日本のコンテンツは海外で人気だ
AI(人工知能)翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。
小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構(JIC)系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。
AI翻訳を担う新興企業のオレンジ(東京・港)が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概要を発表する。今後5年で足元の英訳数の3.5倍となる5万点ほどの英訳と海外輸出を目指す。
2021年創立のオレンジは元コロプラの人気ゲーム開発者が代表を務め、漫画の編集者やAIエンジニア、翻訳者などが参画する。
29.2億円の出資には小学館とJIC系のベンチャーキャピタルのほか、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SBIインベストメントなど10社が資金を出した。
オレンジのAIは漫画の翻訳をこれまでの最大10分の1ほどの時間やコストで実現できるという。
漫画は会議などの翻訳より難しく、1冊の翻訳に1カ月程度の時間がかかる場合があった。まずAIが変換したのちに、翻訳家が表現を修正して最短2日で納品する。
漫画の文字部分をAIが画像分析で読み取り、英語や中国語などの言語に翻訳する。漫画の翻訳に特化しているため、ギャグ漫画などの特有の言い回しにも対応が可能だ。
オレンジは国内の複数の出版社と連携して作品を翻訳する。
まずは今夏から米国でスマートフォンなどの専用ストア「emaqi(エマキ)」を通じて漫画の電子配信を始める。当面は月に500点ペースで翻訳し、将来的には5年で5万点の翻訳を目指す。翻訳作品はほかの出版社の電子書籍配信サイトでも販売できる。
日本の漫画は海外でも人気が高い。「NARUTO」や「鬼滅の刃」などの作品が多言語で翻訳されている。
ただ英訳数は多くない。国内でおよそ70万点あるとされている漫画作品の総数のうち英訳されたのは1万4000点程度だ。
翻訳作業に時間がかかることに加え、海外は紙での出版が一般的だ。印刷や販売コストを考慮して、ヒットが見込める作品を厳選して英訳することが多かった。
AI翻訳や電子配信を中心とすれば、日本で出版した直後の漫画をすぐに輸出することも可能だ。
少年漫画だけでなく、少女漫画や大人向けの仕事漫画など幅広いジャンルの日本の漫画を配信する予定だ。
オレンジは読者人口が多いスペイン語圏やインドでの事業展開も視野に入れる。
ヒューマンメディア(東京・港)によると2022年の日本のコンテンツ産業の輸出額は4.7兆円と半導体産業と同規模だ。
そのうち漫画など出版物の輸出は3200億円で、成長の余地は大きい。JICはオレンジへの出資が「日本の産業競争力強化につながる」と判断した。
海賊版対策にもなる。
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)によると、22年の海賊版による出版分野の被害額は3952億〜8311億円だった。
出版業界関係者は「作品が翻訳される前に、先に海賊版で出回ってしまうことも多い」と話す。迅速な海外展開により海賊版の流通を防ぎやすくする。
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日経が先駆けて報じた最新のニュース(特報とイブニングスクープ)をまとめました。
建国後の合衆国ー7 工場制度の出現
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/406176fab1ec1dcdaf117cefbabd0024
からの続き
ボストンの商人資本家の家族集団『ボストン・アソシエイト』は、1807年以降の貿易不振の打開策として、初めて国内製造業に目を向けました。
1813年、フランシス・ローウェルの主導の下にマサチューセッツ州ウォルサムにボストン製造会社を設立し、6年間に60万ドルもの大金を注ぎ込み、大規模な運河を造って水力を調達し、世界最初の機会による紡績から織布までの一貫生産工場を建設しました。
この型の工場はニューイングランド北部の各地に設立され、『ローウェル型』もしくは『ウォルサム型』工場と呼ばれています。
ロードアイランド型の工場がパートナーシップ組織で資本金も一万ドルを超えるものは少なく、労働者も工場当たり数十人を超えなかったのに対し、この型の工場では最初から株式会社形態をとり、労働者も数百人に達していました。
そしてその労働者はニューイングランドの農村からやってきた未婚の若い女性たちで、会社の寄宿舎に住んで働きました。
