2024年10月17日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

ゴールドマン・サックス（ロスチャイルド系）　vs　モルガン･スタンレー

2024-10-17 10:34:41 | 世界経済と金融

・ロスチャイルド財閥-170　　　ゴールドマン・サックス（ロスチャイルド系）　vs　モルガン･スタンレー（ロックフェラー系）
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米銀大手、7〜9月投資銀業務が復調　利下げと景気強さで

2024-10-17 08:47:38 | 世界経済と金融

米銀大手の1株利益は総じて予想を上回った=ロイター

米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換が大手銀行の投資銀行ビジネスに追い風になっている。

16日に出そろった米銀大手6社の2024年7〜9月期決算では企業の活発な資金調達やM&A（合併・買収）の復調で投資銀の手数料収入が伸びた。

金利低下で融資業務の稼ぐ力には頭打ち感が出るなか、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待を支えに米銀の業績は底堅さをみせている。

大手6社の7〜9月期の純利益は商業銀行業務の比重が大きいJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループが前年同期比で減益だった。

投資銀行業務が主体のモルガン・スタンレーは32%増益、ゴールドマン・サックスは45%増益だった。

最終減益になった4社も1株当たり利益（EPS）はいずれも市場予想を上回った。想定より好調だったのは企業の資金調達やM&Aなど資本市場を通じた活動を支援する投資銀行業務だ。

相対的に同業務の規模が小さいウェルズを除く大手5社の投資銀行業務の収益は合計で82億ドルと前年同期比30%増えた。

モルガン・スタンレーが5割増、シティは4割増、JPモルガンは3割増で、バンカメとゴールドマンは2割増えた。

シティのマーク・メイソン最高財務責任者（CFO）は記者向けの決算説明会で「ここ数四半期、（M&A助言業務の）仕掛かり案件は堅調と説明してきたが、IT（情報技術）や資源、ヘルスケアなどの分野でディールが顕在化しつつある」と述べた。

投資銀行ビジネスはFRBの新型コロナウイルス対応の金融緩和のもとで活況を呈したあと、インフレ退治の大幅利上げが進んだ22〜23年に停滞を続けた。

24年に入って再び盛り上がりを見せ始めている背景には、高金利環境下でも米経済が想定以上に底堅さを保ち、企業活動も活発なことがある。

モルガン・スタンレーのテッド・ピック最高経営責任者（CEO）は16日、「M&Aの復活に強気だ」と述べ、更なる業績拡大に自信を示した。

ゴールドマンのデービッド・ソロモンCEOも「（FRBの）利下げサイクルの始まりが米経済の軟着陸への楽観論を再び呼び起こし、経済活動の活性化を促すだろう」と話した。

JPモルガンのジェレミー・バーナムCFOは、米経済の屋台骨を支える個人消費は「全体としてなお堅調で、（雇用・賃金の強さなど）消費者の足元はしっかりしている」と指摘する。

「現在の（市場の）中心的な見方である経済のノーランディング論とも符合する」と、経済が目立って減速せずに好調を維持するシナリオにも言及した。

米経済が崩れないうちにFRBが着実に利下げを進めれば、景気拡大も息の長いものになる。

企業の起債やM&Aが一段と拡大する素地は整いつつあり、調査会社ディールロジックによると、7〜9月期の公表ベースのM&A案件は金額ベースで22%増えた。

一方、金利低下は貸し出しと預金の利ざやで稼ぐ商業銀行ビジネスには逆風になる。

7〜9月期は商銀を主体とする4社の純金利収入の合計が624億ドルと前年同期から3%減った。23年10〜12月期をピークに頭打ち感が強まっている。

ウェルズの純金利収入は116億ドルと前年同期比で11%減った。

譲渡性預金（CD）など高利回りの商品に資金が流入した結果、銀行にとっての資金調達コストにあたる預金利回りが1.91%と前年同期から0.55ポイント上昇した。

バンカメでも貸出金利以上に預金金利の伸びが大きくなり、利ざやが1年前から0.2ポイントほど縮小した。

ウェルズのチャールズ・シャーフCEOは「FRBの利下げを受けて預金金利を引き下げ始めている」と説明する。だが金利の低下局面では預金よりも融資の金利低下が先行することが一般的で、多くの銀行で利ざや縮小の圧力が続く公算が大きい。

