2024年5月20日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

米カーライル、日本KFCを1300億円で買収　TOBなどで

2024-05-20 19:18:58 | 観光・旅行・外食・ショッピング

三菱商事は日本KFCホールディングスの株式をカーライル・グループに売却する（5月上旬、東京都港区）

米投資ファンドのカーライル・グループは20日、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスを買収すると発表した。

買収額は1300億円。TOB（株式公開買い付け）のほか約35%の日本KFC株を持つ三菱商事などから買い取り、9月をめどに完全子会社化する。店舗網を広げ、デジタル化を進める。

TOB価格は1株あたり6500円。日本KFC株の20日の終値は5400円で、約20%の上乗せ幅（プレミアム）となる。買い付けなどの期間は5月21日〜7月9日。日本KFCは同日、TOBに賛同し株主に応募を推奨することを表明した。

TOBの完了後、残った少数株主の株を併合して取得し、9月をめどに三菱商事が持つ約35%の株式を約400億円で買い取る。

TOBと三菱商事からの株式取得を合わせた買収総額は約1300億円となる。日本KFCは東証スタンダードに上場しており、上場廃止となる見込みだ。

日本KFCの2024年3月期の連結決算は売上高が前の期比11%増の1106億円、営業利益は62%増の58億円だった。主力の「ケンタッキーフライドチキン」で23年3月と10月に主力商品を値上げしたほか、既存店売上高も伸びるなど好調に推移している。

買収後にカーライルは日本KFCの店舗網を広げ、デジタル化を進める。店内での昼食や、夕食までの喫茶需要を取り込むためにメニューを拡充する。顧客の来店頻度を上げて1店舗あたりの売上高を増やす。

利便性の高いスマートフォンアプリやクーポンの配信を通じて顧客接点を増やす。店内に設置した注文用のタッチパネルなどで省人化も進める。

カーライルは中国でのマクドナルドや米ドーナツチェーン大手「ダンキン・ドーナツ」の運営実績があり、外食企業の価値向上のノウハウを活用する。

日本では居酒屋チェーン運営のチムニーを買収して非公開化したのちに、12年に再上場させた。

三菱商事は1970年に当時の米KFC（現米ヤム・ブランズ）との合弁で日本KFCを設立した。07年に株式を買い増して6割超を出資する親会社となった。

ヤムとの資本関係は解消したが日本KFCが持つ日本国内でのマスターフランチャイズなどの契約は続け、店舗展開してきた。

三菱商事は15年に一部株式を売却し保有比率は約35%まで下がっていた。

同社は資本効率を高めるため保有資産や事業の見直しを進めている。国内外食市場の競争激化などもあり、日本KFC株を全て売却することを決めた。

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日経記事2024.05.20より引用

曲がる太陽電池、官民150団体で組織　40年度目標策定へ【イブニングスクープ】

2024-05-20 19:08:23 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

曲げられるほど薄い「ペロブスカイト型太陽電池」

曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる。

2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定する。

ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。国内ではまだ商品化されていない。

既存の太陽光パネルを置く方式は国土の狭い日本で設置できる余地は少なく、各地で林地開発のトラブルが相次ぐ。

商用化に向けては積水化学や東芝などが開発に着手し、積水化学は25年の販売開始をめざしている。

官民協議会には2社のほか、アイシンやカネカ、パナソニックホールディングスといった国内メーカー、JR7社、住宅・不動産などの業界団体、経産省や国土交通省などの中央省庁、100近くの地方自治体が参画する。

21年度に策定した現行のエネルギー基本計画は、30年度の電力構成で太陽光や風力といった再生可能エネルギーの具体的な内訳としてペロブスカイト型の導入を想定していなかった。

24年度中につくる次期計画では40年度の再生エネの一つの項目として採用する。

導入が進む既存の太陽光パネルの原料はシリコン製で、中国が主な供給源となっている。

ペロブスカイト型の主原料はヨウ素で、日本国内で安定調達できる。開発段階ではエネルギーの変換効率や耐久性などの品質面で日本製が優位にあるとされる。

官民協議会では40年時点の発電コストに関しても議論し、目標値を定める方針だ。

政府は25年の商用化後、30年度までに現状の太陽光発電と同等の1キロワット時あたり14円以下にする目標をかかげる。40年時点のさらなる削減水準を示す。

積水化学工業が開発を進める「ペロブスカイト型太陽電池」（大阪府内）

ペロブスカイト型の研究を主導する東京大学の瀬川浩司教授は「現状では少なくともフィルム型とガラス型があり、建物の屋根や窓、休耕農地といったシーンに合わせて設置のすみ分けを期待できる」と話す。