経営者たちはみずから博愛主義をもって、その福祉施設をヨーロッパからの来訪者たちに自慢しました。
しかし労働時間は一日平均12時間半で、当然彼女たちは時にはデモやストライキもする労働者でありました。
彼女たちの自尊心は高く、その抵抗の活力の源泉は、ニューイングランド小農民の独立自営の精神にありました。
そしてその多くは、結婚資金の小金を稼いだら辞めるつもりでありました。
しかし、彼女たちを供給してきた多くのニューイングランドの農家経済が、エリー運河開通後の西部農業との競争の打撃を受けて崩壊。
しかも1837年の恐慌以後、綿業企業間の競争が激化し、賃金が大幅に切り下げられたため、1840年代に入るともはや彼女たちはやって来なくなりました。
その後に大量のアイルランド人移民労働者が働くようになり、工場労働者の雇用状況も、当時の悪名高きイギリスの労働者の状態とほとんど変わらなくなります。
そしてアメリカの綿工業は1830年代末までに、織物機の導入の割合という点では、すでにイギリスに劣らぬ水準に達し、高級織物製品を除けば、英国と十分に競争できるまでに成長していました。
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1.建国後の合衆国-1 ジャクソン大統領による土地強奪
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2.建国後の合衆国ー2 メキシコ領土獲得戦争
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3.建国後の合衆国ー3 有料道路建設https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f7732681a17552137e8e825d693d70bc
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7. 建国後の合衆国ー7 工場制度の出現
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8. 建国後の合衆国ー8 世界最初の紡績一貫工場https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/31c7061b6eed00409710025e11d2456e
PS.
・アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略シリーズのまとめhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c92a98cc78bf8a2cff02eab33b4b245b
森本卓DM三井製糖ホールディングス社長
毎日の生活に欠かせない調味料の一つが砂糖。原材料高や円安の影響で2021年から8回値上げしたが、需要は底堅く推移している。
砂糖の消費からみた景気の現状と先行きを、DM三井製糖ホールディングスの森本卓社長に聞いた。
――景気の現状をどうみていますか。
「要求を上回る賃上げの効果もあり、景気は回復基調にあります。デフレを脱却し、緩やかなインフレに向けた良い循環が始まっている手応えを感じます」
――砂糖の消費からも景気回復はうかがえますか。
「砂糖は景気の影響を受けにくい商品ですが、コロナ初年度の2020年は1年間で11万トン、率にして5〜6%と一気に落ち込みました。足元の需要は上向いています。
外出の機会が増え、訪問先への手土産として、日持ちのする和菓子や焼き菓子の購入が増えているためです。訪日観光客の外食や企業の宴席も増えており、飲食店における砂糖需要も回復しています」
――値上げの影響はありましたか。
「21年から8回の値上げで、国内卸値は43年ぶりの高値となっています。
円安、原油高も加わり、卸売価格は30%ほど上がりましたが、小売価格も30%程度上昇しています。価格転嫁は順当に進んでいると言えるのではないでしょうか」
――なぜ値上げがすんなり浸透したのですか。
「卸売りや大口取引先との価格交渉力が付いたためです。鉄鋼業界や石油業界と同じように、合従連衡によって規模のメリットが生まれました。
22年に三菱商事系の大日本明治製糖と三井物産系の三井製糖が合併しDM三井製糖になりました。
23年には住友商事系の日新製糖と伊藤忠製糖が合併、ウェルネオシュガーができました。系列を超えた合併がもたらした価格交渉力が、砂糖の安定供給や価格の安定につながります」
――健康志向の高まりなどから砂糖離れの動きはありませんか。
