24年10月に国内で初の試験飛行をした米ジョビー・アビエーションの機体を使う
ANAホールディングス(HD)は「空飛ぶクルマ」の運航を2027年度に始める。東京都心と成田空港（千葉県成田市）を10〜20分で結ぶ。
有料で利用者を乗せる商用運航は日本で初めて。料金はタクシーと同水準となる見通し。都市の国際競争力向上につながる。
成田と都心以外にも羽田との空港間、都心と横浜市、神奈川県鎌倉市を結ぶ区間も想定している。
乗り合い方式で運航し、タクシー並みの運賃にする予定だ。現在、羽田―成田間のタクシー料金は2万円台半ばだ。1時間で10万円以上する一般的なヘリコプターよりも料金を抑える。
当初は都心の周遊旅行で始める。その後、首都圏を中心に営業エリアを広げていく。
離着陸のスペース確保に向け、都心部では野村不動産、郊外ではイオンモールと連携する。野村不が運営する施設やイオンモールの屋上、駐車場などを活用する。
空飛ぶクルマが商用化されると、都市部の交通渋滞を避けながら移動が可能になり、ビジネス・観光双方の需要が見込める。
羽田と成田の両空港を短時間で行き来できるようになれば、空港の国際競争力も上がる。
運航には提携関係にある米ジョビー・アビエーションの5人乗りの電動垂直離着陸機（eVTOL、イーブイトール）を使用する。
eVTOLは電池駆動のため飛行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない。
滑走路は不要で、飛行機やヘリコプターと比べても騒音が小さい。ジョビーの試算によると、eVTOLの運航コストは25分あたり約95ドル（約1万5000円）となる。
商用飛行は機体の安全性を担保する「型式証明」の取得が前提となる。ジョビーは現在、米連邦航空局（FAA）から型式証明を取得する最終段階にある。
ジョビーは米での型式証明取得後、日本の国土交通省からも認証を得る。ANAHDは日本での型式証明取得後、具体的な飛行ルートについて関係省庁や自治体などとの調整に入る。
ジョビーは25年末にはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで世界初の商用飛行を予定している。日本は、空飛ぶクルマの商用飛行でUAEと米に続く3カ国目となる見通しだ。同社にはトヨタ自動車も出資しており、24年10月に国内で初の試験飛行に成功した。
近未来の実用化が進む空飛ぶクルマは、25年4月に開幕する国際博覧会（大阪・関西万博）の目玉の一つになっている。
ANAHDとジョビー、日本航空（JAL）と住友商事など4つのグループが会場付近で乗客を乗せない「デモ飛行」を行う。型式証明の取得に向けた手続きが難航し、商用飛行は見送りとなった。
日本では空飛ぶクルマは法律上、航空機とみなされる。航空機燃料を使わないため、安全基準も新たな考え方が必要なほか、操縦ライセンス、運航ルールなど整理すべき点は多い。
国交省は省令改正などで空飛ぶクルマのルール作りに動くが、まずは25年の万博でのデモ飛行を想定にしたものにとどまる。
万博でもパイロットの訓練といった商用サービスでの運航に関わる具体的なルールづくりはさらに先となる。
米国ではFAAが24年10月、「空飛ぶクルマ」の運航開始に向けた新規則を発表した。パイロットと教官の資格やその訓練に必要な具体的な要件を定めた。
日経記事2024.12.31より引用
