスク氏を起用する。2025年1月20日に大統領に返り咲けばマスク氏に高度な機密へのアクセスを認めるとの見方が広がる。

米大統領は特定の人物に機密へのアクセスを許可する権限をもつ。連邦議会は仮に問題が生じた場合、付与を決めた経緯などを調査できるものの剝奪する権利はない。

トランプ氏は11月5日の大統領選で勝利後に対面や電話でウクライナのゼレンスキー大統領ら外国首脳と協議した際にマスク氏を同席させた。マスク氏は外交への関与に意欲的で、トランプ氏は11日にフランスを訪れた際も同行させた。

中国、関係深いマスク氏「強い影響力」との見方

米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）も務めるマスク氏は中国との関係も深い。主力の上海工場を世界への輸出拠点と位置づけ、中国側も厚遇する。

今年4月には訪中し、李強（リー・チャン）首相と会談した。テスラの運転支援システムを使った車の走行に関し、中国当局の承認を得るのが目的だったとされる。中国江蘇省は7月、テスラのEVを公用車として調達対象にすると決めた。

第1次トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏は「テスラによる中国での投資レベルを考えると、中国はマスク氏に強い影響力を持つ」と話す。

1990年代後半に米国企業が高度な技術を中国に漏洩していた事実が発覚し、米政府と1400万ドルの罰金支払いで合意したことがある。

ボルトン氏は米中がしのぎを削るさなかに当時の二の舞いになりかねず「中国に機密を漏洩しかねない深刻な事態だ」と警鐘を鳴らした。

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トランプ次期政権

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙でハリス副大統領と対決し、勝利しました。次期政権の行方などを解説します。　　

関連するトピック： 閣僚・政府高官の主な顔ぶれアメリカ大統領選挙イーロン・マスク大統領令

FRB「タカ派」発信で市場動揺　専門家の見方（9:34 更新）
FRB議長「利下げ、新しい局面に入った」　記者会見要旨（7:52）

日経記事2024.12.19より引用

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ボルトンの意見、正論すぎるだろ。　

まだ、トランプやイーロンマスクを愛国保守と騙される頭の弱い阿呆なアメリカ人や日本人がいる。　

情けないのうミジンコたち。

まあ、ミジンコの脳みそはその程度。

長引く戦争、ロシア経済疲弊　プーチン氏は国民対話へ

2024-12-19 09:03:00 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシアのプーチン大統領は16日、志願兵の採用が順調に進んでいると強調した
（モスクワ）=AP

ロシアの経済成長が鈍化する兆しが出ている。2025年2月に丸3年を迎えるウクライナ侵略による人手不足が深刻で、インフレや通貨安が国民や企業に重荷となっている。

プーチン大統領は19日に国民との直接対話を開く。国民が抱える不満の解消につなげ侵略の正当性を主張するとみられる。

軍需主導の経済成長が鈍化

プーチン氏は19日正午（日本時間同日午後6時）から国民との直接対話と記者会見に臨む。プーチン氏が記者の質問や国民の要望に応える大規模イベントで、同様の形式で開催した23年は4時間程度続いた。

ウクライナ侵略のほか、24年に包括的戦略パートナーシップ条約を結んだ北朝鮮との関係、トランプ次期米政権などについて言及するとみられる。

ロシア経済はこれまで軍需がけん引し、プラス成長が続いてきた。ロシア連邦統計局が11月に発表した24年7〜9月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比3.1%増加し、6四半期連続のプラス成長だった。

侵略が長引き軍需産業は工場の稼働率を高めており、軍需関連とみられる化学や金属、自動車などが伸びた。

もっとも、四半期ベースでみると足元の成長率は鈍化している。

国際通貨基金（IMF）は24年通年の成長率を3.6%と見込み、25年は1.3%に減速するとみている。人手不足や通貨ルーブルの下落といった複合的な要因で経済にひずみが生じつつある。

ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州で犠牲をいとわず攻勢を続けており、不足する兵員の補充は志願兵である契約軍人で補う方針だ。

生活コスト高騰、ジャガイモは85%高

プーチン氏は16日に出席した国防省の会合で、24年の志願兵の動向について「平均して1日あたり1000人以上が契約している」と述べ、採用が順調だと強調した。

今年は43万人以上が国防省と契約したという。失業率は24年7〜9月は2.4%と過去最低水準で推移する。

慢性的な人手不足が人件費を押し上げ、インフレ率の上昇につながっている。

11月の消費者物価指数は前年同月比8.9%上昇となり、10月（8.5%上昇）から伸び率が拡大した。24年に入って上昇基調が目立ち、足元は9%前後で推移する。

野菜や乳製品といった食料品などの価格高騰が目立つ。ロシア連邦統計局によると、12月上旬時点のバターの価格は23年末に比べて34%、ジャガイモの価格は85%上がった。

