2024年10月25日のブログ記事一覧(6ページ目)-Renaissancejapan

ロシア、ハリス氏のAI偽動画を製作　Microsoftが指摘

2024-10-25 08:23:16 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

マイクロソフトのブラッド・スミス社長㊥は大統領選が「イラン対トランプ氏、ロシア対ハリス氏の戦いでもある」
と警告した（9月の米上院公聴会）=ロイター

【シリコンバレー=山田遼太郎】

米マイクロソフトは24日までに、ロシアが人工知能（AI）を使い、米大統領選の民主党候補であるハリス副大統領の偽動画を製作したと指摘した。

選挙戦が最終盤に入るなか、投票日の11月5日の前後数日にわたり警戒を強めるよう有権者や米政府に呼びかけた。

ロシア政府と連携する集団や同国拠点の工作員らが、ハリス陣営について複数の偽動画を作ったことを突きとめた。

ハリス氏が共和党候補のトランプ前大統領を侮辱しているようにみえる動画や、ハリス氏がアフリカのザンビアで違法な密猟にかかわったと非難する動画があった。

副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事を標的とする偽動画はX（旧ツイッター）で500万回以上閲覧されたという。

民主党の大統領候補がハリス氏に代わって以来、ロシア勢力は同氏の陣営を情報工作の対象に定めているとマイクロソフトは指摘した。

イランについても、イスラエルを支持する候補に大統領選で投票しないよう呼びかけるといった情報工作を続けていると分析した。

マイクロソフトの渉外トップ、ブラッド・スミス社長は9月、米上院公聴会で「選挙戦はイラン対トランプ氏、ロシア対ハリス氏の戦いでもある。

ロシアとイラン、中国は民主主義をおとしめるという共通の利益のもとに団結している」と述べている。

マイクロソフトによると、中国は大統領選と同時に実施する議会選挙に工作の照準を合わせている。対中強硬派とみられる一部の共和党議員を対象にしているという。

大統領選はハリス氏とトランプ氏の接戦が続き、結果の判明まで時間がかかることも想定される。

マイクロソフトは「ロシアやイラン、中国がAIも交えて、選挙結果の正当性に疑問を抱かせるような策略をとる可能性がある」と警告した。

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米大統領選2024

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。

データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

日経記事2024.10.25より引用

北朝鮮「暴風軍団」がロシアへ　北東アジアに緊張走る

2024-10-25 06:55:24 | 自己紹介

18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面=共同

北朝鮮がロシアに軍隊を派遣した問題を巡り、関係国が神経をとがらせている。

ウクライナ戦争に北朝鮮が加われば、北東アジアの安全保障環境がいっそう不安定になるためだ。米国は警戒を強め、韓国もウクライナへの軍事支援を示唆した。中国もロ朝の急接近を警戒するが、緊張抑止の解は見えない。

【関連記事】プーチン氏、北朝鮮兵派遣を否定せず BRICS首脳会議閉幕

精鋭部隊の「暴風軍団」を派遣か

「段階的にウクライナを支援し、朝鮮半島の安保上必要な措置を検討し実行していく」。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は24日、北朝鮮兵がウクライナの戦場に投入された場合、ウクライナに殺傷兵器を供与しないとする従来の方針を見直す可能性を示唆した。

これに先立ち、米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は23日、北朝鮮兵が北朝鮮東部の元山からロシア極東に船舶で移動し、国内の3カ所で約3000人が訓練を実施していると語った。

韓国の情報機関、国家情報院は12月ごろに派遣の規模が1万人あまりに達すると予想した。北朝鮮兵の主力は「暴風軍団」と呼ばれる特殊部隊で、北朝鮮軍のなかで精鋭と位置づけられている。

傘下に歩兵や狙撃など作戦ごとに専門の旅団を持ち、敵地への潜入など特別な任務にあたるよう訓練されている。

9月、軍の特殊作戦用の訓練基地を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（左から3人目）=朝鮮中央通信・共同

朝鮮中央通信は金正恩（キム・ジョンウン）総書記が9月と10月の2度にわたり、特殊部隊の訓練を視察する様子を報じた。国情院はこの訓練視察と今回の派遣が関連していると推測する。

北朝鮮兵の一部はすでにロシア西部に到着したとの見方もある。ウクライナ軍と前線で戦うシナリオが現実味を帯びてきた。

習近平氏「火に油を注ぐな」

各国はいらだちを募らせている。オースティン米国防長官は23日、「ロシアのために戦争に参加するならば深刻な問題だ。

インド太平洋地域にも影響を及ぼすことになる」と発言した。

北朝鮮とロシア両国と関係が深い中国は表向き冷静を装っている。中国外務省の林剣副報道局長は21日に「各当事者が緊張の緩和に取り組み、政治解決に尽力してほしい」と述べるにとどめた。

