2024年5月3日のブログ記事一覧(4ページ目)-Renaissancejapan

為替介入観測、なお続く円安基調　日銀に利上げ圧力

2024-05-03 06:38:45 | 日本経済・金融・給料・年金制度

　　　　　　　　　鈴木財務相㊧と日銀の植田総裁

1日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=153円台まで上昇し、市場で日本政府と日銀が再び円買い介入に踏み切ったとの見方が強まっている。

ただ、その後一時1ドル=156円台まで戻すなど、介入効果は限定的にとどまる。円安の主因である日米の金利差を解消するため、日銀に早期利上げを求める圧力が今後強まる見通しで、日銀は難しい立場に置かれている。

【関連記事】市場の虚を突く｢追撃介入｣か　早朝の円急騰、攻める政府

財務省幹部は2日、「相場の水準や変動についてはコメントしない」と語り、為替介入の有無について明言しなかった。

市場では4月29日に続き、米国時間の1日に政府・日銀が2度目の円買い介入に踏み切ったという見方が多い。

元財務官でみずほリサーチ&テクノロジーズ理事長の中尾武彦氏は「過度な円安が日本の所得・賃金や財・サービスを安くしてしまっている。

企業も安く買われてしまうし、国民生活にも負担だ」と指摘する。「介入を通じて行き過ぎた円安に対抗する必要があった」と政府・日銀の狙いを分析する。

JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは「財務省は為替介入しても国際的に黙認される『過度な変動』と認識したとみられる」と話す。

2日の介入観測に関しては「米連邦公開市場委員会（FOMC）にかけて新たな材料があったわけではない。4月29日からの一連の介入の一つだろう」と述べた。棚瀬氏は3月まで財務省で外貨準備の運用に関わる「資金管理専門官」を務めていた。

この1週間の円安加速の起点は、4月26日の日銀の金融政策決定会合後の植田和男総裁の発言だった。記者会見で円安について「今のところ基調的な物価上昇率への大きな影響はない」などと言及。

円安を理由にした追加的な利上げの時期は遠いとの見方が市場に広がり、日本が祝日の29日の外国為替市場で一時1ドル=160円台と約34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

財務省は最近の円安進行局面で、一貫して「しかるべく対応する」（神田真人財務官）との姿勢を示し、市場を強くけん制してきた。

実際に介入と見られる動きも既に2度顕在化している。2022年9〜10月には3度円買い介入を実施し、計9兆円超を投入したが、今回はそれ以上の規模となる可能性も浮上する。

ただ、円買い介入は時間稼ぎの側面も強い。

足元の円安の構造を解消するには日米の金利差が縮まる必要があるが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が1日、インフレ抑制への自信を得るまで「まだ時間がかかりそうだ」と語ったことで、米国の利下げ開始時期は遠のいている。そのため、市場の関心は日銀の追加利上げの動向に向かっている。

日銀は3月の金融政策決定会合で異次元緩和を解除した。

2日に公表した3月会合の議事要旨では、今後の経済情勢次第で「物価が上振れることもありうる」と複数の政策委員が発言したことが明らかになった。

ある委員はそうした状況に「柔軟に対応しやすくなる」として追加利上げを示唆しており、次回の6月13〜14日や、その次の7月30〜31日の決定会合での対応が焦点となる。

ただ、6月や7月の会合での追加利上げのハードルは低くない。まず春季労使交渉による賃上げの結果が毎月勤労統計などに反映されるのは夏以降となる可能性が高い。

そのため、日銀内では6〜7月時点では、利上げを判断するのに十分なデータがそろわないといった見方が上がっている。

日銀内では「日米金利差は経済の強さの違いを表したものであり、円安を止めるための利上げは筋違いだ」（関係者）との意見も根強い。

植田総裁が4月26日の会見で説明したように、日銀は円安が基調的な物価に影響を及ぼしているかという点を重視している。

短期的な為替相場の動きから距離を置き、通貨防衛を目的とした利上げ圧力をけん制する見方が支配的だ。

3月のマイナス金利政策解除の時よりも、次回の利上げは住宅ローン金利や中小企業向け貸出金利への影響も大きくなる見通しだ。

消費者や企業の実際の「痛み」が伴う分、政治や世論からの風圧も強まる可能性があり、決断は容易ではない。

歴史を遡れば通貨安に追い込まれ、中央銀行が利上げを迫られたケースは新興国だけでなく、先進国でもある。

英国では1976年、石油ショックに伴うスタグフレーションと財政赤字が続き、ポンドが75年3月から76年11月にかけて35%以上減価した。通貨防衛で外貨準備が枯渇し、英国政府は国際通貨基金（IMF）に緊急支援を要請した。