米国など西側諸国の制裁による影響も出始めている。

米財務省は11月、ロシアの大手銀行ガスプロムバンクなど複数の金融機関を新たに制裁対象に加えると発表した。通貨ルーブルは一時、対ドルで1ドル=約110ルーブル台に下落。ロシアがウクライナ侵略を開始した直後（22年3月）以来の安値圏となった。

ルーブル安は輸入企業にとって調達費用などの増加につながり、国内のインフレを一段と加速させる要因となる。

2023年12月の国民対話と記者会見は4時間続いた（モスクワ）=ロイター

貧困層支援へ食料配給券

生活コストの上昇は国民の不満に直結しかねない。物価上昇を受けて貧困層を支援する動きも出ている。

ロシア紙RBKは16日、西部カリーニングラード州で25年にフードスタンプ（食料配給券）の発行が開始される見通しだと伝えた。年金受給者がまず対象になるとみられる。

ロシア中央銀行は想定を上回る物価上昇が続いているとして、政策金利を引き上げてインフレを抑制する方針だ。

10月の金融政策決定会合では政策金利を年21%に引き上げた。20日に開く会合で金利をさらに上げるとの観測が強まっている。

ただ、金利上昇は企業に重荷となる。ロシアのマトビエンコ上院議長は11月、建設業界での倒産が拡大する懸念があるとして「倒産への備えとしてモラトリアム（債務返済の猶予）が必要になる」と述べた。

戦時下で拡大する歳出を補うため25年からは法人税率を20%から25%に引き上げるなど課税強化の動きも出ている。

ウクライナ侵略が長引けば、企業活動への影響が広がる恐れもある。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

広瀬陽子
慶応義塾大学総合政策学部　教授

ひとこと解説

ロシア経済の歪みは様々な点で限界を迎えつつある。戦争勃発後続いてきたインフレに対し、ほぼ同レベルの賃金増によって何とか対応してきたものの、最近はインフレ悪化が止まらず、ロシア人の日常生活に必須なバター等が、転売目的で大量に万引きされているという。

人手不足も深刻で、従来重要な労働力だった中央アジアからの出稼ぎ労働者の雇用が、タジク人が実行犯だった3月の大規模テロにより困難になった結果、最近はアフリカからの雇用も急増している。

他方、兵士は地方の貧しい地域から主に徴兵されているため、倍増されている一時金や死亡補償などで地方経済は潤っているという。このような歪みはロシアの継戦能力を削いでいくはずだ。

2024年12月19日 8:36

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ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

長引く戦争、ロシア経済疲弊　プーチン氏は国民対話へ（5:00）
ロシア軍高官爆殺でウズベク人の男拘束報酬1500万円か（18日 20:21）

日経記事2024.12.19より引用

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プーチン・ロシアと米トランプ政権は、自己のプロパガンダ宣伝により国民を騙しているにすぎない。ただの『砂上の楼閣』。

まだ分らない阿呆が大勢いるようだ。　それが日本人でありながら、アホボン・トランプ信者とプーチン信者がいるという、まるで都市伝説。　よほど頭が弱いのだろう、可哀そうに。

『馬鹿につける薬なし、馬鹿は死ななきゃ治らない！』

ロシア軍将校、モスクワでの爆発で死亡　ウクライナが暗殺に「関与」

2024-12-17 23:41:56 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシア首都モスクワ市内の爆発現場/Maxim Shemetov/Reuters
ロシア首都モスクワ市内の爆発現場

（ＣＮＮ）

ロシア連邦捜査委員会によると、ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いていたイーゴリ・キリロフ中将が１７日、首都モスクワ市内で起きた爆発により死亡した。

現場は大統領府の南東約７キロに位置するアパートの前。電動キックボードに仕掛けられていた爆弾が、遠隔操作で爆発したという。

同委員会は、キリロフ氏の補佐官も死亡したと発表。「テロ行為」と非難し、現場で捜査と捜索活動が続いていると述べた。

キリロフ氏はウクライナに対する化学兵器の使用を指示したとされ、ウクライナ検察が容疑者不在のまま起訴していた。

ウクライナ保安局（ＳＢＵ）によると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、キリロフ氏が命じた催涙手榴弾（しゅりゅうだん）などの化学兵器による攻撃は４８００件あまり報告されている。

イーゴリ・キリロフ中将＝２０２３年２月、ロシア首都モスクワ/Russian Defense Ministry Press Service/AP
イーゴリ・キリロフ中将＝２０２３年２月、ロシア首都モスクワ

