2024年5月20日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

受刑者の再犯防止、国連で指針作り　日本が主導

2024-05-20 19:48:42 | 国際政治・財閥

ベニスで開かれたG7司法相会合でも司法制度のノウハウの共有など改善策が議論された=イタリア政府提供

【ウィーン=田中孝幸】

国連などの多国間外交の場で受刑者の再犯防止や社会復帰の問題が注目されている。

国連が再犯防止対策の指針をつくるほか、主要7カ国（G7）も司法当局間で協力する。保護司など独自の取り組みを持つ日本が議論を主導する。

「再犯を減らす取り組みを考える必要がある」。イタリア政府の発表によると、同国のベニスで9〜10日開いたG7司法相会合は、各国の司法制度について学び合って改善を目指す「ベニス司法グループ」の創設を決定した。

各国の閣僚からは薬物犯罪などの抑止に向け、再犯防止対策の必要性を指摘する声が聞かれた。出席した閣僚の同行筋は「再犯防止など具体的な取り組みへの関心の高まりが感じられた会議だった」と語った。

再犯防止対策に関心が高まるのは、米国など各国で再犯率の高い薬物犯罪が問題になっているからだ。供給側を解体するだけでなく、使用する需要側を減らす取り組みが欠かせないとの問題意識がある。

犯罪者への対応を巡っては厳罰による犯罪抑止を目指す多くの新興国と、寛容な政策で受刑者の更生を重視する北欧などの欧州諸国の隔たりが大きい。日本は中間に位置する。

国連は17日、ウィーンで開いた国連犯罪防止刑事司法委員会で再犯防止対策の国連準則を2025年までに採択することを目指すと決めた。準則は国連加盟国の再犯防止対策の基本指針や基準を定める内容だ。

議論は日本が主導する。日本のこれまでの再犯防止の取り組みを盛り込むことを探っている。

日本では罪を犯した人の立ち直りを支える保護司など、独自の対策を続けてきた歴史がある。西欧で教会を中心としたコミュニティーの弱体化が進み、日本の取り組みへの関心も高まっている。

日本政府が15日にウィーンで開いた保護司制度を紹介する会合には、欧州や東南アジア諸国など25カ国の代表者が集まった。

日本から訪問中の保護司とも面会したルーマニアのモラー国立刑務所管理局次長は「日本の再犯防止のノウハウは非常に貴重で、今後の対策づくりに反映させたい」と語った。

フィリピンのアバロス内務・自治相も「現政権は再犯率の低下を非常に重視しており、日本の制度から取り入れるべき点は多い」と強調した。

在ウィーン国際機関日本政府代表部の海部篤大使㊨が開いた会合には日本の保護司制度に
関心を寄せる25カ国の代表が集まった

在ウィーン国際機関日本政府代表部の山崎純1等書記官は「司法制度上も西欧と新興国には違いがあるだけに、日本が果たせる役割は大きいと実感した」と語る。

日本が司法外交で指導力の発揮を目指すのは、ウクライナへの侵略で法の支配に基づく国際秩序を揺るがしたロシアや、中国への対応策の一環と位置づけるからだ。G7は司法相会合でも、権威主義陣営に対抗するための法の支配の推進や人権の尊重を打ち出した。

日経記事2024.05.20より引用

欧州で高まるアジア安保への関心　日本重視の動きもウィーン支局　田中孝幸

2024-05-20 19:40:02 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ウィーンの自宅に米英など西側各国の駐在武官を集めて講演する齊藤防衛駐在官

欧州諸国で地理的に遠いアジアの安全保障問題への関心が高まっている。

ロシアのウクライナ侵略で、ロシアを支援する権威主義陣営の中国と西側諸国との対立が深まったことが背景にある。欧州の外交界では、アジアで主要7カ国（G7）の唯一のメンバーである日本を重視する動きも出ている。

「アジアの安保リスクの観点からは当面、ここが注目点です」。4月中旬の夜。駐オーストリア日本大使館の齊藤富防衛駐在官がウィーンの自宅で開いた内輪の夕食会には、米国、英国、イタリア、カナダといった西側主要国の駐在武官が駆けつけた。

出席者によると齊藤氏は冒頭、地図を使って台湾などアジアの安全保障問題の現況を軍事的見地から説明した。

「台湾近海での有事の際に日本はどう動くと想定されるのか」　「日本は欧州にどの程度の有事の安保協力を期待しているのか」などと、各国武官からの質問が止まらず、会合は予定を大きく超える4時間に及んだ。

「アジアの安保問題を信頼できる人から聞けるのはありがたい」。出席者からはこうした声が相次いだ。

駐在武官は在外公館で軍事情報の収集や交換にあたる外交官で、軍人が務める。日本では防衛駐在官と称しており、自衛隊から各国の大使館に3年程度の任期で派遣されている。

齊藤氏は陸上自衛隊の出身で、赴任前は自衛隊全体の部隊運用を担う統合幕僚監部で日米関係の業務にも携わった。

欧州各国では、以前はアジアの安全保障問題への関心は低かった。地理的に遠く、領土問題も生じないことから危機感を持ち得なかった事情がある。

大使館で毎年開く自衛隊創設記念のパーティーにも欠席する欧州の駐在武官は少なくなかった。

ただ、2022年2月に始まったロシアのウクライナへの大規模侵略で、欧州では「戦争前夜」（ポーランドのトゥスク首相）の緊張感が広がった。

ロシアの戦争継続を支援する中国への警戒感も一気に高まり、欧州の安保のためにもアジアへの関与は不可欠との見方が増えている。

日欧の協力の動きは加速している。北大西洋条約機構（NATO）が23年7月に開いた首脳会議には、岸田文雄首相も2年連続で出席。

サイバー防衛や偽情報対策、宇宙分野での安保面の協力強化を盛り込んだ協力文書を取り交わした。フランスの反対でストップがかかった東京でのNATO事務所の新設構想もまだ検討課題として残っている。