足元では米経済の底堅さを背景にFRBの利下げが想定ほど進まないシナリオも浮上するほか、11月の米大統領選・議会選の結果次第では景気悪化やインフレ再燃を招く可能性もある。

「経済環境は堅調に推移しているが、ビジネスや経済に影響を及ぼしうる外部要因は依然、残っている」とバンカメのブライアン・モイニハンCEOは警戒する。

（ニューヨーク=三島大地、斉藤雄太）

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部副会長

ひとこと解説

経済環境は手堅い。金利上昇期を乗り切り、金利低下に入れば尚の事、景気リスクは抑えられる公算も大きい。

米銀大手は好調な収益確保が出来ていることも足元で確認された。

しかし、JPモルガンのジェイミーダイモン氏は、現在の地政学的リスクに最大級の懸念を示すべきとしているし、また、ウェルズファーゴの幹部も商業不動産のリスクへの警戒と引当金積み増しの要を伝えている。

こうしたポイントは、一見好調に見える米銀決算における注意点である。おもてにある数字だけでないリスクに気を抜かないことが、今こそ必要ではないか。

2024年10月16日 9:22

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小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部プリンシパル

ひとこと解説

論客として知られるFRBのウォラー理事は、14日の講演で、9月会合時よりも利下げはゆっくり進めるべきかもしれないと指摘。

年次改訂によるGDIの上方修正、求人倍率の上昇、GDPNowが示す高成長予想、予想以上の強さを見せた雇用統計とCPI統計がその理由。

米国経済はソフトランディングに向かっているのは確からしいが、そのランディングスピードは、従来の想定より速そう。その分、高金利は長く続く事になり、米銀大手には追い風となる

2024年10月16日 7:51

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日経記事2024.10.17より引用

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何度も言いますが、世界の金融業界で投資銀行は、2強。

一つは、ゴールドマンサックス（ユダヤ系、ロスチャイルドGr、民主党系）

もう一つは、モルガンスタンレー（WASP、ロックフェラー・モルガンGr、共和党系）。

ただし、ロックフェラーもモルガンも、今日のような財閥に慣れたのは、ロスチャイルド財閥やクーン・ローブ財閥（ロスチャイルドの親戚）からの指導と資金援助があった経緯があり、金銭的には金玉はロスチャイルドに握られています。

ロックフェラーを育てたのはクーンローブ財閥のジェイコブ・シフ。　　モルガン財閥は、ロスチャイルドがアメリカ市場に参入しようとした時、強烈なユダヤ人差別に会い、英国ウェールズ出身の敬虔なプロテスタントのモルガン一族をアメリカ史上での代理人として使ったことにあります。

モルガンは、一時、GE、GM、ATT、カーネギー、USスチール、NY鉄道などを金融支配し、アメリカの影の政府とまで言われました。

詳しくはFACTベースの、RenaissancejapanのBlog記事参照。

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欧州高級ブランド株が総崩れ　仏LVMH、中国不調鮮明

2024-10-17 08:24:32 | 高級ブランド（LVMH、エルメス、グッチ、他）、ファッション

中国需要の鈍化が鮮明だ（英ロンドンのルイヴィトン店舗）

【パリ=北松円香、フランクフルト=林英樹】16日の株式市場で欧州高級ブランドの株価が総崩れとなった。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが発表した2024年7〜9月期売上高が約4年ぶりの減収となり、先行き懸念が広がった。高級ブランドの業績をけん引してきた中国の需要鈍化が一層、鮮明になっている。