「各国は火に油を注がないという原則を堅持しなければならない」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は23日、ロシア西部カザンで開いたBRICS首脳会議でウクライナ情勢についてこう力説した。

中国はロシアの継戦能力を支えてきたが、事態を複雑にする北朝鮮軍の派遣に否定的なのは間違いない。

北朝鮮が戦闘に本格参戦すれば、西側諸国がウクライナへの関与を強める可能性がある。オーストリア陸軍のライスナー士官訓練研究所長は「北朝鮮の戦闘参加は、西側諸国に同様の兵員派遣に踏み切る機会を与えることになる」と語った。

北朝鮮の部隊がウクライナでの戦闘に加われば、同国での戦争に初めて第三国の軍隊が参戦することになる。

北朝鮮にとっても建国以来、初の大規模な地上軍の国外派遣となる。ロシアとウクライナの緊張が北東アジアに波及し、地域全体の不安定化につながりかねない。

「格好の標的になる」と警告

北朝鮮側は派遣の見返りにロシア側から資金や技術面での援助を狙っているとみられる。部隊に実戦経験を積ませたり、独自兵器を投入したりして、戦力を増強する思惑も透ける。

ただ、ウクライナ前線でどれほどの戦力を示せるかは未知数だ。韓国の国情院によると、ロシアに入った北朝鮮兵は複数の施設に分散して訓練を続けている。現代戦に対する知識不足で戦線で死者が多数発生しかねない北朝鮮兵に対し、ロシア軍が無人機の操縦などの教育を進めているようだ。

ウクライナでの最近のロシア軍の死傷者は1日1000人を超えるとされる。カービー氏は派遣される北朝鮮兵はウクライナの「格好の標的になる」と警告した。

ロシアは北朝鮮兵をロシアの朝鮮系住民に偽装させ、表向きは派兵を否定し続けるとの見方も出ている。国情院はロシアが北朝鮮兵にロシア国民の身分証や同国軍の軍服を配布し「北朝鮮軍の戦線投入を隠そうとしている」と指摘した。

北朝鮮当局はロシアへの兵力移動について国内外に明らかにしていない。北朝鮮兵に多数の投降者や死傷者が出れば、社会の安定を損なう恐れもある。

（ウィーン=田中孝幸、ソウル=甲原潤之介）

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ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

日経記事2024.10.25より引用

ハリス氏、バイデン政権の継続否定　「新世代で独自色」

2024-10-25 06:31:40 | 米大統領選2024

ハリス氏は副大統領を務めたバイデン政権で「多くをやり遂げたが、まだやるべきことはたくさんある」と主張した=AP

【ワシントン=坂口幸裕】

米民主党のハリス副大統領は23日、11月5日の大統領選で勝利した場合の新政権について「バイデン政権の継続ではない」と明言した。

「新しいアプローチをとらなければならない」と述べ、新世代の指導者として独自色を示すと誇示した。

米CNNテレビが東部ペンシルベニア州で開いた有権者とのタウンホールで語った。次期大統領に就けば「私自身の考えと経験をもちこむ。多くの問題で新しい世代のリーダーシップを体現する」と訴えた。

司会者から「4年間ホワイトハウスにいて、副大統領だった。なぜこの4年間でできなかったのかという疑問を持つ有権者もいる」と問われた。ハリス氏は「多くをやり遂げたが、まだやるべきことはたくさんある」と反論した。

ハリス氏は10月上旬に米メディアのインタビューで、バイデン氏との具体的な違いを聞かれ「我々は異なる2人なのは明らかだ。私が注目している問題のひとつは医療問題をどうするかだ」と答えた。

一方「過去4年間でバイデン氏と異なることはやったか」との質問には「思い浮かぶものはない」と言い切った。「大きな決定のほとんどに関与してきた」とも断言した。現職副大統領のハリス氏も責任の一端を担い、弱みも引き継がざるを得ない面がある。

選挙戦を戦う共和党のトランプ前大統領はバイデン政権の下での歴史的な物価高や不法移民の急増による治安悪化を現政権の急所とみて攻撃する。

ハリス氏が掲げる政策について「彼女はなぜそれをいまやらないのか」とあおる。

米調査会社ギャラップが10月1〜12日に実施した世論調査によると、バイデン氏の支持率は39%だった。

歴代大統領の1期目の同時期と比較しても低い水準で、ハリス氏がバイデン氏との違いを出そうとする一因でもある。

1992年のブッシュ氏（第41代）は34%、96年のクリントン氏は56%、2004年のブッシュ氏（第43代）は49%、12年のオバマ氏は50%、20年のトランプ氏は45%だった。5人のうち、再選できなかったのはブッシュ氏（第41代）とトランプ氏の2人になる。

