ハロウィーン用のカボチャの横にも求人広告（9月、米ワシントン近郊のスーパー）
【ワシントン=高見浩輔】
米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万4000人増えた。
市場予想は14万〜15万人増だった。失業率は低下した。雇用の勢いはなお力強さを保っている。
金融市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが想定より遅くなるとの見方が強まり、金融政策の先行きを映す2年債利回りは統計公表直後に上昇（価格は低下）した。
日米の金利差が拡大し、円は対ドルで下落した。
7月の就業者の伸びは8万9000人から14万4000人に、8月は14万2000人から15万9000人にそれぞれ上方修正された。新型コロナウイルス禍前は15〜19年の平均で19万人だった。
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失業率は4.1%。市場予想は8月と同じ4.2%だった。失業率は1月の3.7%から7月には4.3%まで上昇したが、その後は横ばい圏での動きが続く。
平均時給は前年同月比で4.0%上昇した。市場予想は3.8%だった。前月比でも予想を上回り、0.4%上昇した。
9月26日に米南部に上陸した大型ハリケーン「へリーン」や米港湾でのストライキの影響は10月以降に出るとみられている。
「多くの指標が労働市場は堅調であることを示している」。FRBのパウエル議長は9月30日の講演で自信を示した。
強調したのは企業の解雇件数の少なさだ。8月の一時解雇（レイオフ）は160万件程度。この1年あまりはほぼ横ばい圏で、コロナ禍前の15〜19年平均（約180万件）を下回る水準で推移する。
直近でレイオフの計画が判明した企業も、収益悪化に直面する米ヘルスケア大手CVSヘルスなど一部にとどまる。
米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、9月に公表された人員削減は前月比4%減の7.3万人程度。多くは振れ幅の多いIT（情報技術）分野だった。
雇用の勢いがかつてより鈍ってきたことは確かだ。企業の求人件数は8月に804万件と、1年前から130万件ほど減った。
22年3月につけたピークの1218万件から3割強少ない水準だ。人手不足は和らぎ、求職者は希望通りの仕事を見つけにくくなっている。
だが今のところ、こうした変化はコロナ後に生じた過熱状態の正常化といえる範囲にとどまる。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の参加者は9月18日に公表した経済見通しで、失業率が24年末から25年末にかけて4.4%で安定すると見通した。
9月会合で通常の2倍となる0.5%の利下げを実施したFRBは、雇用情勢の失速を未然に防ぐ姿勢を鮮明にしている。
FOMC参加者は11月、12月の2会合で計0.5%の追加利下げを見込む。多くの高官が高インフレの再燃リスクは小さいとみており、今後は雇用情勢が利下げペースを左右する展開になるとみられている。
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小野亮みずほリサーチ＆テクノロジーズ 調査部 プリンシパル
分析・考察
①7月、8月の雇用増加数が共に上方改訂。失業率が低下、U-6と呼ばれる最も広義の失業率さえ0.2%Pt低下。
賃金の伸びは前月比0.4%、前年比4％に加速。。。。雇用統計としては満点
②先ごろ発表されたGDP統計の年次改訂は米景気（特に消費）の持続性を担保する内容だったが、今回の雇用統計はそうしたGDP・GDIの強さに沿う結果。た
だ、なぜ高金利が続く中で雇用再加速の動きがみられるのか、エコノミストには大きな宿題である
③失業率と雇用の伸びの組み合わせによる「FOMCの次の一手」は暫定的ながら「様子見」に。10月雇用統計でよほど悪い結果にならない限り、25bp利下げのハードルは高くなった
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分析・考察
ネット上では、“サプライズ”というコメントもありますが、私はこのシナリオは当初から”それなりの確率であり得る”と思っていました。
理由は2つあります。まず、アメリカが本当に景気後退したときは、失業率が5%を上回ることが多いですが、最近は4%ちょっとしかないためです。
もう一つは、アメリカのGDPギャップはプラスで、値が拡大しているためです。
ですが、この状況がいつまで続くのか、不確実性が高いのも事実に思います。
トランプ氏の関税引き上げ等、アメリカの大統領選後の政策も含め、視界不良の状態が暫く続くでしょう。
(更新)
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ひとこと解説
①開けてびっくりのポジティブサプライズ。NFPが＋24.5万人とは。
予想外に強い雇用統計を受けて11月6～7日のFOMCでの利下げ幅の予想が様変わりに。
②0.5%利下げ予想は、発表前は27%台あったのに、発表後は3%台に急低下。代わりに0.25%利下げ予想は、72%台から96%台に。
③米長期金利は3.9%台まで跳ね上がり、ドルも1㌦＝148円台後半まで上昇。日経平均先物にも追い風が吹き、夜間取引で一時3万9500円をつけました。
石破ショックや中東緊迫化で揺れに揺れた株式市場も愁眉を開きました。
④それにしても「今は利上げの環境ではない」と個人的見解を示した新首相の心境や如何。
(更新)
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ひとこと解説
米国経済は2022年利上げ以降、何度も景気の大幅減速が予想されたが、今のところそうした状況に陥っていません。
サービス産業が引き続き堅調なことが最大の要因です。
賃金上昇率がひきつづき大きいことは、FRBからみれば、利下げ幅を慎重に判断することにつながるでしょう。
11月の大統領選を控え、今後も、米国の金融為替市場が大きく変動しやすくなっており、日本の為替や株価や経済も大きく影響をうけそうです。
日本銀行にとってもインフレの原因を読みづらく金融政策判断が難しくなる可能性もあります。
内需を支えるために慎重さも必要ですが、激しい金融為替市場環境に対して柔軟に金融政策運営をすることも重要になるかもしれません
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日経記事2024.10.04より引用
