2025年1月15日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

日産、統合条件は「営業益3倍」　ホンダが求める高い壁

2025-01-15 12:04:00 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日産自動車はホンダと経営統合の協議に入った。巨額投資が必要な電気自動車（EV）やソフトウエア搭載車の競争力を高めたい構えだ。

統合に向けた最大の課題は、日産の業績改善だ。ホンダが求める日産の連結営業利益を読み解くと「2027年3月期にも4000億円以上」という数字が浮かび上がる。今期見通しの約3倍を稼ぐ必要があり、ハードルは低くない。

「日産とホンダは自立した2社として成り立たなければ、経営統合は成就しない」。ホンダの三部敏宏社長は24年末の基本合意の記者会見で断言した。

日産の収益改善は「MOU（覚書）の条件に入れている」とも明かした。日産の内田誠社長は「ターンアラウンド（事業再生）は私のコミット（約束）」と決意を示した。

日産の営業利益は24年4〜9月期に前年同期に比べ90%減った。25年3月期の見通しも前期比74%減の1500億円に下方修正した。米国での商品力低下が主因で、同期間のホンダ（1兆4200億円）の1割に甘んじる。

業績悪化に伴い、日産は9000人の削減や生産能力の20%（約100万台）縮小を公表した。費用や投資を抑え、現状から固定費を年3000億円、変動費を同1000億円減らす。今後は世界各地の削減規模といった詳細の詰めが必要になる。

ホンダは日産の収益回復の確度を見極めつつ統合の最終契約を結ぶ方針だ。会見では26年8月の統合時の前提として、日産の営業利益が今期見通しの1500億円から大幅に伸びるスライドを示した。

統合時における両社の利益の目盛りに数値は記されていなかったが、27年3月期の目盛りの長さを測るとほぼ4000億円だ。

たとえ長さが参考値だとしても、スライドに併記された、

①両社合計の長期目標は3兆円以上

②相乗効果は1兆円以上

③統合時のホンダは現時点並み

――の3点をもとに読み解くと、日産に求められる利益は最大6000億円規模と類推できる。4000億円は最低ラインとみられる。

つまり日産は「27年3月期に今より3倍規模の利益が出せる」という再建策をホンダがうなずける形で示さないと、統合が延期や破談になるリスクが生まれる。

最終契約は25年6月を予定する。猶予は残り5カ月しかない。

市場は日産にさらに踏み込んだ構造改革が必要と見ている。

日産が計画している削減後の生産能力は年400万台で、内田社長は世界販売が「年350万台でも利益が出て、株主還元や成長投資もできる構造にする」と話す。

ただ販売奨励金を積極的に使う今期見通しでも世界販売は340万台にとどまる。

SBI証券の遠藤功治氏は「変動費1000億円の削減をめざすならば奨励金は絞らざるを得ず、奨励金を減らせばいっそう販売台数は落ちやすい」と指摘する。その上で日産について「生産能力はさらなる削減が必要」とみる。

ホンダが日産の収益改善を統合の条件とした背景には、ホンダが6日から始めた最大1兆1000億円の自社株買いとの関連性がありそうだ。

ホンダの株価は日産との統合協議が明らかになって以降下げ、昨年12月19日に昨年来安値を一時更新した。

SNSでは日産が重荷になるとの声が飛び交い、株主の不安払拭は必須だった。そうしたなかで発表したのが自社で過去最大の自社株買いだった。

自社株買いではホンダにとって見過ごせない事情も浮上する。

両社は基本合意前の「一定期間」の平均株価や資産査定の結果などをもとに、新設する持ち株会社との株式移転比率を25年6月に決める。

近年の上場企業では一定期間を「過去1カ月、3カ月、6カ月の3つの平均期間」とし、3期間の範囲から比率を決める事例が目立つ。

参考になる株価比率を日産を1として、統合協議を発表前の3期間でみるとホンダが3.44〜3.61となる。

比率の範囲が想定されやすい以上、自社株買いでホンダの株価が上がれば、日産株も連れ高しやすくなる。日産は業績改善の道筋を示さないと、ホンダの株主から「自社株買いにただ乗りしている」との印象を持たれかねない。日産の自助努力が欠かせなくなった。

日産の株価は少なくとも足元まで比率の想定範囲に比べやや割高に推移する傾向だった。

東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司氏は「台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業のように、第三者が日産株をより高値で狙う思惑があった」と理由を語る。