「砂糖需要の8割は大手飲料メーカーや大手食品メーカー向けで、ここはそれほど変わっていません。2割の家庭用は微減が続いています。
共働き家庭が増え、平日の夕食が内食から中食へ移行している影響が出ています。スーパーの店頭で以前は1キログラムのパックが売れ筋だったが、今は400グラム、ファスナー付きの商品が伸びています。
健康志向もあって、白い砂糖より茶色など色の付いたものが人気になっています」
――国内の砂糖需要は減少が続くのでしょうか。
「人口減という、どうにもならない要因に直面しているのは事実です。日本の砂糖供給量は年間176万トンで100万トンは輸入です。
1人あたり消費量は年間15キログラムで欧米の33キログラムの半分以下、世界平均の25キログラムに比べても少ないのです」
「一方、菓子や飲料の需要が増える中国は11キログラム、インドは20キログラムで伸びる余地は大きくあります。当社は中国に合弁で工場を設立し、年間100万トンの現地生産を始めました。国内の落ち込みを海外で補うことは可能だとみています」
――国内景気に左右されにくい収益基盤となりますね。
「海外に加え、シニア向けの栄養補助食品など、これからの日本で構造的に伸びる分野を強化しています。
日本には65歳以上が3626万人おり、元気に働くシニアは912万人、働いていないが元気なシニアは1154万人います。この層は消費意欲が旺盛です。
ケアや介護が必要なシニア向けの栄養療法食品、スポーツや美容におけるヘルスケア商品も合わせて、景気の影響が少ない部門を充実させれば、微減傾向が続く砂糖消費を補う、新たな収益基盤になるでしょう」
(聞き手は編集委員 鈴木亮)
【ワシントン=坂口幸裕】
米ニュースサイトのアクシオスは5日、米政府がイスラエルへの弾薬供給を先週停止したと報じた。
2023年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃したのをきっかけに戦闘が始まって以降、初めての措置になる。
イスラエルの当局者の話として伝えた。弾薬提供を継続的に止めるかは明らかになっていないものの、同国政府は輸送停止に懸念を強めているとも報道した。
米政府はイスラエルの最大の後ろ盾となってきた。ガザで民間人の犠牲者が増大する現状に懸念を深めており、全面的に支援してきた姿勢に変化がみられる。
バイデン氏は4月に人道状況を改善しなければ軍事支援の見直しも辞さないと警告。
与党・民主党内からも「民間人保護や人道配慮をしないなら支援に条件を課すことに賛成する」(バイデン氏に近い民主党のクリス・クーンズ上院議員)との声があがる。
軍事支援の継続に慎重な意見が広がる背景には、ガザでの民間犠牲者の拡大に伴い、過剰な反撃をやめないイスラエルに対する米世論の反発がある。
若年層を中心とした批判の矛先はイスラエル支援を続ける政権に向かう。
足元では全米の大学でデモが拡大している。再選をめざす大統領選を11月に控えるバイデン氏は米世論の動向に神経をとがらせる。
米政府はこれまでも強硬なイスラエルを抑えようと努めてきた。2月には米国から武器支援を受けている100カ国以上を対象に、民間人保護を含む戦争法に沿って武器を使用する「信頼できる保証」を国務省に提出するよう義務付けた。
それでも効果は乏しく、ガザ保健当局によると、23年10月以降のガザ側の死者は4月末時点で3万5000人近くに増えた。イスラエルは人口100万人超が集中するガザ最南部ラファに地上侵攻する計画で、バイデン氏は一貫して反対してきた。
イスラエルとハマスはエジプトなどが仲介する形でガザの戦闘休止を巡る交渉に入っている。米国は戦闘休止を機にハマスが拘束する人質の解放と長期的な休戦につなげたい狙いがある。
もっとも交渉で合意できるかは見通せない。ハマスが恒久的な停戦を求める一方、イスラエルはこれを拒否する姿勢を変えていない。
同国のネタニヤフ首相は休戦合意の有無に関わらずラファに侵攻する構えで、米国が思惑通りに進む保証はない。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
米国のイスラエルへの弾薬輸送停止が本当だとすると、バイデン政権の危機意識が本格的なものだということになる。
米国各地の大学での抗議デモで、バイデン大統領は若者の支持を急速に失いつつある。
大統領選の激戦州ではトランプ支持が上回っているとの世論調査も出ている。
何としてでも停戦に持ち込みたい米国に対し、ネタニヤフ首相は、停戦に合意してもしなくてもラファ攻撃を続けると強気。
既にガザ地区の一部で飢餓や餓死が始まっていると国連が忠告している中で、これ以上民間人の犠牲が出ると、結果としてのジェノサイドに繋がりかねなく、これに加担する「ジェノサイドJoe」のレッテルが一層激化する。具体的な圧力が必要になる。