島田社長は25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した
NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する。2025年6月に開く定時株主総会で新社名を決議する予定だ。
25年は民営化から丸40年の節目を迎え、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の国内外への本格展開も控える。ブランド力や知名度を高め、グローバル化に弾みをつける。
島田明社長が日本経済新聞のインタビューに対し、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。「（民営化した）40年前のものを全て維持する必要はない。時代に合わせて変わっていく必要がある」と述べた。
NTTは24年4月に成立した改正NTT法で社名を変えられるようになった。新社名は未定だが、若い世代や海外での知名度を高めることを重視し、複数の候補から絞り込んでいくとみられる。「ダイナミックループ」と呼ぶ青色のロゴマークは変えない見通し。
変更の背景には社名と事業内容の結びつきが弱まったことがある。
モールス符号などを使う電信サービスは02年に終了した。固定電話など地域通信事業も売上高にあたる営業収益に占める割合が約2割まで低下している。
一方、成長しているのはシステム開発やデータセンターといったグローバル・ソリューション事業だ。部門営業収益は24年3月期に4兆3674億円だった。
前の期に比べ7%増え、営業収益全体の約3割を稼ぐ規模に拡大している。
島田氏はIOWNについては「消費電力を従来の8分の1に抑えられるサーバーを26年度に商用化したい」と述べた。
開発や導入に向けてクラウド事業者らと交渉しているとした。サーバーはまず25年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオンで披露する。
海外展開の加速を狙って社名を変える企業は多い
。代表例のパナソニック（当時）は創業90周年を迎えた08年に松下電器産業から変更した。白物家電などのブランド名「ナショナル」も廃止し、パナソニックに統一している。
ひとこと解説
日本のIT産業を牽引してきたのは間違い無くNTTグループであり，かつて電電公社時代に電電ファミリーと呼ばれた富士通やNECも膨大なNTTの研究開発と設備投資に支えられて成長した。
従業員数も売上もすでにIBMを越える巨大企業であるが，MATANA（GAFAの新しい言い方）に代表されるグローバルIT企業からは相当引き離されてしまったのは事実だ。
名前を変えることを契機に国内で揉めているNTT法改正の議論にも終止符を打ち，むしろかつての電電ファミリー企業達もどんどん新NTTグループに経営統合するくらいの大胆な再編で世界に挑戦して欲しい。
ネットミーム「みかか」ももうすぐ伝説になるのだろう。
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今後の展望
NTTは来年設立40周年。名実ともに節目の年になりますね。
24年4月施行の改正NTT法によって社名変更と共に、NTT持ち株会社への外国人役員就任も可能になりました。
同じく25年6月の定時株主総会で、NTT初の外国人役員が就くことになりそうです。
さて肝心の新社名ですが、筆者は現在の通称「NTT」にするのではと想像していますが、どうなりますかね？
「Nippon Telegraph and Telephone」を変えつつ、「NTT」の頭文字を残す可能性も考えられます。
日経記事2024.12.28より引用
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