2024年5月28日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

EU、環境対策3法が成立　売れ残り服の廃棄禁止など

2024-05-28 20:36:27 | 環境・エネルギー、資源

ブリュッセルにある欧州委員会本部=ロイター

【ブリュッセル=辻隆史】

欧州連合（EU）の加盟国からなる閣僚理事会は27日、環境対策を進めるための3法案を承認し、成立した。

アパレル事業者に売れ残った衣料品の廃棄を禁じる規制を設けたほか、太陽光発電など再生可能エネルギーに関する製品には域内の生産目標を定める。

環境に配慮した商品の設計を義務付ける「エコデザイン規制」は、域内で事業展開するアパレル事業者に対し、売れ残った衣料品の廃棄を禁じる。

ユニクロを展開するファーストリテイリングも規制の対象となる。

エコデザイン規制は自動車や防衛関連など一部分野を除くあらゆる製品に適用される。流行品を低価格で大量消費する「ファストファッション」による衣料品の大量廃棄を食い止める狙いがある。

アパレルメーカーは売れ残った衣料品を再利用したり、修繕して寄付に回したりする対応を迫られる。中小企業には猶予期間を設ける。

EUが掲げる気候変動対策を進めるための「ネットゼロ産業法」は、太陽光発電や蓄電池などクリーン技術に関わる重要製品の4割をEU域内で生産する体制をめざす。

加盟国は太陽光や風力発電、原子力発電、ヒートポンプ、水素などの技術を「戦略的プロジェクト」と位置づけて政策支援できるようになる。

再生エネに絡む公共調達の際は、サイバーセキュリティーなどの要件を新たに課す。大量に流入する中国製品への対策が念頭にある。

企業が排出するメタンガスの削減を推進する法律も成立した。域内に石油やガスを輸出する企業に、EUが課す排出基準を満たしていることの証明を義務付ける。企業は自社が排出したメタンの量を測定し、EUに報告する。

油田などで不要なガスを焼却する際に発生する「フレア」など、これまで見過ごされがちだったメタン排出源に規制をかける。メタンは二酸化炭素（CO2）に次いで排出量が多い温暖化ガスとされる。

6月上旬にあるEU立法機関の欧州議会選は、環境政策の方向性にも影響する。

フォンデアライエン欧州委員長率いる現在の欧州委員会執行部は、野心的な政策を提案してきた。

環境意識の高い市民のニーズに沿い、選挙後の新執行部も気候変動分野の新規制を推進する可能性がある。

EU加盟国で存在感を増す極右政党やEU懐疑派が勢力を伸ばした場合は、現執行部が取り組むグリーン転換の見直しを求める意見が強まるとみられる。

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日経記事2024.05.28より引用

ロシア、民間企業の国有化1.7兆円　統制に実業界警戒

2024-05-28 20:28:45 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシアのプーチン大統領は戦時下の経済統制を進める（9日、モスクワ）=ロイター

ロシア政府が民間の軍需関連企業などの強制的な国有化を進めている。

検察が汚職などを理由に企業オーナーを起訴し、保有株や会社の資産を没収する。ウクライナ侵略以降の差し押さえ額は1兆7000億円に迫る。旧ソ連崩壊後に進んだ民営化の流れに逆行する政策で、実業界の既存エリートは警戒を強める。

プーチン大統領は5期目の任期に入り、戦時経済の構築を急ぐ。ベロウソフ国防相は軍民の融合を掲げており、国営の軍産複合体が民間企業をのみ込む形で肥大する可能性もある。

公共部門の汚職を調査する非政府組織（NGO）のトランスパレンシー・インターナショナル・ロシアなどの調査によると、ウクライナ侵略の後に検察が企業の国有化を求めて起訴した件数は軍需関連企業や港湾、食品企業など40件に達する。

差し押さえ対象の資産総額は1兆ルーブル（1兆7000億円）に上る。クラスノフ検事総長はロシア紙コメルサントに、15の軍需関連企業が既に国有化されたと明言した。

軍事関連では化学や機械部品などの業種で国有化が相次ぐ。西部カルーガ州の地区裁判所は14日、クリモフスキー弾薬工場の資産を政府管理に移す判断を下した。1月に発生したボイラー施設の事故を受け、プーチン氏が国有化を表明した。

ロシア中部スベルドロフスク州の裁判所は、チェリャビンスク電気冶金工場（ChEMK）グループについて、政府による資産の差し押さえを認め、3月に同社は政府の管理下に入った。

