2024年10月4日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

秀逸な動画　【総集編】眠れなくなるほど面白い！宗教の歴史

2024-10-04 20:08:45 | 哲学・宗教・思想

【総集編】眠れなくなるほど面白い！宗教の歴史

https://www.youtube.com/watch?v=5ZeXQd4W5Rg

トランプ氏の議会占拠事件関与、新証拠を開示　検察側

2024-10-04 17:19:18 | トランプ政権

トランプ氏は議会占拠事件への関与を巡り起訴されている（2021年1月、ワシントン）=ロイター

【ワシントン=芦塚智子】

米首都ワシントンの連邦地裁は2日、2021年に起きた連邦議会占拠事件へのトランプ前大統領の関与を巡る裁判で、検察側が提出した新たな証拠を含む書面を公表した。

20年の大統領選で敗北した結果を覆そうとしたとされるトランプ氏の言動の詳細が記されている。11月5日の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は「選挙干渉だ」と反発している。

連邦最高裁は7月、同裁判を巡ってトランプ氏の大統領在任中の公務に関する行為については免責を認める判断を出した。

書面はこの判断を受け、事件を捜査したスミス特別検察官がトランプ氏の罪は免責の対象にならないとの主張をまとめた。

検察側は書面で「被告は起訴された謀略の際に現職大統領ではあったが、彼の計画は根本的に私的なものだった」と指摘。

「被告が20年の大統領選で敗北したとき、彼は大統領の職にとどまろうとして犯罪という手段に訴えた」と断じた。

トランプ氏が敗北を理解しながら結果を覆そうとしたことの証拠として、トランプ氏が家族に「選挙で勝ったか負けたかは関係ない。それでも必死で戦わなくてはならない」と語ったとのホワイトハウス職員の証言を引用。

この発言は明確に私的なものだと強調した。

トランプ氏は虚偽と知りながら選挙で大規模な不正があったと嘘をつき、非公式の場では「ばかげている」と認めていたとも指摘した。

バイデン大統領の当選を正式に認証する議会の手続きを妨害するため「多数の怒った支持者の群衆をたきつけ、あおるために（選挙不正の）嘘を利用した」とし、トランプ氏が議会占拠事件を扇動したと糾弾した。

議会占拠事件の最中に側近からペンス副大統領（当時）を保護する措置が取られたとの報告を受けても、トランプ氏が「だから何だ？」と意に介さなかったとも記した。

トランプ氏はSNSへの投稿で、大統領選の直前に書面を公表すべきではなかったと批判。

「民主党は、私が勝っていると分かっているから攻撃するために司法省を武器化している」とし「司法省は（民主党の大統領候補であるハリス副大統領）陣営の延長でしかなくなった」と主張した。

米メディアによると書面の記述の多くはすでに報道などで明らかになっていたものが多く、選挙戦への影響は不透明だ。

米大統領選2024

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

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日経記事2024.10.04より引用

ブルース・スプリングスティーンもハリス氏支持を表明　米大統領選

2024-10-04 17:09:22 | トランプ政権

ブルース・スプリングスティーン氏＝８日、カナダ
/Valerie Macon/AFP/Getty Images
ブルース・スプリングスティーン氏＝８日、カナダ

（ＣＮＮ）

音楽界のスーパースター、ブルース・スプリングスティーン氏が３日、１１月の米大統領選挙で民主党のカマラ・ハリス、ティム・ウォルズ正副大統領候補を支持すると表明した。

スプリングスティーン氏はインスタグラムの公式アカウントに同日掲載した動画でハリス氏支持を表明。

「カマラ・ハリスとティム・ウォルズは、階級、宗教、人種、政治的観点、性自認を問わず、全ての人を尊重し、包み込む国を展望している」「それはまさに、私が５５年間一貫して描き続けてきたアメリカの展望だ」と語った。

