2024年5月6日のブログ記事一覧(5ページ目)-Renaissancejapan

外国人観光最高の一日！雅な日本文化に魅了【特別版】舞妓さんや十二単平安絵巻の京都

2024-05-06 11:37:45 | 観光・旅行・外食・ショッピング

外国人観光最高の一日！雅な日本文化に魅了【特別版】舞妓さんや十二単平安絵巻の京都

https://www.youtube.com/watch?v=vRpDvNIlv1M

5/2(木)外国人観光客が夢中になるもうひとつの嵐山、そして絶景!行ってきた/大人気のおサルスポット京都【特別版】

2024-05-06 11:33:49 | 観光・旅行・外食・ショッピング

5/2(木)外国人観光客が夢中になるもうひとつの嵐山、そして絶景!行ってきた/大人気のおサルスポット京都【特別版】

https://www.youtube.com/watch?v=7GupBqPat7s

広島で駆除の鹿肉、動物園の「推し活」に　エサで活用

2024-05-06 11:18:20 | 動植物全般・恐竜・動物・昆虫・魚類・植物

動物園や水族館での「推し活」サービスを手掛けるOHANA（オハナ、東京・練馬）は、駆除された鹿の肉を肉食動物のエサとして活用する取り組みを始める。

広島県竹原市の猟友会から肉を買い取り、秋にも動物園に提供するエサに加える。駆除した動物の肉の処理は猟師にとっても負担となっており、オハナがサポートする。

オハナは2023年10月に動物版の推し活サービス「Hello! OHANA」を始めた。動物園や水族館で飼育されているゴリラやペンギンなどを対象に、ユーザーがお気に入りの動物のためにウェブ上でエサを購入してプレゼントする。

2000円、5000円、1万円の中からコースを選んで課金し、お礼としてエサを贈った動物が食事を楽しむ動画が送られてくる。エサを贈ることができる動物は月替わりで、全国6施設の約35頭が対象となる。

オハナは農園や水産加工会社から規格外の野菜や果物を調達して施設に提供する。サービスは延べ600人程度が利用している。

竹原市では初めて肉食動物に提供するエサの調達を始める。オハナは23年、スタートアップに実証実験の場を提供する同市の取り組み「たけはらDX」に採択された。

駆除した鹿肉を適切に処理し、エサとして流通させられるか検証を始めた。

エサにするためには鹿肉の狩猟・解体から加熱処理、表面を殺菌するための冷凍保存、衛生検査など工程が多い。

実証実験では地元の猟友会が鹿の解体を請け負い、広島商船高等専門学校が加熱処理の機材の開発などに協力した。

処理した鹿肉を広島市安佐動物公園（広島市）のライオンに与えたところ、喜んで食べたという。

羽村市動物公園（東京都羽村市）のハイエナを対象にしたテスト販売では1カ月で約30人が購入した。オハナの棚木悠代表は「肉食動物は人気があると確認できた」と話す。

実証段階では加熱処理に4時間ほどかかるため、夏ごろまでに2時間ほどに短縮できる機材を開発し、猟友会のメンバーでも簡単に処理できるようにする。

保管や輸送は地元の運送会社と連携する想定だ。秋をめどに提携先の動物園への本格販売を始める。

竹原市では鹿やイノシシによる農作物の被害が問題となり、猟友会などが協力して年約1000頭を駆除している。

鹿1頭の駆除で市から猟友会に3000〜5000円が支払われるが、鹿肉などは大半が費用をかけて廃棄されているという。

オハナは実証実験で鹿の脚4本を3万5000円で買い取った。棚木代表は「高齢化が進む猟友会の収益を向上させ、将来的な加入者の増加につながれば」と期待する。

オハナは22年11月の設立で、3年後に提携する動物園を30カ所、ユーザー数を1万人まで増やす目標だ。棚木代表は「まずはファン獲得と認知度の向上を図り、将来的には海外の動物園とも連携したい」と話す。