同グループは武器生産に欠かせない鉄鋼の副原料、合金鉄の国内シェア8割を握る。検察側は同社が米欧諸国に合金鉄を安値で売却したとして「ロシアの経済的な主権を損なった」と主張した。

ロシアで司法の独立は確立されておらず、裁判所の判決には政府の意向が反映される。プーチン氏に近い実業家や、国営軍需関連企業ロステックが資産を受け継ぐ形で、産業ごとに企業の集約が進むとの観測がある。

ロシア国外で暮らしていたり、プーチン政権と距離を置いていたりする企業家が多く起訴された。資産の国有化が決まった食品大手マクファ社の実質オーナー、ミハイル・ユレビッチ氏は、南部チェリャビンスク州の知事時代に汚職に関与した疑いが持たれている。

三菱自動車の販売業者として成長を遂げたロシアの輸入車小売り大手、ロルフも全株式を政府に没収された。創業者のセルゲイ・ペトロフ氏は下院議員時代に政権へ批判的な立場をとり、国外への移住を余儀なくされている。

プーチン氏は企業家が政治に関与しないことを条件に、1990年代の民営化プロセスでの脱法行為は不問とし、自由な企業活動を認めてきた。

この暗黙のルールが揺らぐ。プーチン氏は2月末の年次教書演説で「90年代に私腹を肥やした人々を社会のエリートとは呼べない」と述べ、前線にいる軍人などの「愛国者」を社会的に優遇する必要があると発言した。

ソ連崩壊後の混乱期に巨額の資産を獲得した企業家の間では「資産の再配分が始まる」との警戒感が広がる。最大の経済団体、ロシア産業企業家同盟のショーヒン会長は政府が接収した資産について、正当な対価を支払うなど企業家の保護を盛り込んだ法律を制定すべきだと政府に要請した。

プーチン政権を支える治安・軍関係者（シロビキ）が国有化を推し進めているとの見立てもあり、企業家の立場は相対的に弱まっている。

政治評論家のタチアナ・スタノバヤ氏は「有力ビジネスマンが起訴の対象となれば、政府とビジネス界の緊張はさらに高まるだろう」と指摘する。

ロシア政府は欧米企業が撤退した穴埋めとして、中国やインドなど友好国からの投資に期待をかける。ただ、法的保護の整備が遅れれば、企業は投資に二の足を踏みかねない。

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ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

日経記事2024.05.28より引用

フランス軍が訓練要員派遣へ　ウクライナ軍発表

2024-05-28 20:22:47 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

シルスキー総司令官=ウクライナ大統領府・ロイター

【ウィーン=田中孝幸】

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、フランス軍がウクライナへの訓練要員の派遣を計画していると発表した。フランス軍の教官にウクライナの訓練施設の訪問を許可する書類に署名したとも述べた。

フランスのルコルニュ国防相とのオンライン会議後、通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。「フランスの決意が他のパートナーをこの野心的な事業の参加へ駆り立てると信じている」と強調。他の西側諸国に同調を促した。

ロイター通信によるとフランスの国防省は、ウクライナでの訓練は「2月にマクロン大統領が開催したウクライナ支援会議以来、議論されているプロジェクトの一つ」だと指摘した。

「この路線は引き続きウクライナ国民との作業の対象であり、特に彼らの正確なニーズを把握することが目的だ」とも述べた。訓練の開始時期や規模など詳細は明らかにしなかった。

ウクライナへの地上部隊の派遣を巡っては、2月にマクロン大統領が「何も除外すべきではない」と発言し、論議の口火を切った経緯がある。

米国やドイツ、英国など北大西洋条約機構（NATO）加盟の主要国はすぐに派兵の可能性を否定した。ただ最近のウクライナの戦況の悪化を踏まえ、一部の加盟国の高官からは前向きな意見が聞かれるようになっていた。

ウクライナ侵略

日経記事2024.05.28より引用

トヨタ、EV減速でHVの「次」へ布石　PHV新型エンジン

2024-05-28 20:11:55 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

トヨタはPHV向けを想定する小型の新型エンジンを開発すると発表した（28日、東京都渋谷区）

トヨタ自動車は28日、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型エンジンを開発すると発表した。

電気自動車（EV）の需要が鈍り、エンジンとモーターを組み合わせたPHVが「準EV」として伸びている。環境対応車を軸に中国勢が世界の車産業の勢力図を塗り替えつつある。EVの変調でエンジンの技術開発が再び競争力を左右する可能性が出てきた。