鴻海は水面下で日産買収に意欲を示す。一旦静観するとみられるが、統合手続きが滞れば動きを活発化する可能性はある。

杉浦氏は「一般的に大企業の統合契約を半年で結ぶのは難しい。最終契約を延期する可能性は50%を超えている」と話す。

日産は営業利益4000億円を過去25年で16度達成した。06年3月期の最高益（8718億円）からすれば半分にすぎず、不可能な水準ではない。

今期はリストラ策に伴う特別損失の計上で最終赤字（会社予想の最終損益は「未定」）にしてでも、速さと具体策を両立した経営基盤の再構築が問われている。

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記者の目

記者が独自の視点で企業を分析。企業ニュースの背景や株価変動の要因、プロの投資家が注目するポイントなどをわかりやすく紹介します。

日経記事2025.1.25より引用

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お馬鹿Youtuber、文化人放送局、ダイレクト出版、Will、CGSなどが、アホのくせに偉そうに日本経済新聞をぼろくそに言っていますが、こんな記事を書けるのか？書いてみなさい。　ミジンコ脳が！

だから君たち（オッサン・爺さん達）は、実社会で認められない哀れな老人と言われるのだ。

老後破産するタイプの哀れな爺さん達。

一般日本国民も、コイツらに騙されずに、価値あるものを求める生き方をしましょうね。

マスク氏、OpenAI独走に焦り　訴訟で営利化に横やり

2025-01-15 11:50:19 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

マスク氏㊨はオープンAIの共同創業者、アルトマン氏らを訴えている

【シリコンバレー=山田遼太郎】

米起業家イーロン・マスク氏が米オープンAIの営利企業化に反対して起こした訴訟の審理が近く米裁判所で始まる。

自らも人工知能（AI）の開発企業を率いるマスク氏が、オープンAIの独走に歯止めをかけようと横やりを入れる構図だ。AIを巡る主導権争いが法廷闘争につながっている。

米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所で近く審理が開かれる。当初14日に予定した審理は同州ロサンゼルスの山火事の影響を考慮し2月上旬に延期した。

マスク氏は訴訟の間、オープンAIの営利企業への転換を差し止めるよう裁判所に求めている。これを認めるべきかどうか、裁判所が両者の主張を聞き取る。

双方で食い違う主張

訴訟はオープンAIが営利企業の性格を強めたのは「詐欺」で「事実上の契約違反にあたる」と主張するマスク氏が2024年8月、オープンAIを訴えたものだ。損害賠償などを求めている。

マスク氏は15年、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らとオープンAIを立ち上げた。金銭的利益を追わず、人類に貢献するAIを開発する研究機関としてNPOの形式をとった。マスク氏は累計4400万ドル（約69億円）以上を寄付して資金面を支えた。

その後、経営方針を巡る対立からマスク氏が去るとオープンAIは19年に営利部門を設け、米マイクロソフトなどから巨額の投資を受け入れた。

22年に対話型AIの「Chat（チャット）GPT」を公開し、一気に生成AIの最有力企業へ駆け上がった。NPOに寄付したはずなのに、アルトマン氏らにだまされたとマスク氏は主張している。

一方でオープンAIは、営利企業化を進めようとしたのはマスク氏自身だと反論する。

当時の経営陣とマスク氏の間の電子メールを開示し、営利企業のCEOに自らが就くことや、電気自動車（EV）の米テスラにオープンAIを吸収合併することをマスク氏が求めていたと説明した。

世界で3億人ユーザー、生成AIはOpenAIが独走

マスク氏がオープンAIに法廷闘争を仕掛けるのは、生成AIの開発で先行するオープンAIを妨害し、自らに主導権を取り戻すためだ。

自身も23年に競合となる米xAI（エックスエーアイ）を立ち上げた。ビジネスの競争にとどまらず訴訟に打って出た点に、マスク氏の焦りが表れている。

実際、オープンAIは生成AIのフロントランナーの地位を固めている。チャットGPTの利用者は世界で毎週3億人と生成AIサービスで最も普及している。

数学が得意なAIや動画生成AIを次々に提供し、技術や製品の開発も速い。マイクロソフトの後ろ盾を得て、資金力や開発に必要なクラウドサービスも豊富に確保する。

アルトマン氏は営利企業主体の経営を推進し、競争優位を固める狙いだ。NPOの理事会（企業の取締役会に相当）がグループ全体を監督する現在の仕組みから、名実ともに営利企業を中心とした体制に変える。