さらに、「恐らく南北戦争以来、この偉大な国が今ほど政治的、精神的、感情的に分断されていると感じたことはなかった」と述べ、「私たちを偉大な合衆国たらしめている、この共通の価値観と共有された物語は、もう一度再発見され、再び語られる日を待っている」と訴えた。

米音楽界ではほかにもテイラー・スウィフト、キャロル・キング、チャペル・ローンなどの各氏がハリス氏支持を表明している。

スプリングスティーン氏は前回２０２０年の大統領選挙でも民主党のジョー・バイデン陣営の宣伝に協力した。一方で、共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領には批判的だった。

２０１７年にはトランプ氏に対する抗議の楽曲に参加。バラク・オバマ元大統領と共にポッドキャストの共同司会も務めた。

CNN記事　2024.10.04より引用

ロシア、出生数回復へ情報統制　「産まない価値観」否定

2024-10-04 16:47:43 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

アゼルバイジャンの正教会を訪れたロシアのプーチン大統領（バクー、8月19日）=ロイター

ロシア政府は子どものいない人生を積極的に選ぶ「チャイルドフリー」に関する情報拡散を禁じる。人工妊娠中絶の規制も強める。

ウクライナ侵略の長期化で人手不足が顕在化する一方、人口減少に歯止めがかからない。社会統制を強めて出生数の回復につなげようとしている。

政府の立法委員会は9月23日、チャイルドフリーについてインターネットやメディア、映画や広告で取り上げることを「プロパガンダ」として最大で500万ルーブル（約770万円）の罰金を科す法案を支持する方針を表明した。

法案は下院で審議され、近く採択される可能性が高い。立法委は法案について「伝統的な家族観を強化することを目的としている」と主張した。

ウォロジン下院議長は同30日、子どもを産むかどうかは個人の選択としたうえで「人口問題を解決するため、危険な思想を法律で禁じる」と強調した。

フェミニズムに影響を受けた「産まない価値観」の浸透を防ぐ必要性に言及した。

ロシア政府は欧米のリベラルな社会観を敵視する政策に傾斜している。

ムラシコ保健相は「女性が教育、仕事でのキャリア形成を目指すべきだという誤った思想が社会に広がっている」と主張し、女性には出産、育児が最優先だとする価値観の普及を唱える。

背景にあるのは出生数の急減だ。24年1〜6月の出生数は59万9600人にとどまり、1999年以来の低水準となった。ウクライナ侵略の長期化による将来不安などを受け、前年同期に比べておよそ3%減った。

連邦統計庁の悲観シナリオでは出生率が下げ止まらず、総人口が2046年に現在に比べて5%減の1億3000万人まで減少する可能性がある。

兵士や労働者の不足も深刻で、長期的に経済成長を阻害する懸念が強い。イスラム過激派によるテロが頻発し、中央アジアなど近隣国からの移民に頼ることも難しくなっている。

プーチン大統領は9月上旬に開いた国際会議「東方経済フォーラム」で、労働力不足の解決には出生率の改善が不可欠と強調した。

かつてロシアで10人家族が広く見られたことをあげ「多くの子どもを育てることを時代の流れとする必要がある」と述べた。

政府は人工妊娠中絶の規制も強化する。9月に妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」など経口中絶薬の流通に制限をかける法律が施行された。医療機関や薬局による利用者の情報管理が義務付けられ、入手が困難になるとみられる。

地方自治体では医療機関での中絶の推奨に罰金を科したり、手術を規制したりする動きが広がる。

ロシアが一方的に併合した後に創設した「クリミア共和国」が2023年に民間医療機関での手術を事実上禁ずる方針を表明し、西部クルスク州などが追随した。

女性は待ち時間の長い国立の医療機関に通院せざるを得ず、中絶をやめるよう説得されるケースが増えている。

保健省は中絶薬の処方を受けるため、心理学者とのカウンセリングを求める方針も表明した。

ロシアでは妊娠12週目までの中絶を合法としているが、9週目以降を違法とする法案も検討される見通しだ。

22年の中絶の件数は50万を上回ったとされる。保守派の拠点である正教会のキリル総主教は「女性に中絶を思いとどまらせることができれば、人口は急増するだろう」と強調し、政府に中絶の全面禁止を求める。

