Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）の正体、ビットコイン、そしてブロックチェーン
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/806911b45aa67f53bd5c09b4c1929e72
Black Rock と親会社 Black Stone、そしてワシントンコンセンサス
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9e5f232ed05a223f6fabc318428554b7
小水力発電事業で記者会見を開いたヤマトの町田豊社長㊧と
群馬県嬬恋村の熊川栄村長（31日、嬬恋村）
設備工事業のヤマトは31日、群馬県嬬恋村に小水力発電施設を建設すると発表した。
同社の小水力発電は2例目で、売電により収入を得る。再生可能エネルギー関連事業を拡大するとともに、地域の持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献する。
投資額は非公表。
村西部の「ウダラ沢」で12月に着工し、2026年9月の完成を予定する。年間発電量は約125万7000キロワット時を見込む。年間の売電収入は4200万円程度になるとみられる。
「負担付き寄付」の仕組みを活用し、ヤマトが整備する発電施設を村に寄付する代わりに、20年間の運営権と命名権を得る。売電収入で投資額を回収しつつ、村に施設の使用料を支払う。
31日に同村で記者会見したヤマト地域連携推進部の石井清隆部長は「グリーンエネルギーに貢献するだけでなく、地域を盛り上げていく一助になれば」と話した。
熊川栄村長は「官民で持続可能な社会をつくるための重要な事業」と力を込めた。
中国電力は31日、島根原子力発電所2号機（松江市）の運転管理に関する体制や手順など安全に稼働させるための認可を原子力規制委員会から得たと発表した。
12月の再稼働に向けて必要な3種類の審査は全て完了した。今後は安全対策工事とその確認を進める。10月に核燃料を入れる燃料装荷を予定している。
重大事故時も含めた原発の要員配置や安全対策設備の運用、所員の教育や訓練などに関する「原子炉施設保安規定」の変更認可を受けた。
「原子炉設置変更許可」と「工事計画認可」と合わせて3種類の許認可を受け、福島第1原発の事故後に設けられた新規制を満たすための審査を終えた。
同社は12月の再稼働に向けて安全対策工事を進めている。安全が確保されたことを確認しつつ、10月には燃料装荷を実施する。
島根県の丸山達也知事は同日、「中国電力には保安教育や訓練などを適切に行い、安全な運転に向けた能力の向上に努めてほしい」とのコメントを発表した。
5月2日は日本時間の早朝に4円ほど円高方向に急騰した（2日午後、東京都千代田区）
財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。
4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。
市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで下落した後に、154円台まで急激に円高が進んだ。
5月2日は早朝に157円台から4円ほど上昇した。
22年9〜10月の円安局面では3回の円買い介入を実施し計9.1兆円を投じた。
今回はそれを上回り最大となった。
介入直後に実施を公表しない覆面介入だったことになる。日本の単独介入だったとみられる。約24年ぶりの円買い介入だった22年9月22日の実施時は、鈴木俊一財務相が記者会見で公表した。
31日はおよそ1カ月間の総額だけを開示した。実施日や日次の介入額は四半期ごとに発表し、4〜6月期の日次実績は8月上旬に公表する。
主要7カ国（G7）の合意では「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」が経済に悪影響を及ぼす場合は介入を許容する。
4月29日の160円台への急落は投機筋による「スピード違反」（財務省幹部）と判断し、介入に踏み切ったとみられる。
5月2日は日本時間の午前5時台に円が急騰した。この時間はニューヨーク外国為替市場からウェリントン（ニュージーランド）市場に取引の中心が移る時間帯だ。効果を高めるため、取引が比較的少ない時間帯を狙ったとの見方がある。
為替相場には一定の影響が表れた。31日の東京外為市場では1ドル=157円前後で推移しており、4月29日に付けた160円からは3円ほど円高水準にある。
22年10月21日は公表済みの日次で過去最大となる5.6兆円の円買い介入を実施した。
直前の1ドル=151円94銭は、その後1年超にわたり突破されることがない安値水準となった。今後は今回の介入直前に付けた160円24銭が安値のめどとして意識される。
為替介入は「時間稼ぎでしかない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）というのが市場の見方だ。
日銀が3月にマイナス金利を解除した後も政策金利は極めて低く、大幅な利上げを終えた海外との金利差を手がかりとした円売りが強まりやすい。
日銀の植田和男総裁は4月26日に、円安が「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」と発言した。
160円への急落のきっかけとなり、5月7日に岸田文雄首相と面会した後に発言を修正した。為替の安定には政府・日銀の連携が欠かせない。