マスク氏はこれを妨げたい考えだ。18年にオープンAIを離れておきながら、今になってあえて争いを泥沼化させるのはこのためだ。

マスク氏、訴訟相手にマイクロソフトも追加

訴訟ではマイクロソフトも被告に追加した。オープンAIを事実上の子会社にしてAIの独占を図っていると訴え、反トラスト法（独占禁止法）違反を指摘した。

実際に独占を認定させるのは困難だが、両社の連携を弱めるためくさびを打った。

並行してxAIの育成にも力を注いでいる。24年に投資家から総額120億ドルの出資を受け、25年1月にチャットGPTと似たアプリ「Grok（グロック）」の提供を始めた。

保有する米X（旧ツイッター）のデータをAI開発に使い、オープンAIを追い上げる。

マスク氏とオープンAIは、トランプ次期米政権下でのAI開発の主導権を巡って争っている。今後4年はAIの飛躍的な進化が見込まれる重要な期間だからだ。

マスク氏はトランプ氏の側近としてAIを含む幅広い政策に影響力を発揮できる立場にある。これに対し、オープンAIも不利に追い込まれないよう次期政権への接近を急ぐ。

社会貢献を目指すNPOか、利潤の最大化を目指す営利企業か。この訴訟は本来、転換期にあるオープンAIが創業時の使命を守っているかどうかを問う意味もある。

だが、マスク氏とオープンAIがAI開発の主導権を激しく争うなか、理念をめぐる主張は建前に過ぎないようにみえる。

「使命に忠実であろうとすれば競合に資金が流れてしまう。競合の後を追えば使命に忠実ではいられない」。

企業法務が専門の米ミネソタ大のブレット・マクドネル教授は、営利企業との競争がある限りオープンAIはジレンマから抜け出せないと指摘している。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー

別の視点

訴訟の目的が「オープンAIを妨害し、自らに主導権を取り戻すためだ」と言い切るのはなかなかチャレンジングな意見だと考えます。

少なくともマスク氏はここに至るまでに再三再四、AIの危険性対策の重要性について同社に強く説き、そこで意見対立した結果自ら別の会社を設立した経緯があります。

本当のところはどうなのかは当事者のみぞ知る、でしょうが少なくとも幾許かの「動機善なり」の可能性は完全否定は出来ないでしょう。

2025年1月15日 8:17

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イーロン・マスク

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に関する最新ニュースをまとめました。Twitter買収を巡る問題、宇宙ビジネスのスペースXの最新動向など関心の高い話題をお届けします。

日経記事2025.1.15より引用

米SECがマスク氏提訴　旧Twitter株取得時の報告義務違反

2025-01-15 11:41:43 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

SECは旧ツイッターの買収をめぐりマスク氏への調査を続けてきた

【シリコンバレー=山田遼太郎】

米証券取引委員会（SEC）は14日、2022年に米旧ツイッター（現X）を買収する際、適切な届け出をしなかったとして米起業家のイーロン・マスク氏を提訴した。

本来よりも安値で株式を取得し、一般投資家に損失を負わせたとして罰金を科すよう求めた。

首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴した。上場株を5%超保有する場合、取得から10日以内にSECに届け出るよう義務付ける米証券取引法に違反したと指摘した。

マスク氏は大量保有を市場参加者に広く伝えずにツイッターの株価を低く抑え、株式取得の費用を少なくとも1億5000万ドル（約237億円）、不当に減らしたという。

マスク氏は14日、SECについて「完全に壊れた組織だ。多くの実際の犯罪が罰を受けず見過ごされているのに、こんな無駄なことに時間を費やしている」とXに書き込んだ。

マスク氏のツイッター株保有が5%を超えたのは22年3月14日で、大量保有報告の期限は同3月24日だった。マスク氏はこれを守らず、約9%の株式を保有していると開示したのは期限を11日過ぎた同4月4日だった。

SECによると、同日ツイッター株は前週末比で27%上昇した。

マスク氏は22年10月に総額440億ドル（当時の為替レートで約6兆4000億円）でツイッターの買収を完了した。

買収交渉の過程でも、一度結んだ買収契約の破棄をマスク氏が表明し、ツイッターがマスク氏を訴えるなどの混乱が起きた。マスク氏は23年に社名とサービス名をXに変更した。