イングランド銀行（BOE）は76年3月には9%だった政策金利を、10月までに15%に引き上げた。

英国はIMFからの支援の代償として、IMFが求める抜本的な財政改革を受け入れた。通貨防衛の目的が強い利上げは、大きな副作用を伴うリスクがある。

BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は日銀の金融政策と為替の状況について「長期国債の大量購入を修正しなければ、短期金利をいくら引き上げても円安傾向が続く可能性がある」として、通貨防衛のための利上げを懐疑的にみる。

行き過ぎた円安に対抗する政府・日銀の手段は限られていたり、デメリットも伴うものであったりするため、政府・日銀にとって対応に難儀する局面が続くことになる。

【関連記事】

日経記事2024.05.03より引用

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部プリンシパル

別の視点

円安を含む生活費の負担は世帯平均で年間10万円前後の増加、というのが弊社エコノミストの分析。

分析時点からさらに円安が進行しており、家計にはさらに厳しい風が吹きそうです。

一方、最近のニュースですっかり忘れられがちなのが、今年の賃上げによる収入増。

こちらの試算はかつての同僚エコノミストによるものですが、“典型的”会社員の場合、可処分所得ベースで年間20万円強の増加です。

賃上げの果実が円安によって目減りすることは確実なのでしょうが、それでもなお果実の半分以上は残る。

そう思うと、少しは気持ちを楽にしてGWを楽しめるかもしれません。

2024年5月2日 19:21

ソニー陣営、米パラマウント買収に4兆円提示　米報道

2024-05-03 06:29:49 | 世界経済と金融

優良なIPを多く抱える名門スタジオ「パラマウント・ピクチャーズ」の
獲得にソニーGも名乗りを上げる（23年9月、米ハリウッド）

【シリコンバレー=中藤玲、ニューヨーク=清水石珠実】

米メディア大手パラマウント・グローバルの買収合戦が熱をおびている。

米メディアは2日、ソニーグループと米投資ファンドの陣営が260億ドル（約4兆円）で買収する案をパラマウントに示したと報じた。米映画大手が優先的に買収交渉を進めており、割って入るかたちだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などが報じた。

ソニーグループ傘下の映画事業会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）と、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントのトップが現金260億ドルで買収する案をパラマウント側に示したとしている。SPEはコメントを控えた。

日本企業による海外買収では、2018年の武田薬品工業によるアイルランド・シャイアーの買収額（7兆円弱）が最大だ。

16年のソフトバンクグループによる英アーム買収（3兆円超）などが次ぐ規模。今回、共同買収とはいえ、有数の買収規模になる可能性がある。

映画の「名作」拡充狙う

SPEは、今回のパラマウント買収で映画コンテンツの拡充を狙う。

SPEの母体で、ソニーが1989年に買収した米コロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメントは「アラビアのロレンス」などを生んだ名門だが、マーベルや「スター・ウォーズ」を抱える米ウォルト・ディズニーなどに比べて近年はヒット作に乏しい。

近年、映画やドラマの流通はネット配信にシフトしている。

ソニーGは米国では放送やネット配信などの流通は主に手掛けず、自社が制作したドラマなどのIP（知的財産）をネットフリックスなど配信大手に納入する戦略をとる。それだけに「名作」を中心とした強力なIPの確保が最重要課題だ。

パラマウントのグループの映画スタジオであるパラマウント・ピクチャーズは1912年創業で、ハリウッドを代表する名門映画スタジオだ。

「ゴットファーザー」や「フォレスト・ガンプ/一期一会」など有力なIPを持つ。ソニーGが買収でこれらのIPを取り込む戦略を描く。

ソニーはエレクトロニクス事業が中心だった収益モデルを転換し、音楽や映画などエンターテインメント分野を重視している。

吉田憲一郎氏がCEOに就任した2018年から計6年間で、音楽出版やゲームも含めたエンタメ関連に計1兆5000億円を投資した。SPEの強化はソニーG全体の経営戦略にとっても欠かせない。

吉田氏は1月に日本経済新聞の取材に対し、一般論としてのハリウッド再編について「クリエイティビティーを強化できるなら合併や買収なども考えていいかと思う。

IPがあるスタジオは魅力的だ」と話していた。

ライバルには、米オラクル共同創業者などが資金提供

パラマウントを巡っては、現在、ソニー陣営のほかに米映画製作大手スカイダンス・メディアが買収交渉を進めている。

ソニー陣営は買収を巡り、スカイダンスと競り合うことになる。

パラマウントは、映画のほか、傘下に地上波テレビのCBS、ケーブル局の「MTV」や「ニコロデオン」などを抱える。

上場企業だが、経営構造は少し複雑だ。オーナー一族であるレッドストーン家が非上場企業の「ナショナル・アミューズメント（NAI）」を通じて、議決権の77%を握る。

スカイダンスは、まずこのNAIを買収したのちに、同社とパラマウントを合併させる2段階の買収計画を提案しているという。

スカイダンスは、米オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏の息子、デービッド・エリソン氏が経営する。