催涙ガスのような暴動鎮圧用の化学物質を戦場で使うことは、国際条約で禁止されている。

キリロフ氏は１０月に英国からも、ウクライナに化学兵器を使った責任者として制裁を受けていた。英外務省は、同氏がロシア当局の代弁者として偽情報を拡散したとも非難していた。

事情に詳しい関係者はＣＮＮに、ＳＢＵが仕掛けた暗殺だと語り、キリロフ氏のような戦争犯罪者はいたって正当な標的だと主張した。

ＳＮＳ「テレグラム」に投稿された動画では、建物の玄関が破壊されて破片が散乱し、その前を救急隊員が歩いている。雪の上に２人の遺体が横たわっていた。

ロシア国営タス通信は爆弾の威力について、ＴＮＴ火薬換算で約３００キロ分と伝えた。

CNN記事2024.12.17より引用

日米が日本周辺空域で共同訓練、中ロの軍事協力に対抗

2024-12-17 22:09:36 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

防衛省は17日、航空自衛隊と米軍が16日に日本海から沖縄県南東方の西太平洋上の空域で共同訓練したと発表した。

同空域は11月29〜30日にかけて中国とロシアの戦闘機や爆撃機などが長距離の共同飛行をしたところであり、事実上の対抗措置とみられる。

空自から「F15」戦闘機が13機、米軍から「B52」爆撃機や「F35」戦闘機など計22機が参加した。防空戦闘などの訓練をした。

統合幕僚監部は「力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意志と自衛隊と米軍の即応態勢を確認した」と表明した。「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化した」と強調した。

石破政権

自民党の石破茂総裁が10月1日、衆参両院の本会議での首相指名選挙で第102代首相に選出されました。石破政権に関する最新のニュースをまとめています。

石破首相「少数与党の中いい審議できた」　補正予算成立（21:05）
臨時国会会期、24日まで延長へ　政府・与党（19:10 更新）

日経記事2024.12.17より引用

欧州・安全保障の最前線を行く　複合危機、視線は日本に

2024-12-13 16:59:31 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

EUの欧州対外行動庁の入り口に掲げられたEU旗とウクライナ国旗（11月25日、ベルギー・ブリュッセル）

「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」。2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、日本の首相が繰り返すフレーズだ。

不安定な安全保障環境を共通項に欧州と結びつきを強めたい意図を込める。欧州との距離は実際に縮まったのか。現地の安保の現場から日欧関係の現在地を探った。

現代安全保障、地理的概念を越える

日本の外交・安保政策を担当する筆者は11月下旬、駐日欧州連合（EU）代表部が主催する日本メディア向けの研修でベルギー、フィンランド、エストニアの3カ国を訪れた。

ロシアのウクライナ侵略と向き合う最前線だ。

最初にベルギーの首都ブリュッセルのEU本部に隣接する欧州対外行動庁（EEAS）を訪ねた。「EUの外務省」と呼ばれ、安保政策を担う。同庁の官僚から最新の国際・地域情勢への認識や日本との協力の方向性を聞いた。

日本は周辺で軍事的挑発を強める中国、北朝鮮、ロシアへの対応に迫られる。欧州はロシアはもちろん、同国を裏で支える中国を警戒する。

日々の取材から、欧州とは安保を通じ物理的な距離を越えて近づいていると感じ、実態を確かめたかった。

「安保に地理的概念はない」「欧州はロシア、日本は中国や北朝鮮のことをよく知っている」。答えは取材実感に近かった。

EUのアジアを見る目は中国の軍拡に加え、10月に北朝鮮がロシアに兵士を派遣したことでより厳しくなったようだ。

25年1月に米大統領に返り咲くトランプ氏の影も感じた。

EU軍事幕僚部で講演したホルバート幕僚長は北米と欧州の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）とは異なる欧州独自の防衛の取り組みを説明した。

トランプ氏はNATOとの協力に否定的な発言を繰り返し、安保での米国への依存はリスクを伴う。

EUは正式な軍をつくる構想を持つ。ホルバート氏は「欧州の防衛を強固にしていかなければいけない」と語った。

フィンランドは法律で1200平方㍍以上の建物のシェルター設置を義務付ける
（11月28日、ヘルシンキのメリハカ民間防衛シェルター）

次に北欧フィンランドに向かった。ロシアと1300キロ以上、国境を接する。ウクライナ侵略を受けて軍事中立の立場を改め、23年にNATOに加盟した。

首都ヘルシンキの中心部にある「メリハカ民間防衛シェルター」は核攻撃に備えるための施設だ。地下30メートルに6000人ほどを収容でき、普段はスポーツセンターや子どもの遊び場として開放する。