LVMHが15日発表した24年7〜9月期の売上高は前年同期と比べ4%減の190億ユーロ（約3兆1000億円）だった。市場は増収を予想していたが、蓋を開けてみると20年10〜12月期以来の減収となった。

24年1〜9月期の売上高は、前年同期比2%減の607億ユーロ。為替変動などの影響を除いたベースでは上期（1〜6月期）は前年同期比でプラスを維持していたが、7〜9月期はこれもマイナスとなった。ここに来て、失速が顕著だ。

商品別では、中核事業である「ファッション・レザーグッズ」部門の売り上げが7〜9月期は6%減に沈んだ。「時計・宝飾品」や「ワイン・スピリッツ」の売り上げもマイナスだ。

中国訪日客の購入にも陰り

地域別にみると、中国の需要減速の影響が大きいことがわかる。7〜9月期は、為替変動などを除くベースで日本を除くアジア市場の売上高が前年同期比16%減った。1〜3月期（6%減）、4〜6月期（14%減）から減り幅が拡大した。アジア市場の中心が中国だ。

さらに、LVMHによると7〜9月期の減収は「日本での成長鈍化」の影響が大きいという。日本ではこれまで訪日中国人観光客による旅行中の購入のおかげで、大きく販売が伸びていた。

好調な日本も成長スピードが鈍化した（写真はルイヴィトンのスーツケース製作の様子）
=ロイター

7〜9月期の日本での売り上げは、為替変動などを除くベースで前年同期比20%増だった。2ケタ成長は維持しているものの、1〜3月期（32%増）、4〜6月期（57%増）と比べると物足りない。

著名ブランド、一斉に株安に

高級ブランドを巡る高額消費については、欧米市場の成長鈍化もかねて指摘されてきた。LVMHの低調な売上高は業績の節目となりかねないと受け止められ、16日は欧高級ブランド株が一斉に売られた。

LVMH自体が一時、前日比7%安まで売られたほか、「グッチ」を擁する仏ケリングや「カルティエ」などを抱えるスイスのリシュモンなどラグジュアリー銘柄全般に売りが広がった。

ファッション関連だけではない。高級車の代名詞であるイタリアのフェラーリも終値ベースで下げた。高額消費の先行き懸念の強さを示す相場となった。

しぼむ中国需要取り込み期待

中国の景況悪化を巡っては、多くの企業ですでに実際の販売に影響が出ている。

例えば、高級車ブランドは中国市場で苦戦を強いられている。独フォルクスワーゲン（VW）グループのポルシェは1〜9月の中国販売台数が前年同期と比べ29%減の4万3千台となった。

フェラーリも1〜6月の中国の販売台数が19%減っている。中国事業の売上高も23%減った。

中国での需要縮小を主因に、英アストンマーティンは9月末、24年の世界販売目標を従来の7000台から6000台に下方修正した。

中国政府による市場規制リスクなどを懸念し中国株への投資をためらう投資家にとって、高級ブランド銘柄は欧米株でありながら、中国の経済成長を取り込める投資対象だった。

23年にLVMHの時価総額が欧州企業として初めて5000億ドルを超えたのも、中国需要への期待があったからだ。

LVMH株は足元、23年末に比べ2割弱低い水準となっている。

高級ブランド企業で中国事業の業績が悪化するほど、多くの投資家が投資ポートフォリオの見直しを迫られることになる。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯隆
東京財団政策研究所　主席研究員

ひとこと解説

ブランド品を支えたのは中国人の富裕層だった。

しかし、不動産不況の長期化と若年層失業率の上昇によりブランド品を買うなど贅沢な消費はできなくなった。

そのうえ、共産党幹部は収賄した金でご家族以外の女性にブランド品をプレゼントしていたが、反腐敗が厳しくなったため、収賄関連の消費も細くなった。

こうしたなか、インドの成長に対する期待が高まっているが、中国に代わるほどではなくインドの力はまだまだ弱い。

ブランド品は贅沢な消費でお金に余裕があるとき、それを買うが、今は余裕がなくなった。

2024年10月17日 6:48 (2024年10月17日 7:03更新)