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日経記事2024.05.06より引用

日本の国会、ミレニアル世代1割未満　高齢・男性に偏重

2024-05-06 11:06:03 | 日本政治・外交

衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した1994年の政治改革から30年がたった。

日本の議会の多様性を他の主要国と比較したところ、年齢や性別などの均質性が突出していた。21世紀に入ってから就任した日本の首相9人をみても全員がその時点で50歳以上の男性だ。

衆院議員は4月16日時点で50歳代が33%と最も多く、80年代以降生まれは1割に満たない。

ほかの国と比べるとどうなのか。議会公式サイトの公開情報などをもとに米国（2023年1月時点）、ドイツ、フランス（24年4月4日時点）の下院の年齢別の構成を調べた。

日米は若年層が少ない。1980〜94年に生まれた30〜40代前半の「ミレニアル世代」の割合は日本が8.2%で米国は14.7%。95〜2009年生まれの10代半ばから20代後半の「Z世代」は日本はゼロで、米国も0.2%（1人）だった。

独仏は若い世代の議員が多い

ドイツとフランスは対照的で、ミレニアル世代がそれぞれ29.3%、28.8%と3割ほどを占めた。Z世代も2.3%(17人)と2.3%(13人)で日米より比率が高い。

最も若い議員はともに2000年生まれ。ドイツは与党ドイツ社会民主党（SPD）のエミリー・ヴォンツ氏、フランスは左派連合「環境・社会新人民連合（NUPES）」所属のルイ・ボヤール氏とトゥマテ・ル・ガイク氏がいる。

日米の議員は年齢が高い。列国議会同盟（IPU）が公表している直近の改選時点の議員の平均年齢をみると、主要7カ国（G7）の下院で最も高いのは米国の57歳、次いで日本の55歳だ。

両国の下院は被選挙権年齢が25歳で、フランスやドイツ、英国、カナダなどの18歳よりも高い。

若い政治家の少なさは若年層の政治への不満につながる可能性がある。

内閣府の23年11月の社会意識に関する世論調査では、ミレニアル世代とZ世代にあたる国民は高齢者と比較して「国の政策に国民の考えや意見が反映されている」と感じない傾向が出た。政治への信頼が相対的に低いことがうかがえる。

「反映されている」と答えた割合は18〜29歳が17%、30〜39歳が10%。50〜59歳は19%、60歳〜69歳は20%と年齢が上がるほど比率は高まり、70歳以上は35%だった。

女性議員が目立って少ない日本

日本は女性議員の少なさも目立つ。IPUの2月1日時点のデータで各国の下院（一院制の場合は議会）を比べた。日本の衆院に占める女性議員の割合は10.3%で、集計対象の186議会で164位だった。

日本と同じ経済協力開発機構（OECD）加盟国でもメキシコは5割に達し、オーストラリアやフランスは4割に迫る。高齢議員が多い米国も女性比率は29.2%と日本より20ポイントほど高い。

韓国は国政選挙の比例代表の候補者名簿で50%以上を女性に割り当てるクオータ制がある。現地メディアによると4月の総選挙で当選者に女性が占める割合は過去最高の20%だった。

日本の内閣府男女共同参画局の資料によると韓国も1990年代は5%未満で推移していた。2000年にクオータ制を導入して04年に13%になり、その後も緩やかに増えている。

世界経済フォーラムが23年に公表したジェンダーギャップ指数で、日本は政治分野の平等度合いが146カ国中138位と「ワースト10」入りした。22年も139位で低い順位が続く。

18年施行の「政治分野における男女共同参画推進法」はできる限り候補者を男女均等とするよう政党に求めた。努力義務で罰則はない。

21年衆院選の候補者の女性比率は18%だった。政府は25年までに35%という目標を掲げたものの、他国と比べて周回遅れの状況だ。

問われる政党の覚悟

早大の中林美恵子教授は日本の年齢や性別の偏りの背景に選挙の候補者選びの仕組みがあるとみる。

「日本は予備選でなく政党が候補者を決める。現職議員がいる選挙区に別の人を擁立できない」。同時に「一本釣りもできる。政党の覚悟で年齢やジェンダーなどのハードルはある程度越えられるだろう」とも話す。