その上で「その他の太陽電池と組み合わせたタンデム型の研究も進み、それぞれの特長を生かす視点が欠かせない」と指摘する。

官民協議会を立ち上げる背景には、技術を巡って中国勢との競争が激しさを増していることがある。

従来型の太陽光発電技術は2000年代前半まで日本勢が世界シェアの過半を占めていたものの、最終的に中国との価格競争に敗れた苦い経験がある。関係する企業や団体間で連携を深め、コスト低減を通じて競争力の強化を狙う。

みずほリサーチ&テクノロジーズはペロブスカイト型の導入量が40年に3830万キロワット、50年に8420万キロワットまで伸びると予測する。

既存の太陽光発電の導入規模である7000万キロワット程度を超える可能性がある。

イブニングスクープ

翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。

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日経記事2024.05.20より引用

トヨタの産業構造改革　AI時代、554万人の行方は本社コメンテーター　中山淳史

2024-05-20 16:32:28 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

トヨタ自動車の工場は主要なもので国内に14カ所ある。それらを、ドローンを使って上空からみると「無駄といえそうな部分が多いのに驚く」とかつて関係者から聞いたことがある。

工場内には部品や完成車の在庫置き場、物流の倉庫や設備が並ぶ。完成車の組み立てラインはそれらに交じり、巨大なスペースではあるものの、全体からみればほんの一部でしかないのだそうだ。

「工場の景色を変える」の真意

8日の決算発表で、佐藤恒治社長は「工場の景色を変えたい」と語った。そうしたスペースの使い方を抜本的に見直したい、という狙いもあるだろう。

在庫置き場や物流施設は長い歴史を経て今の形になっており、無駄というのはやや言い過ぎだが、効率生産で世界に知られるトヨタでさえ、肥大化を許した部分はあった。

例えば、開発や生産、部品調達、販売の4部門はそれぞれ情報システムが分かれ、一貫したデータ管理ができていなかった。組織や施設が大きくなりすぎた要因の一つともいえ、佐藤氏はそこにまずメスを入れたいらしい。

さらに電気自動車（EV）時代への対応だろう。EVは部品点数が内燃機関の車の3分の2程度であり、新規参入が増えやすい。当然、価格競争が起こるから、ものづくりのあり方を抜本的に変えないといけない。

トヨタ自動車九州・宮田工場のレクサス生産ライン（福岡県宮若市）

どう変えるかというと、例えば工場内のスペースのやりくりだ。新しい大型工場は建てず、既存工場に空きをつくって必要な設備を入れ、生産できるようにする。

アイデアとして浮上しているのが「自走する車」だ。巨大なベルトコンベヤーに車を流すのではなく、空いたスペースに車をゆっくり走らせ、部品を取り付けていく。すべての工場がそうなるわけではないが、「一部のEV生産からコンベヤーが消える」のは劇的な転換といえるだろう。

生産や開発の現場を一変するAI

米マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授らが近著「技術革新と不平等の1000年史」で興味深い指摘をしている。

「工場の風景」という視点で歴史をたどると、大きく変わった局面は過去に2度あった。最初は18世紀の産業革命をけん引した蒸気機関の発明、次に20世紀初めの電気の普及だという。

家内的な手工業の機械化をもたらした蒸気機関は画期的な発明だった。だが、工場のレイアウトは蒸気を作る巨大な設備を中心に決定づけられ、かなり非効率なものだったらしい。

一方、自動車産業の勃興と同期して進んだのが電気の普及である。米フォード・モーターは世界初の大量生産車として著名な「T型」の販売を1908年に始めた。量産を実現できたのは電気という動力源のおかげだ。工場にベルトコンベヤーや、そこから分岐した電動機械を多数かつ自由に配置できるようになり、生産効率がぐっと上がった。

では、電気の次にくる技術革新とは何だろう。アセモグル氏は人工知能（AI）ではないか、と読む。

AIはデータ解析や微細世界の検査工程などで人間の能力と認知機能が及ばない領域において力を発揮する。また、現実と仮想空間を融合しつつ、工場や開発現場を一変させる可能性を秘める。

工程数や部品、敷地を大幅削減

トヨタもそうした方向を目指そうとしている。現在進んでいるのが、現実を仮想空間に再現する「デジタルツイン」を使った車開発や生産のためのシミュレーション技術の導入だ。試作や試験操業を大幅に簡略化でき、文字通り景色を変える可能性がある。

米テスラや中国勢と競う上で重要な方策の一つだろう。トヨタには内燃機関の製造資産を抱えつつ戦うハンディがあり、EVで「新トヨタ式」ともいえる特別な方策を編み出すことが求められる。