地方自治体では若者を対象とする出産促進策が相次ぐ。南部チェリャビンスク州議会は8月、出産する24歳以下の女子学生を対象に100万ルーブルの祝い金を贈呈する法案を採択した。

ジャンナ・リャブツェワ下院議員は「女性は18〜19歳で出産すべきだ」と訴え、連邦レベルでも学生の出産を後押しする方針を示した。

ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

ロシア、出生数回復へ情報統制　「産まない価値観」否定（16:23）
ロシア、9月の日本領空侵犯を否定「根拠確認できず」（3日更新）

日経記事2024.10.04より引用

セブン、年内にもヨーカ堂売却手続き　コンビニに集中

2024-10-04 16:39:35 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

セブン&アイHDがヨーカ堂などのスーパー事業について当初スケジュールを前倒しして売却を進める

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がイトーヨーカ堂などのスーパー事業について、年内にも売却手続きを始めることが4日、わかった。

過半数の株式を売却する方針で、入札を受け付ける。

検討していた新規株式公開（IPO）より売却を前倒しし、コンビニエンスストア事業に集中する姿勢を明確にする。

セブン&アイは4月、スーパー事業のIPOの検討に入ることを決議したと発表していた。

2026年2月期までに構造改革で利益体質を改善させた上で一部株式を売却する方針だった。

カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受ける中、コンビニ事業への集中を急ぎ企業価値を高める。

セブンはヨーカ堂や食品スーパーのヨークベニマルなどグループのスーパー事業を束ねる中間持ち株会社を設立する計画だ。

株式の売却先は海外の投資ファンドなどを想定している。10日に発表する2024年3〜8月期の連結決算に合わせて、スーパー事業について「持ち分法適用会社にすることを含め、戦略的パートナーとの連携を検討する」などと表明する方向だ。

セブンは株式売却後もヨーカ堂の一部株式は保有し続ける方針で、一定の関与を続ける考えだ。

ただ経営権は外部企業に委ねることとなり、ヨーカ堂にとって大きな転換点となる。

従来はヨーカ堂を含む首都圏の食品スーパー事業を今後2年で黒字転換させ、26年2月期にEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を550億円とする目標の達成を前提として早期のIPOをめざすと公表していた。

井阪隆一社長は「現在行っている抜本的変革の先にある長期的な成長のため、IPOの検討を始める」と説明。27年度にもIPOするスケジュール感を出していた。

ヨーカ堂の既存店売上高は8月まで12カ月連続で前年実績を下回るものの、「利益改善は進み、黒字化に向けて順調に推移している」（セブン幹部）という。一段の成長戦略を示すため、IPO前に株式を売却する方針に転換した形だ。

1990年代までヨーカ堂は日本の小売りをけん引する存在だった。祖業の衣料品を武器に売上高は一時1兆円を超えたが、2000年代からは「ユニクロ」などの専門店に攻め込まれ業績低迷に苦しんできた。

今回、ヨーカ堂の運営主体が変わることになれば国内の小売業にとっても大きな転換点となる。

セブンを巡っては、カナダのACTが7月、全株式を6兆円規模で取得する内容の買収提案をしたが、セブンは「企業価値を著しく過小評価している」などと回答した経緯がある。

セブンにとって収益面で課題となっていたヨーカ堂の売却に踏み切ることで企業価値を引き上げ、ACTの買収ハードルを高める狙いもある。

【関連記事】

セブン＆アイ買収提案

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けました。実現すれば海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通し。ニュースの行方を追います。

セブン、年内にもヨーカ堂売却手続き　コンビニに集中（13:30）
資本市場の「ピラニア」と向き合え（9月30日更新）

日経記事2024.10.04より引用

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