日本は経済分野のジェンダーギャップ指数も低位にあるが民間企業では多様な人材を生かそうという意識が高まっている。閉塞感を打破するためにも政治が率先して動く意義は小さくない。

日米はリーダーも高齢

各国の首脳級の多様性はどうだろうか。日本は女性首相が誕生したことがない。戦後、50歳より若い人物が就いた例もなく、直近も岸田文雄首相が就任時に64歳、菅義偉前首相が71歳だった。

米ピュー・リサーチ・センターは各国首脳の年齢をまとめている。

23年3月24日時点のデータで集計対象の187カ国の平均年齢は60歳で、当時65歳だった岸田首相はこれを上回る。

80歳だった米国のバイデン大統領をはじめ、80歳以上はカメルーンやサウジアラビア、イランなど10カ国が該当した。

若いリーダーが目立つのは欧州だ。フィンランドは当時37歳だったサンナ・マリン氏が首相で、モンテネグロのアバゾビッチ首相（当時）らと並んで最も若かった。

アイルランドでは24年4月、同国史上最年少となる37歳のハリス首相が誕生した。主要7カ国（G7）は英国初のアジア系首相となったスナク氏が現在43歳（就任時42歳）、フランスのマクロン大統領が46歳（同39歳）だ。イタリア初の女性首相のメローニ氏は47歳で就任時は45歳だった。

戦後の日本は06年の安倍晋三氏の第1次政権時（52歳）が最も若い。戦前は初代首相の伊藤博文が44歳、近衛文麿が45歳で就いていた。

年齢や性別、人種などがその人の全てでない。それでも多様な人材を集めて成長を目指す組織運営は民間で広がる。

クオータ制の導入などのほか、フランスで11年に被選挙権年齢を23歳から18歳に引き下げるなど各国とも改革を重ねる。

高齢男性に偏ってきた日本の政治に様々な声を届けるためにも、民間や他国の例に学ぶ姿勢が欠かせない。

（伊地知将史、中阪利予）

上川外相、訪問先は中ロを意識　連休の外交日程終える

2024-05-06 11:00:15 | 日本政治・外交

上川外相はネパールのシュレスタ副首相兼外相と会談した
（5日、カトマンズ）=外務省提供・共同

上川陽子外相は5日、大型連休の外交日程を終えた。

今回、訪れたアフリカや南西アジアを含め、2023年9月の就任以降、グローバルサウスと呼ぶ新興・途上国を中心に外国訪問を重ねる。覇権主義的な中国とロシアが影響力を強める国を意識している。

上川氏は5日、最後の訪問先となったネパールの首都カトマンズでシュレスタ副首相兼外相と会談した。

ネパールが後発開発途上国からの脱却をめざす26年に向け、経済や人的交流で協力を深めることを確認した。

ネパールの現政権は3月、インド寄りの政党との連立を解消し、親中の政党との連立を決めた。貧困につけ込み、ロシアが傭兵（ようへい）を募る動きもある。

上川氏は5日、カトマンズで記者団に「国際社会は分断と対立を深めており、グローバルサウスへの関与を深めることは極めて重要だ」と指摘した。

一連の日程で力強いメッセージを発信できたと振り返った。

上川氏が就任後、2国間会談のため最初に訪れた外国はブルネイやベトナムといった東南アジアだった。中立外交を掲げ、西側諸国と中ロの間でバランスをとる国が多い。

日本は同じアジアの国として地域を重視し米欧との橋渡し役を担う。

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で緊張が続く中東への直接の働きかけにも力点を置いた。

上川氏は23年11月、イスラエルとパレスチナを訪れた。双方が国家として共存する「2国家解決」を支持する立場を訴えた。

24年1月はウクライナや北欧諸国などに行った。

訪れたフィンランドとスウェーデンは軍事的な中立政策をとっていたものの、ロシアのウクライナ侵略後に北大西洋条約機構（NATO）に加盟する動きを見せた。

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日経記事2024.05.06より引用

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