問題は工場の景色が変わる中で、人間の役割をどう考えていくか、かもしれない。1900年代のフォードでは生産現場が大幅に効率化されても、人が余ることはなかった。もともと熟練労働力が足りなかったところに、非熟練者でも効率的に働かせられるような、生産性革命を起こしたということだった。

一方、AIが浸透する時代は、他の産業と同様、雇用問題を心配せざるを得ない。すでに「工程数や部品点数、製造に使う敷地を大幅に減らす」とのスローガンもトヨタから聞こえてくる。人材の再配置という面で、リスキリングや受け皿となる新しい産業の創造が並行して必要になる。

米テスラはヒト型ロボットの工場導入に取り組んでいる（過去に公開したAIデーの映像より転載）

ハードウエア以外の事業創造へ

景色を変える、とは突き詰めれば産業領域を広げることにほかならない。トヨタには車を「1.0」「2.0」「3.0」の3段階で進化させていくロードマップが存在する。

2.0ではソフトウエアやサービスで稼ぐ経営モデルを確立し、3.0では車を社会インフラの中に位置づけ、モビリティー（移動）産業として稼げるようにする、という構想だ。

最大のライバルと比較すると、テスラは株価が停滞気味でも株式時価総額でトヨタの1.6倍ある。仮に中国勢との競争でEVメーカーとして魅力が薄れても、エネルギーやAIのプラットフォーマーとしての期待は大きい。

トヨタにもハードウエア以外での事業創造力が問われている。であれば、工場も収益モデルも劇的に変わるしかあるまい。日本の自動車産業には輸送業などを含め、約554万人の就業者がいる。トヨタが変身できれば、産業全体の景色も変わる。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部プリンシパル

分析・考察

「工場の景色を変えたい」という言葉は大変印象的です。例えば、テスラのギガファクトリーは、まるでそれ自体が車載用バッテリーのような一つの箱として設計されています。

一方、EV事業に参入したシャオミの工場は、スマートフォンの内部構造のように効率的に配置されているようです（シャオミの工場の衛星画像：https://autonews.autoua.net/en/44544-xiaomis-first-car-factory-revealed-satellite-image.html ）

これを見て思ったのは、作られているモノが工場の形を決めるのか、それとも、ものづくりや経営の思想が工場の形を決めるのかということです。

実際には、両者の要素が重なり合いながら、新たなデザインーー工場のみならず広く産業までーーを生み出すのでしょう。

2024年5月20日 13:23

日経記事2024.05.20より引用

次世代車SDV、30年に日本車1200万台販売目標　経産省

2024-05-20 16:22:00 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

経済産業省は20日、日本の自動車産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略案を正式に公表した。

次世代車の「ソフトウエア定義車両（SDV）」について、日本車の販売目標を2030年に国内外で計1200万台とする。必要な半導体や生成AI（人工知能）など関連技術を国内各社で共同開発する。

SDVの世界シェアで3割を見込む水準まで生産を強化する。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった国内主要メーカーが連携し、次世代車の技術開発を始める。経産省が20日に開いた検討会で「モビリティDX戦略」の案として提示した。

SDVに加え、無人運転タクシーなど新たな交通手段、自動車データの利活用の3分野を次世代戦略の柱とした。

トヨタが2026年に投入を予定するSDV対応型の「レクサス LF-ZC」

なかでもSDVの開発に力を入れる。SDVはエンジンや部品といったハードウエアではなく、ソフトウエアを更新することで自動車の機能を高める技術を指す。例えば自動運転車でなくても、ソフトを更新するだけで自動運転の機能を後から追加できる。

「車のスマートフォン化」とも呼び、自動車業界の競争力を左右する。経産省は20日に公表した戦略案で、35年には国内外で計1900万台まで販売を増やす計画をかかげた。

SDVの開発を加速させるため、各社が個別に開発しても独自色を出しにくい7分野で共通化を要請した。7分野は半導体、生成AI、サイバー攻撃対策、高精度3次元地図などとした。半導体はすでにトヨタやホンダといった14社が連携している。

開発には高度なデジタル人材が欠かせない。経産省は今秋に人材育成に関する新たな枠組みを立ち上げる方針も示した。国内大手メーカーやスタートアップ、異業種の賛同を募り、従来の自動車産業の領域を超えた技術者を育て上げる。

【関連記事】

日経記事2024.05.20より引用

NASAの科学者たちが驚愕した宇宙　海に覆われた惑星 #宇宙 #宇宙船

2024-05-20 15:30:05 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

NASAの科学者たちが驚愕した宇宙　海に覆われた惑星 #宇宙 #宇宙船
https://www.youtube.com/shorts/ezgR9XeF6dc

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