日本とNATOの協力も加速している（2023年7月のNATO首脳会議でストルテンベルグ
事務総長と会談する岸田首相）=ロイター

欧州の複数の国は、アジアでの情報収集の中心拠点を北京から東京に移す方向で、在京の駐在武官や安保担当の外交官を増やす検討に入っている。

統制が厳しい中国内にいては中国の軍事情報の収集はかえって難しいためだ。バルカン半島のコソボなど小国も日本への駐在武官の派遣を急いでいる。

日本の課題は、欧州の関心に応えるレベルの情報発信の体制が十分に整っていないことだ。第2次大戦の敗戦後、安保を米国に頼ってきた日本は独自の内外への発信は長年控えめに抑えてきた経緯がある。

自衛隊内でも国際派は主流を占めず、防衛駐在官としての仕事が評価されにくい状態にあった。

2010年代にG7の国に駐在した防衛駐在官経験者は「マイナス評価がはびこり、防衛白書のような公表された政府方針すら対外広報は奨励されてこなかった」と振り返る。

文民統制の名の下に、各国の駐在武官と比べて日本の防衛駐在官の大使館内での権限も抑えられてきたのも否めない。

日本の元駐米大使は「これからはもっと防衛駐在官の質を高め、活躍しやすい環境にしなければ激変する安保環境に対応できない」と語る。

日経記事2024.05.20より引用

イスラエル、イラン大統領事故死に「関与せず」イスラエル・ガザ情勢

2024-05-20 19:33:24 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

イランとイスラエルは敵対関係にある（イスラエルのネタニヤフ首相）=ロイター

【ドバイ=福冨隼太郎】

イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター事故を巡り、イスラエル政府の高官は20日に「墜落事故に関与していない」と明らかにした。ロイター通信が報じた。

イランはイスラエルと敵対関係にあり、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと衝突するイスラム組織ハマスを支援している。

後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派勢力ヒズボラなど親イラン組織もイスラエルを攻撃している。

イランは4月、シリアにあるイラン大使館への攻撃の報復としてイスラエルに向けてミサイルや無人機（ドローン）を使って直接攻撃し、情勢が一時緊迫した。イランでもイスラエルによる報復とみられる爆発があった。

【関連記事】

イスラエル・ガザ情勢

パレスチナのイスラム組織ハマスが2023年10月7日、ロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルが報復を開始しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

イスラエル、イラン大統領事故死に「関与せず」（19:16）
イラン大統領、ヘリ墜落で死亡確認　同乗の外相も（18:15 更新）

日経記事2024.05.20より引用

デンソー、ルネサス株の半分超売却　売却額2100億円

2024-05-20 19:29:17 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

デンソーは政策保有株の見直しを進めている

デンソーは20日、保有するルネサスエレクトロニクス株の一部を売却すると発表した。

ルネサスの自己株式を除く発行済み株式数の4.4%分にあたる7812万7800株を売却する。2024年3月末時点ではルネサス株の8.6%を保有しており、保有分の半分超を売却することになる。

ルネサスの20日の終値から算出すると約2100億円の売却額となる。政策保有株を見直し、自動車の電動化など成長投資への資金捻出を進める。

5月23日付で証券会社を通じて国内外の投資家に売却する。デンソーは投資有価証券売却益として現時点で約1755億円を見込むとし、今後25年3月期の個別決算で特別利益として計上する見込み。

連結決算で採用している国際会計基準（IFRS）ではその他の包括利益として会計処理されるため、連結純利益に影響はない。

デンソーは13年にルネサスに出資し、18年に出資比率を引き上げていた。半導体の調達や共同開発を進めてきたが、政策保有株の見直しを進める中で一部売却を決めた。デンソーは「今後も事業上の協業関係を維持・強化していく」とした。

3月にも同じトヨタ自動車グループの豊田自動織機株の保有株を全て売却すると発表するなど、グループでの持ち合い株の解消も進めている。

【関連記事】

日経記事2024.05.20より引用

パナHD系､ノルウェー企業にEV電池供給開始　商用車向け

2024-05-20 19:24:17 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ヘキサゴンプルスの開発した大型EVトラック

パナソニックホールディングス（HD）傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーは20日、商用の電気自動車（EV）の電池システムを手掛けるヘキサゴンプルス（ノルウェー）が販売する大型トラックに電池の供給を始めたと発表した。

パナエナジーが欧州企業に電池を供給するのは初めて。米EV大手テスラ以外の供給先を開拓する。

ヘキサゴンプルスが自社ブランドで開発販売する商用EV向けに電池の供給を始めた。ヘキサゴン社の商用車は日野自動車の米国法人が米国での販売に協力する。

パナエナジーは2023年4月、ヘキサゴンプルスと電池の供給契約を結んだと発表していた。26年から供給する予定だったが時期を前倒し、このほど主要電池「2170」の供給を始めた。

当面はパナエナジーの国内工場から電池を供給し、26年以降は現在建設中の米カンザス工場から供給する。供給する電池の本数や容量などは明らかにしていない。

日経記事2024.05,20より引用

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