買収資金は、父親のラリー氏や米投資会社レッドバード・キャピタル・パートナーズやKKRなどが提供する。

2010年創業の新興の製作会社だが、米俳優トム・クルーズ主演の「トップガン　マーヴェリック」を共同製作するなどパラマウント・ピクチャーズとの関係は深い。

米メディアによると、スカイダンスによる独占交渉権が3日にも切れる。同社が期限延期を希望しているとの報道もある。

オーナー家主導で進むスカイダンスとの合併計画には、パラマウントの少数株主からの反発も強い。破談となれば、ソニーの勝機が広がることになる。

パラマウントは、「メディア王」故サムナー・レッドストーン氏が、親から受け継いだ映画館事業を基盤に買収を重ねて築いた巨大メディア企業だ。

優良コンテンツを抱えることの重要性をいち早く説き、「コンテンツ・イズ・キング」という名言を残した。

傘下の音楽専門局「MTV」や子供向け局「ニコロデオン」はヒット番組を連発し、米国のケーブルTV黄金期をけん引した経緯も持っている。

【関連記事】

日経記事2024.05.03より引用

ガスプロム、24年ぶり最終赤字　欧州「脱ロシア」が打撃

2024-05-03 06:20:29 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシアのガスプロムは2日、2023年12月期に過去最大の最終赤字を計上したと発表した=ロイター

ロシアの国営ガス会社ガスプロムが2日発表した2023年12月期決算は最終損益が6290億ルーブル（約1兆400億円）の赤字に転落した。

前の期は約1.2兆ルーブルの黒字だった。ロシアのウクライナ侵略に伴って欧州各国はガスの「脱ロシア化」を進めた。欧州への天然ガス輸出の急減が収益を直撃した。

ガスプロムが最終赤字を計上したのは1999年12月期以来で、24年ぶりとなる。赤字額は過去最大となった。

ロシア紙コメルサントによると、欧州連合（EU）向けの天然ガス販売の減少がガスプロムの収益悪化につながった。売上高は約8.5兆ルーブルと3割弱減少した。

コメルサントの計算では、トルコやウクライナにあるガスパイプラインを通じた欧州方面への天然ガスの送出量は23年に前の年に比べて約6割減の240億立方メートルにとどまったという。

パイプラインでのガス輸出を独占するガスプロムの供給先は20年までEU諸国が8割超を占めていた。EUはウクライナ侵攻をきっかけに石油ガスの「脱ロシア」を打ち出し、急速に輸入量を減らしてきた。

代替としてノルウェーからのパイプラインでの調達や米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大した。暖房需要が伸びる冬場に備えてガス備蓄も増やしたことなども影響したとみられる。

ロシアは資源輸出が税収の柱で、石油・ガス収入が歳入の3割超を占め、ウクライナ侵略の戦費を支えている。

ロシア財務省が4月に発表した24年1〜3月の財政収支によると、石油・ガス収入は前年同期比79%増加した。

ロシアは石油も含めて中国などアジア方面に輸出先のシフトを進めており、EU向けの天然ガス販売の落ち込みを補っているものとみられる。

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ガスプロム、24年ぶり最終赤字　欧州「脱ロシア」が打撃（5:28 更新）
ウクライナ、描けぬ展望　ロシアが初夏に大規模攻勢か（5:00）

日経記事2024.05.03より引用

なぜ円安が止まらないのか？【1ドル160円突破…！】　大人の学び直しTV

2024-05-03 02:25:25 | 日本経済・金融・給料・年金制度

なぜ円安が止まらないのか？【1ドル160円突破…！】大人の学び直しTV
https://www.youtube.com/watch?v=ULsa7GvkA0k

(関連情報)

【円安急加速】メリットを生かすには？働き方にも変化？資産防衛の戦略は｜アベヒル
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10年前から変わった／考えるだけが優先ではない／CFの経常赤字が拡大／デジタル赤字が急拡大／コンサル赤字も拡大【みずほ銀行・唐鎌大輔（チーフマーケット・エコノミスト）　PIVOT公式チャンネル
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宇宙の謎を解明！暗黒物質の全て

2024-05-03 01:53:22 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

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