案内役の市職員、アンナ・レヘティランタさんは「フィンランド人はロシアに攻撃されてきた歴史から、常に自己防衛の意識を持ってきた」と話した。

最近はシェルターを維持するためのボランティアが増えたという。

冷戦期に旧ソ連による核攻撃に備えたのを教訓に、国内には5万超のシェルターがある。人口の8割程度を収容できる約450万人のスペースを確保する。

士官学校で中国が研究科目

フィンランド国防大学はロシアに加えて中国も研究対象としている（11月28日、ヘルシンキのサンタハミナ島）

士官を養成するフィンランド国防大学で中国が研究科目になっていたことに驚いた。

担当者は「直接の脅威というより、あれほど大きな国が何をしたいのかに関心がある」と明かした。欧州では特に経済安保の観点から中国への違和感が広がっている。

担当者は11月中旬にフィンランドとドイツを結ぶバルト海の海底光ケーブルが破損した事案を挙げ「中国が遠回しに何かを仕掛けていることはあり得る」と指摘した。

最後に旧ソ連の支配から1991年に独立したバルト3国のエストニアを訪れた。ハイテク産業の優位性を生かし、NATOのサイバー防衛協力センターを首都タリンに置く。NATOの認証のもと研究や演習に取り組む。

エストニアのNATOサイバー防衛協力センターの講義では日本も協力を進める国として紹介さた
（11月29日、タリン）

ウクライナではサイバーと現実の空間の攻撃を組み合わせたハイブリッド戦が進行する。

NATO加盟国軍出身のセンター員は「戦争での人工知能（AI）の役割も研究課題だ」と解説した。日本も防衛省の職員を派遣している。

今回、訪れた国で聞いた話に共通したのは①「ウクライナの次に侵略される国」になる不安②米国の不確実性への懸念③中国に対し芽生え始めた疑念――だった。

複合化する危機は欧州と日本が連帯を強める機運を急速に高めていると感じた。

日欧、互いの戦略的価値高める

従来、経済が中心だった日本と欧州の協力は2020年ごろから安全保障に軸足が移り始めた。新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、重要物資のサプライチェーン（供給網）を確保する経済安全保障上の連携が関係を強めた。

中国の外交での威圧的な振るまいや軍事力の急速な増強が目立ち、中国との経済的な結びつきを重視してきた欧州も疑念を持ち始めた時期だった。

日本は東アジアの安保環境の悪化を受け、12年発足の第2次安倍政権以降、米国以外の同志国にも協調の輪を広げてきた。日欧双方にとって互いの戦略的価値が増した。

ロシアによるウクライナ侵略は中国の台湾侵攻を想起させ日本の危機意識を高めた。ともに不安定な安保環境に置かれる日本と欧州にとって部隊間交流の重要性は強まっている。

英国やフランスは空母を、ドイツは戦闘機などを相次ぎインド太平洋に派遣し、自衛隊と共同訓練する動きも出ている。

日本とEUは安保協力の枠組みを多様化し、サイバーや宇宙、偽情報、防衛装備など幅広い分野で協力を進める方針だ。

23年に外相間の戦略対話の立ち上げを決め、24年11月に結んだ「安保・防衛パートナーシップ」では「欧州とインド太平洋は高度に相互連結し、相互依存している」と記した。前述のホルバート氏は「日本にEUの軍事アドバイザーを派遣する計画がある」と明かした。

NATOとの関係も強め、日本は22年以降、3年連続で当時の岸田文雄首相がパートナー国として首脳会議に出席した。24年7月の首脳会議では協力を具体化する方針を決めた。

記者の目　危機の現実、伝える責任

ロシアがウクライナを侵略した2022年2月当時、外務省を担当していた。ロシアが暴挙に出るか否か、日本政府内では楽観論が多かった。

3年近くがたったいま、なお戦争は続く。北朝鮮がロシアに兵士を派遣する事態に行き着いた。

研修で訪れた3カ国は「自分の国は自分で守る」意識が定着していた。

エストニアでは歴史研究家の男性が「私は58歳で予備役が残っている。ロシアが攻めてきたら戦う。誰も守ってくれない」と切実に話してくれた。

日本はどうだろう。防衛費増額の国民負担の議論から逃げ続けてきた政治を見るにつけ、自国を守る覚悟の乏しさを感じる。

不安をあおるのは避けながら現実の危機を伝える記者の責任を研修で再確認した。

（三木理恵子）

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日経記事2024.12.13より引用

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