日経記事2024.10.17より引用

【FULL】甦る！エジプトに眠る財宝 5 (声：中野美奈子)第1話「クフの眠れる王宮」 | ナショジオ

2024-10-17 07:42:22 | ヨーロッパ・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

【FULL】甦る！エジプトに眠る財宝 5 (声：中野美奈子)第1話「クフの眠れる王宮」 | ナショジオ

https://www.youtube.com/watch?v=ehxr2ZP9ygM

米大統領選、早くも訴訟合戦　投開票で混乱の恐れ

2024-10-17 07:23:33 | 米大統領選2024

9月20日、米バージニア州フェアファクスで期日前投票をする有権者=共同

【ワシントン=芦塚智子】

11月5日の米大統領選に向けて、共和、民主両党の投開票の手続きを巡る訴訟合戦が激しさを増してきた。

接戦でわずかな票の流れが勝敗を左右しかねない状況のなか、投開票を少しでも有利に進めたい思惑がある。

両陣営は多くの選挙監視員や弁護士を投開票所に送り込む方針で、投開票後に司法を巻き込んだ混乱がさらに広がる恐れもある。

大統領選の激戦州である南部ジョージア州の裁判所は15日、各郡に手作業による票数の確認を義務付ける新規則について一時的に差し止めを命じた。ロイター通信などが報じた。

新規則は2020年の大統領選で大規模な不正があったと主張するトランプ前大統領派の同州選挙管理委員が導入を強行した。

郡の選挙管理委員会に選挙結果を調査する権限を与える新規則も導入した。

民主党は新規則が混乱や結果判明の遅れを招くとして州の裁判所に無効にするよう求めていた。

民主は、これらの新規則は返り咲きを目指すトランプ氏が敗北した場合に選挙結果を覆そうとする企ての一環だと警戒する。

民主系の人権団体などは、投票の際の米国市民権の証明義務付けや郵便投票の規制強化などに反対する訴訟も起こしている。

一方の共和党は8日、激戦州である南部ノースカロライナ州と中西部ミシガン州が州に居住したことがない海外在住者に違法に投票を許しているとして、それぞれの州の裁判所で州を提訴したと発表した。東部ペンシルベニア州に対しても共和議員が同様の訴訟を連邦地裁に起こした。

共和は「選挙の不正を防ぐ」として100件以上の訴訟を起こしている。南部ミシシッピ州では郵便投票を巡り、投票日から5日後の到着分まで受け付ける同州法について、投票日より後に届いた票を無効にするよう訴えた。連邦地裁は訴えを退けたが共和が控訴し、連邦控訴裁が審理している。

同州と同様に投票日の後に届いた票を受理する州は約20ある。訴訟が連邦最高裁に持ち込まれれば、他州にも影響が及びかねない。共和には、民主の方が強い郵便投票を制限したい思惑がある。