SECはマスク氏によるツイッター買収が完了する前からこの問題を調べてきた。マスク氏が出頭を拒むなど非協力的な姿勢を貫いたため、SECは証言を求める訴訟も起こしている。

マスク氏はSECと対立してきた。18年に最高経営責任者（CEO）を務める米テスラの非公開化に関連する発言をツイッター上に投稿し、SECが証券詐欺の疑いで提訴したこともある。当時はマスク氏が罰金を支払うことなどで和解した。

マスク氏は20日に就任するトランプ次期米大統領の側近として米次期政権に影響力をもつ。SEC委員長には親ビジネスとされるポール・アトキンス氏が就く。新体制でもSECがマスク氏への訴訟を続けるかは不透明だ。

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日経記事2025.1.15より引用

トランプ氏、関税徴収で「対外歳入庁」新設　就任初日に

2025-01-15 08:25:16 | 米大統領選2024

トランプ次期米大統領は関税の引き上げに意欲を燃やしている=ロイター

【ワシントン=高見浩輔】

トランプ次期米大統領は14日、関税などの徴収を扱う「対外歳入庁（ERS）」を就任日の20日に新設すると公表した。

日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）と異なり、外国から徴収する業務を管轄すると説明した。関税の引き上げに向けた意欲を示すものとみられる。

自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「あまりにも長い間、我々はIRSによる偉大な国民への課税に頼ってきた」として、今後はERSが関税や外国からもたらされるすべての歳入を徴収すると説明した。

「軟弱で情けないほど弱い貿易協定」のため米経済が割を食っていたと改めて批判し、これからは「貿易で我々からお金をもうけている人たちに課金を開始し、彼らは最終的に公正な負担を負うようになる」と強調した。

実際には、関税は輸出する外国企業ではなく輸入業務を担う米国企業が支払う。国民への課税ではなく海外からの徴収に切り替えるようにみせるトランプ氏の主張は誤解によるものとの指摘も出ている。

輸入業者は関税の上乗せ分を国内価格に転嫁するため、前政権でも米国民の負担が増した。

米ブルームバーグは13日、穏健派とされるベッセント次期米財務長官らが関税を段階的に月2〜5%ずつ引き上げる案を議論していると伝えた。

高インフレの再燃を懸念したものとみられる。

トランプ氏は大統領選で中国製品に60%以上の関税を課し、それ以外の国・地域には一律で10〜20%の関税を課すと主張してきた。

11月には中国製品にまず10%の追加関税をかけると表明。メキシコとカナダに対しても、25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明らかにした。

米CNNはトランプ氏が就任後に「緊急事態宣言」を出して大統領権限による一律関税の導入に向けた一歩を踏み出すと報じた。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

高橋徹
日本経済新聞社　上級論説委員・編集委員

ひとこと解説

「米国第一」とトランプ関税を巡る、なんともいえない隔靴掻痒感は「関税を支払うのは誰か」という問題につきます。

関税を負担するのは、輸出する側ではなく輸入する側、という原則を、まもなく米大統領になる（すでに１度経験した）人物が理解していないはずはないと思うのですが...。

海外製品の流入のハードルをあげても、それを生産する設備や能力がなければ、困るのは米国民というのも自明です。

グローバル化は外国ばかり利してきた、というのがトランプ氏の主張ですが、安くて高品質の製品を消費できてきた米国の便益にはほおかむりをしています。

2025年1月15日 7:36

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小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部プリンシパル

分析・考察
内国歳入庁は米国民にとって憎むべき存在で、「対外歳入庁」「外国歳入庁」という名称には賛辞が集まりそうだ。

ところでベッセント次期財務長官らが高インフレ再燃を懸念し、大幅な関税を一度に課すのではなく、毎月の段階的関税引き上げを議論している模様。

急激な価格・需要の乱高下を回避できるかもしれないが、段階的引き上げはかえって「また次も上がるかもしれない」という期待を形成し、インフレ期待が継続的に上振れするリスクがある。

もっとも、いつ終わるともわからない貿易戦争に突入しないことが米国民にとっては最善の策であることは言うまでもない。

2025年1月15日 7:15
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日経記事2025.1.15より引用

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