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「必要なものを必要な地域に届けていく。EVも本気、内燃機関も本気だ」。トヨタとマツダ、SUBARU（スバル）の3社は28日、都内で環境対応車についての記者会見を開いた。トヨタの佐藤恒治社長はこう述べ、PHVやハイブリッド車（HV）などエンジン車の開発の手を今後も緩めないと強調した。

会場で目立ったのがトヨタが新たに開発する小型エンジンの模型だ。従来型よりも体積などを10%小さくした。次世代のPHVやHVへの搭載を想定する。

価格の高さなどからEVの販売が世界で鈍化し、充電面などで使い勝手の良い両車種の販売が伸びている。

燃費などに直結するエンジンの小型化技術を武器に顧客を囲い込む戦略だ。トヨタと資本提携するマツダとスバルも脱炭素で連携する。

英調査会社のグローバルデータによると、EVの世界販売台数は2030年までに23年比3倍超の約3400万台まで伸びる。

環境車の本命はEVで変わらない一方、新車販売に占めるPHVなど内燃機関車の割合は30年で65%、35年でも48%を占めると推計する。

世界の大半のメーカーでEVは赤字が続く。ロイター通信によると、米フォード・モーターはEVを1台売るごとに平均4万7000ドル（約740万円）の損失が出たことを明らかにした。

EVの本格的な普及期までの「つなぎ役」であるPHVなどでいかに稼ぐかが車大手の競争力を左右し始めた。

PHVに注目が集まるのはガソリン車とEVの「いいとこ取り」の要素があるためだ。

エンジンも積むPHVはEVに比べて航続距離が長い。家庭のコンセントなどでも充電できる。環境性能はHVよりもEVに近い。

モーターで動くため二酸化炭素（CO2）の排出量はガソリン車よりも少なく、世界で最も厳しい欧州の環境規制にも対応できる車種が多い。PHVの世界市場は30年に23年比2倍弱の635万台まで伸びる見込みだ。

トヨタの存在感は低い。23年の世界販売は前年比38%増えたものの12万台にとどまる。世界シェアは3%に過ぎない。HVで世界首位の同6割を持つのとは対照的だ。

PHVが大きく伸びているのが中国市場だ。調査会社のマークラインズによれば23年の販売台数は280万台と前年比85%増えた。EVの販売台数は25%増（668万台）で伸びの大きさが際立つ。

メーカー別では中国EV最大手の比亜迪（BYD）が特に力を入れる。23年の販売台数（乗用車）301万台のうち、PHVは143万台と半分を占めた。7万9800元（約170万円）程度と低価格で売り出し、EVに手の届かない消費者の需要をつかんでいる。

トヨタが環境車の主導権をBYDなど中国勢から奪い返すためにもEVの品ぞろえの拡充と並んでPHVでの巻き返しが欠かせない状況だ。

中国だけではない。米国や欧州でもPHVやHVなどエンジン搭載車を再強化する動きが広がる。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は米国で販売していなかったPHVを売り出す検討に入った。フォードは一部のEVの発売を延期したうえで30年までに全てのエンジン車の車種にHVを導入する。独メルセデス・ベンツグループも30年までにエンジン車を全廃する方針を撤回した。

トヨタの24年3月期の連結営業利益は日本企業で初めて5兆円を超えた。

好調なHVなどで稼ぐ成長への原資はトヨタの強みになっている。HVの次としてPHVを育てることは本格的な電動車時代を見据えた次世代への布石ともいえる。

PHV、EV移行期の「現実解」　再評価には脱炭素必須

プラグインハイブリッド車（PHV）などエンジン搭載車の再評価が持続するかどうかは、脱炭素対応がカギを握る。足元で電気自動車（EV）の需要は失速しているが、各国の環境規制は今後一段と厳しくなる。

二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料の量産や、エンジンの脱炭素技術の導入を迅速に進められるかが重要となる。

「カーボンニュートラル燃料の社会への導入に向けて活用の促進に協力していきたい」。マツダの毛籠勝弘社長は28日に開いた環境車戦略の説明会で強調した。

トヨタ自動車は出光興産やENEOSなどとCO2を排出しないカーボンニュートラル燃料を導入する検討を始めた。再生可能エネルギー由来の水素とCO2を反応させてつくる合成燃料と、植物由来のバイオ燃料の製造の量産化に向けて連携する。