このほか西部ネバダ州やノースカロライナ州では米国市民でない者が有権者登録しているとして排除を求めた。

これらの訴えが大統領選の直前に認められれば、各州の選挙運営が混乱しかねない。

訴えが却下されても、大統領選が僅差になれば選挙結果に異議を唱える根拠に利用される可能性がある。

投開票後、訴訟合戦がさらに激しくなる可能性もある。

トランプ陣営は4月、10万人の監視員や弁護士を激戦州の投開票所に派遣すると発表した。「20年の民主党の手口は今回は通用しない」と強調した。

民主党の大統領候補であるハリス副大統領の陣営も「投票者の保護」のため、監視員や弁護士のボランティアを募っている。

00年の大統領選は共和のブッシュ候補と民主のゴア候補が争い、ブッシュ氏が僅差で上回った南部フロリダ州の得票再集計の是非を巡って1カ月以上法廷闘争を繰り広げた。

最後は連邦最高裁が公平な再集計を期限内に完了するのは不可能との判断を下し、ゴア氏が撤退を表明して決着した。

20年の大統領選でも、トランプ陣営が敗北した結果を覆そうとして60件以上の訴訟を起こして敗訴した。

今回も敗北した候補が投票結果の認定などを巡って最高裁に判断を求めることも考えられる。

22年に成立した「選挙人集計改革法」は、州による選挙結果認定への異議申し立ては連邦判事が迅速に審理し、米大統領選の勝敗を正式に決める12月の大統領選挙人投票までに最高裁が最終判断を下すよう定めている。

トランプ氏が当選した場合、トランプ氏には大統領に就任する資格がないとの訴えが起きる可能性もある。

憲法修正14条3項は議員や公務員が米国に対する反乱や反逆に関わった場合、再び公職に就くことを禁じる。

共和の大統領候補を選ぶ予備選の際に、リベラル派団体などがトランプ氏による連邦議会占拠事件への関与が「反乱」にあたると主張して出馬資格がないと訴えた。

最高裁は3月、州が大統領選への参加資格を決めることはできないとして出馬を認める判断を出した。ただ、連邦議会の議員などが新たに訴訟を起こすことは可能とみられている。

最高裁は保守派6人、リベラル派3人と大きく保守に傾いている。前会期ではトランプ氏に刑事訴追からの一定の免責を認める判断などを下した。

選挙を巡る訴訟が頻発したり長引いたりすれば、大統領選の結果確定が遅れるだけでなく、有権者の不信や陰謀論の拡散を招きかねない。

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多様な観点からニュースを考える

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池上彰
ジャーナリスト・東京科学大学特命教授

ひとこと解説

日本だと、あらかじめ定められているルールを守ろうとします。

ですので、このような問題は起きにくいのですが、アメリカは「ルールは自分たちに有利なものにつくるもの」という意識が強いので、こういうことが起きるのですね。

とかく日本は貿易でもスポーツでも「既定の国際ルール」を守ることに熱心で、その結果、成果を上げると、アメリカなどがルールを変えてしまうということが起きています。

それがアメリカ国内で起きると、こうした混乱につながるのですね。

こういう情勢を見るとウンザリしますが、「ルールは自分たちに有利につくるもの」という発想の一端は、日本も見習った方がいいこともあるように思えます。

2024年10月16日 11:36

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今村卓
丸紅　執行役員　丸紅経済研究所社長・CSO補佐

分析・考察

米国の大統領選の粗いルール設定、候補者や政党の良識に頼る選挙結果の決定方式がかつてない試練に直面していると思います。

先日ワシントンで会った複数の識者も、両陣営なかでもトランプ陣営が開票以降の訴訟に向けた「仕込み」に大変熱心だと真剣に憂慮していました。

投開票日の11月5日から数日で選挙結果が確定するならまだよい。

法廷闘争が長引き集計期限ぎりぎりまで結果が確定しない可能性は十分ある、さらに集計期限までに結果が確定せず連邦議会が大統領を選出する展開も否定できないとのこと。

そうなれば1824年以来の異例の事態。米国の民主主義への信頼も大きく傷付くことは避けられないと思います。

2024年10月16日 13:50

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ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング　社長

分析・考察

共和党が支配する州では、投票アクセスを制限しようとする組織的な取り組みが行われていることを認識することが重要です。

これには、投票できる人を制限したり、投票所や投票箱の設置場所を減らしたり（特に低所得者層や少数派が多い地域で）、数千人の「非活動的」とされる有権者を選挙人名簿から削除することが含まれます。

これは、投票不正を防ぐ名目で行われていますが、統計によると投票不正はほとんど存在していません。

実際の意図は、おそらく民主党支持者である可能性が高い有権者の投票を抑制することにあるようです。

2024年10月16日 7:44

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米大統領選2024

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

日経記事2024.10.17より引用

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