米リアル・クリア・ポリティクスが集計した24日時点の世論調査で平均でハリス氏の支持率は48.7%、トランプ氏が48.5%と競る。

経済政策ではトランプ氏への期待が大きい。

米CNBCテレビの15〜19日の調査によると、有権者の関心が最も高い政策テーマは経済で「トランプ氏が勝利すれば経済が良くなる」との回答は42%、ハリス氏は24%、誰が勝っても変わらないが29%だった。

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カマラ・ハリス

カマラ・ハリス副大統領に関する最新ニュースや発言・解説などをお届けします。2024年のアメリカ大統領選挙でバイデン大統領の出馬断念をうけ、民主党の候補者として出馬します。

日経記事2024.10.25より引用

自民の当落線上120人に増、閣僚も接戦　衆院選･終盤情勢

2024-10-25 06:21:35 | 日本政治・外交

日本経済新聞社による衆院選の終盤情勢調査で、自民党は289ある小選挙区のうち120近くで当落線上の接戦になっている。

終盤にかけて失速した選挙区などがあり、序盤情勢よりも10選挙区ほど増えた。複数の現職閣僚も含まれる。野党候補が乱立して政権への批判票が割れる選挙区でも苦戦が目立つ。

小選挙区の情勢を「有力」「優勢」「可能性」「圏外」に分けて分析した。「優勢」と「可能性」の候補者が並び立つ選挙区を接戦区として分類した。

接戦区は全体の半数近い130超にのぼり、序盤よりも5程度増えた。坂井学国家公安委員長の神奈川5区や小里泰弘農相の鹿児島3区、伊藤忠彦復興相の愛知8区も含む。

立憲民主党など野党が有力か優勢だった選挙区は全体の5割近くで、序盤情勢とほぼ同水準だった。

野党が序盤の優勢から終盤で有力になった「引き離し」は16選挙区あった。

立民は北海道や宮城、神奈川などの計14選挙区で頭ひとつ抜け出した。埼玉5区は枝野幸男元代表が牧原秀樹法相との差を広げた。日本維新の会は大阪12区、社民党は沖縄2区でさらにリードした。

逆に与党の候補者による「引き離し」は9選挙区あった。自民は青森2区や徳島2区、沖縄4区など、公明党は兵庫2区で情勢がより好転した。

序盤の劣勢から有力や優勢に持ち込んだ「逆転」は59選挙区あった。

このうち野党が先行に転じたのは神奈川1区や東京9区など31選挙区、与党が前に出たのは東京1区や大阪9区など28選挙区だった。公明は兵庫8区で序盤の劣勢から一気に有力になった。

「逆転」ケースのうち北海道8区や神奈川8区といった7選挙区は序盤で圏外だった候補がやや先行する展開になっている。新人が知名度を上げて伸びた構図が5つある。

逆転には至っていないものの圏外から接戦に持ち込んだ「追い上げ」は31選挙区だった。3人以上が接戦になる構図を含め、与党で19人、野党や無所属の14人が当落線上に乗った。

小選挙区の対決構図別に情勢をみると、与野党「一騎打ち」型の46選挙区のうち与党が有力・優勢なのは全体の5割強だった。序盤よりも数カ所減った。

3党以上の野党候補が「乱立」する106の小選挙区のうち与党が有力・優勢なのは5割強だった。与党と野党2勢力の候補者が争う「三つどもえ」の小選挙区は125に上る。与党と野党系がおおむね同じ割合で前を走る展開だ。

序盤で有力・優勢だったのは与野党がともに5割弱だった。終盤でもほとんど変わらず、与党がおよそ半数、野党は5割弱で優位に立っている。

与党で有力なのは全体の3割、優勢は2割弱だった。先行されているものの逆転の目が残る「可能性」は2〜3割あった。

公明も公認候補がいる11小選挙区での全勝という目標の達成は険しい。有力・優勢だったのは半数ほどにとどまり、序盤よりも減った。

207の小選挙区で擁立した立民は序盤と同様、100を超える選挙区で先行する。維新は候補を立てた163選挙区のうち大阪を中心に20近くで前に出ている。国民民主は愛知や香川など7前後の選挙区で優位な戦いを展開している。

収支報告書の不記載があった自民前職のうち9人は公認を受けず無所属で出馬した。

このうち有力・優勢は東京17区や兵庫9区だけで序盤より減った。公認は受けたものの比例代表との重複立候補は認められなかった候補34人のうち有力・優勢は半数弱だった。