この枠組みにマツダやSUBARU（スバル）も協力する方針を明らかにした。

カーボンニュートラル燃料は1リットル当たりの価格が現在のガソリン価格の3倍以上になるとの試算がある。需要や流通量を増やして、燃料価格を抑える狙いだ。

PHVはEVの移行期の「現実解」だが課題がある。3月、欧州連合（EU）はPHVが多くのCO2を出すと指摘した。

2021年に登録された新型PHVの排出量は販売の認証値の平均3.5倍に達するという。充電に時間のかかるEV走行を使わず、エンジンを使って移動しているためだとしている。PHVに対する環境規制が強まれば、好調な需要が鈍る可能性がある。

マツダはカーボンニュートラル燃料だけでなく、さらにエンジン排気に含まれるCO2の一部を吸着剤で回収してCO2濃度を減らす取り組みも進める。最先端のエンジン技術も導入しPHVの需要を伸ばしたい考えだ。

EV市場の成長には減速感が出ているが、長期ではEVシフトが進むことに変わりはない。

次世代電池やソフトウエア開発には巨額費用が必要になる。開発資源が限られるなか、いかにエンジン搭載車の脱炭素技術を磨けるかが問われている。

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日経記事2024.05.28より引用

KADOKAWA、海外MBAで1000万円　リスキリング支援

2024-05-28 20:03:52 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

KADOKAWAは海外でアニメやゲームの販売を伸ばす（台湾漫画博覧会）

KADOKAWAは社員のリスキリング（学び直し）の支援を拡大する。

資格取得の報奨金の上限を従来の100万円から1000万円以上に増額し、海外での経営学修士（MBA）の取得者に1000万円以上を支給する。日本のアニメやゲームは海外でも人気が高い。同社はグローバル人材を育成して、海外展開に弾みをつける。

5月に報奨金の上限を引き上げ、新たに海外MBAを対象に加えた。賞与と同時に支給する。1000万円以上の場合、2年に分けて支給する。弁護士や公認会計士などは1000万円、国内でのMBA取得は500万円とした。

同社は2022年に資格取得支援制度を導入した。情報処理の国家資格のITパスポート、語学など349件で合計2357万円を支給した。今回は正社員や契約社員、嘱託社員など約3000人が対象だ。

報奨金を大幅に引き上げ、より難易度の高い資格取得を目指して社員が自発的に学ぶ意欲を引き出す狙いだ。

社員からは「国内でのMBA取得を考えていたが、海外への切り替えを検討している」といった声が出ている。

グロービス経営大学院によると、海外MBAの授業料は700万〜2000万円程度かかる。円安や物価上昇で生活費を含めると、3000万円を超えることもあるという。

大手企業では社費留学の制度もある。三井物産では米国や欧州の指定校でのMBA取得を支援する制度を毎年3人程度が利用している。学費や渡航費、生活費などは会社が支給する。資生堂も欧米でMBAの授業料と入学金を会社が負担し、生活費は一部を除いて自己負担としている。同社はMBA取得後2年以内に退職すると、会社が負担した費用の返還を求める。

KADOKAWAは学費や生活費は社員が負担するが、MBAを取得すれば報奨金を支給し、退職しても返済する必要がない。

自立的なキャリア形成を促すため社費留学ではなく報奨金とした。社員が自ら考えた方が習得も早く、その後のキャリアの広がりに幅がでるとの考えがある。

同社は国内の人口減少を受けて海外での事業展開を強化している。アニメ化を手掛けた「【推しの子】」やゲーム「エルデンリング」などヒットも生まれている。これまで米国と中国が中心だったが、23年から欧州や韓国、東南アジアで拠点を新設している。

動画配信サイトでアニメ需要が盛り上がる一方、まだ市場開拓の余地は大きい。28年3月期の海外売上高を24年3月期比7割増の700億円に増やす計画だ。

人的資本への投資の重要性が高まる一方で、日本人のMBA留学は円安の影響もありハードルが高くなっている。

人材紹介会社のアクシアム（東京・港）によると、米国の主要10校への留学生は25年卒が78人と、直近のピークの09年卒から25%減った。優秀な人材を海外に送り出しても辞めてしまったり、帰国後に活躍する場を会社が提供できなかったりすることもある。官庁中心にMBA取得の機会を減らすケースがある。

企業はリスキリングで社員の能力を高めると同時にスキルを磨いた社員を定着させる取り組みが欠かせない。

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日経記事2024.05.28より引用

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