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衆議院選挙2024

第50回衆議院選挙が2024年10月15日公示―27日投開票の日程で実施されます。候補者や開票速報・結果などをお伝えします。

日経記事2024.10.25より引用

自公過半数巡り攻防、接戦区増え半数　衆院選・終盤情勢

2024-10-25 06:07:12 | 日本政治・外交

日本経済新聞社は27日に投開票を迎える第50回衆院選の終盤情勢を調べた。

自民、公明両党が勝敗ラインとする過半数の議席確保は現時点では不透明で、与野党の攻防が激しい。

立憲民主党は公示前勢力から上積みして150議席をうかがう。接戦の選挙区は序盤調査から増え、全体の5割弱に上った。

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全国で22〜24日に電話調査し取材を加味して情勢を分析した。

投票先を決めていない態度未定の有権者が小選挙区で十数%、比例代表で1割弱おり、投開票日まで情勢は変わりうる。日経は選挙戦序盤の15、16両日にも同様に調査した。

自民は全289選挙区のうち議席獲得が「有力」だったのは序盤から微減の3割ほどにとどまった。「優勢」まで含めると5割弱となる。

全国11ブロックで争う定数176の比例代表も前回2021年に獲得した72議席を10議席超、減らす見通しだ。

合計の議席数で公示前勢力の247議席を下回り、自民単独で定数465の過半数となる233議席以上を得られるか見通せない状況だ。

複数の候補者が「優勢」または「可能性」がある状況と判定されて接戦となっている選挙区は130超ある。接戦区の結果次第で全体の獲得議席の数が変わってくる。

公明は公示前の32議席を下回る可能性がある。小選挙区で4人が立候補した大阪ではいずれも日本維新の会や立民の候補を追う展開となっている。序盤調査は一部選挙区で公明がややリードしていた。兵庫で候補を擁立した2小選挙区は先行する。

立民は公示前勢力の98から勢力を伸ばし、小選挙区と比例代表の合計で150議席を見据える。東日本を中心に優位な選挙区が微増した。

維新は大阪など関西圏に「有力」または「優勢」な選挙区が集中し、他の地域は苦戦する。比例代表は序盤情勢から勢いが落ち、合計でも公示前を下回る可能性が高まっている。

共産党は比例代表での公示前の9議席を固めつつあり、さらに増やす余地がある。序盤情勢で勢いがあった国民民主党は公示前の7議席からの上積み幅をさらに伸ばし、20議席が視野に入る。社民党は公示前の1議席の維持が見えてきた。

自民派閥を巡る政治資金問題などを受けて既成政党への不信が高まったことを背景に新興勢力が伸長する傾向がある。

れいわ新選組は公示前の3議席から倍増以上、参政党は複数議席の獲得の可能性がある。日本保守党は複数議席を得て政党要件を満たす勢いだ。

野党は立民、維新、共産、国民民主の4党などで小選挙区の候補者のすみ分けが進まなかった。接戦区が半数近くある状況で、一定数の野党候補の共倒れが発生する見通しだ。

▼調査の方法
調査は読売新聞社と協力して実施した。基礎データのみ両社で共有し、集計、分析、記事化はそれぞれが独自にした。
有権者への調査は日経リサーチが22〜24日、乱数番号（RDD）方式で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員と自動音声による電話をかけた。1つの小選挙区内で500人以上の有効回答を得るのを目標とした。調査員と自動音声の合計で15万5447人から有効回答を得た。
政党別の獲得議席数は過去の調査と投票結果との関係から予測モデルをつくり、シミュレーションで獲得する可能性のある議席の幅を推定した。この結果に取材による情勢判断を加えて最終的な予測議席数とした。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

中北浩爾中央大学法学部　教授

ひとこと解説

自民党の議席推計の中心値は、朝日は200、毎日が198、産経が196、自公の合計では朝日が225、毎日が224、産経が218と、過半数の233を下回る可能性がかなり出ています。

日経は自公で過半数が「不透明」という表現。共同は「微妙」と。しかも、どの情勢調査をみても、序盤から終盤にかけて下降傾向です。

そこに、非公認候補への2000万円の支給問題が浮上。予想は困難とはいえ、自公の過半数割れも念頭に置く必要がありそうです。

ただし、8議席程度の不足であれば、追加公認や復党、無所属議員の入党などで過半数に事後的に達するでしょう。しかし、それでも安定多数は244であり、政権運営は難しくなりそうです。

2024年10月24日 22:24

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衆議院選挙2024

第50回衆議院選挙が2024年10月15日公示―27日投開票の日程で実施されます。候補者や開票速報・結果などをお伝えします。

日経記事2024.10.25より引用

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